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1. 自分以外の全員が不正行為をしている
2. 自分以外の全員が正しい事をしている

　さて、そもそものきっかけは、米でデジタルテレビを始めるという話が出た事だった。次世代テレビとして提案されたのだ。これで慌てたのが日本である。それまで日本はいわゆるNHK型ハイビジョンを次世代テレビとして世界標準にしようと長年画策してきたからだ。確かに高精細テレビとしては日本の技術は世界唯一と言って良いものであったが、いかんせん高精細である以外には何もメリットの無いものでもあった。MITメディアラボのネグロポンテ所長が語った「ハイビジョンなどただ綺麗なだけのテレビであって、何も革新的なものはない」というフレーズが有名である。
　つまり、欧米の側から見ると、画面が細かい以外に何もない物を世界標準にしてまたも日本に市場を席巻されてはかなわん、という思惑があったところに、丁度デジタル技術や機器が進歩してきた事から、これを使えば新しい、文字通り「次世代」と言うにふさわしいテレビになると考えたとも言えるであろう。
　一方、日本にしてみれば、突然降って湧いたようなデジタルテレビの話に乗り遅れたら、今度は逆に世界から取り残されるという焦りが生まれた。そこで日本でもテレビをデジタル化しようという話になった。ここで衛星放送のデジタル化など色々と枝葉が出てくるのだが、それは省略して地上波だけに話を限定してみると、要するにデジタル化するからには視聴者もそうだが（ここは官僚にとってはどうでもいい話だ）、何よりも放送局の側が設備を殆ど一新する位の投資を必要とする。ところが放送内容は従来と変わらないのだから、特にスポンサー収入が増える訳でもない。そんな話をどこのメディアも納得する筈がなく、その費用をどこから捻出するかというのが重大な問題となった。
　ここで出て来たのが恐らくあのB-CASカードという仕掛けである。あんな代物を１枚3000円にしてしかもあらゆる受信装置（録画機も拡張カードも）に設置を義務化した。これだと1000万台普及すれば300億円の収入が見込める。だが、国が法律で強制するとなると国会で問題となりかねない。そこで一応民間会社としてビーエス・コンディショナルアクセスシステムズという会社を作り、そこに全ての発行手続きを管理させて、官僚側は「民間が勝手に始めた事だから政府は関係ない」と言い逃れる道を作ったのである。

→ところが、ただの民間会社が自前の装置を国民に強制するなど、法的根拠はどこにあるのかという指摘が出た。しかも予想してた程にはデジタル受信設備は売れず、そうこうしているうちにこの会社は完璧な天下りの巣窟に成りはてた。この事を隠しきれなくなり、ついに最近になってB-CASを廃止するという答申が出るまでになっていて、見事な失敗という結末が目前となっている。しかも生活保護世帯や公共施設などの対策に2000億円（一説には１兆円）を更に注ぎ込むという。

　
　さてB-CASが思い通りに金を集めてくれないとなって、急に降って湧いたのがワンセグである。発端はこの放送局の設備費用やあちこちの放送アンテナなどの工事費用などに、今度は電波利用料を当てようと誰かが思いついたことだ。電波利用料は電波を発信する装置を所有すると誰でも負担する仕掛けで、実は最も金額が大きいのが携帯電話である。なにしろ台数が多い。しかもそれはまだ殆ど使い道が定まっていないという状態であった。そこに官僚が目を付けたのだが、こうなると反対したのが携帯電話のキャリアである。当然であろう、自分らとは何も関係ない所に金をバラまくのなら、こっちに寄越せと言う声が出るのは当り前なのだ。
　そこで官僚側が出したウルトラＣがあのワンセグであった。携帯電話で地上波デジタルを見られるという仕掛けを作り、携帯キャリア側にもメリットがあるとこじつけたのである。

　実はデジタル放送を開始した頃には、デジタルとはハイビジョンであると政府側は盛んに宣伝をしていた。視聴者側にとって従来と見た目に変わらない放送を見る為に、テレビを全部買い換えさせるのは幾ら何でも無理だろうと考えた官僚側は、画質が綺麗になるとＰＲしたのだ。裏を返せばそれ以外にロクなものはないのであるが、それでもデータ放送だの何だのと訳の分からない仕掛けを色々とくっつけ、何とか国民に買わせようと盛んに宣伝をしたのである。効果は言うまでもあるまい。

→思い起こせば、かつてクリアビジョンというのがあった。EDTVとも言う。従来方式のテレビを送る側が信号を工夫して、画質をかなり向上させたものであるが、全く相手にされずに何時の間にか消えた。実は第二世代EDTVにはハイビジョンが考えられていた。当時、何でもハイビジョンという宣伝に便乗して、フィルムカメラにもハイビジョンサイズなどという訳の分からない物も出た。これらの経緯から見て、そもそも画質が良いというだけで買い換え需要などある訳もない事は明らかであったのだが、官僚の頭にはメンツと沽券しか無かったのであろう。

　
　ハイビジョンなんて誰も魅力を感じなかったのだ。衛星デジタル放送推進協会というところが、1000日で1000万台普及というキャッチフレーズを振りかざしたものの、全国のCATV契約者を全て数えるというような強引な手段を尽くしても普及台数はおよそ目標から遠い所で惨敗したのである。地上波でもその傾向は変わらなかった。
　ここで注意。デジタル放送のハイビジョンとは、古くからNHKが開発してきたハイビジョンとは全く異なるもので、走査線数一つを見てもまるで違う。NHKハイビジョンは走査線数が1125本だが、今の衛星デジタルも地上波デジタルも1080本である。海外ではHDTVと言われている方式なのだが、それを自分らのメンツの為にハイビジョンと言い続けているのだ。ニュースなどで海外のコメンテータがHDTVと言っているのに、吹替えや字幕ではハイビジョンと置き換えているシーンなど珍しくもなく、よく恥ずかしげもなく出来るものである。

　ところでNHK型ハイビジョンについて少し復習をしておきたい。そもそもハイビジョンとはあの東京五輪が終わった頃にNHK技研で開発が始まった。目的は臨場感に溢れるテレビを作るという事であった。試合会場でオリンピックを見る時の感動と迫力を自宅で再現できないか、という訳だ。普通のテレビではどうしても窓を通して見ているという感覚を払拭出来ないのである。色々と試した結果、その為には視野を全部画面で覆ってしまえばいい、という事になった。となると、例えば縦が１メートル半、横が３メートル位の画面を手前１メートル当たりから見ればいい。ところがアナログテレビの放送では解像度が低すぎて、そんなに拡大したらアラばかりが目立って臨場感どころではない。そこでこの解像度をどの位までにしたら、充分な迫力が得られるかという試行錯誤の結果、あの1125本という数値が出たのである。
　これで分かる事は、ハイビジョンというのはそもそも巨大画面を間近で見ないと殆ど意味がないという点だ。しかしながら、テレビをそうして見るシチュエーションなど皆無と言って良い。飲み屋のテレビだって壁一面に映すよりも、部屋の隅に斜めに置かれているのが普通だ。寝室に小さなテレビを置くのなら、ハイビジョンなど全く不要である。例え居間に置くにしても巨大画面に貼り付いて見る人などおるまい。そもそもテレビというのは「ながら」視聴が普通である。本来の意味のハイビジョンはまさにホームシアターであり、その画面に集中する為のものだから本質的に代替するべきものではないのである。実際、被験者を集めてアンケートをとった所、普通にテレビを見ているような画面サイズと距離であれば、従来のテレビを走査線補完するだけでホンモノのハイビジョンと誰も違いを認識しなかった、という結果すら出ていたのである。
　ところが、官僚はとにかく目玉が必要だという事で、デジタル放送はハイビジョンだというゴリ押しを徹底させた。だから、衛星(BS)放送でもわざわざ普通サイズの画面をハイビジョンサイズにアップコンバートして流す（両脇が黒く空く）などという滑稽なシーンが続出した。それでも厚顔無恥で闊歩する官僚はハイビジョンに固執し、パイフレットを見ると巨大なテレビがリビングに鎮座して、それを家族が囲んで見ているというおよそ50年ほど頭がズレているのではないかというような絵がトップを飾っていたものである。
　ところが、それほどまでにデジタルはハイビジョンだとこだわっておきながら、ある日、一転して携帯用にワンセグを放送すると言うのだから、朝令暮改どころか出鱈目政策とでも言うほかはあるまい。そもそもワンセグの解像度など、従来のアナログ地上波よりも更に半分くらいな代物であって、まさに猫の額くらいの所に映す為のものに過ぎなかったのであるが、そこに流す放送は地上波と変えてはいけないなどと決めたものだから、今度は字幕が読めなくなり、ワンセグに合わせるとハイビジョンの方では巨大な字幕が出るという子供にも笑われそうな混乱になってしまったのが、今の状態なのである。

　ちなみにアメリカでは、この設備費用をどう解消したか。答は周波数オークションであった。そもそも放送をデジタル化すると、最も大きなインパクトになるのは実は周波数の有効利用が可能になるという点にある。電波はどこでも需要が高い。特に携帯情報機器が普及し、そこに使える電波の不足はどこの国でも大問題となっている。ところが、今のテレビ放送をデジタル化すると、必要な周波数帯域はおよそ１／３位になる。となると、余った所を売りに出す事が出来る。今のテレビが使っている周波数は、実は非常に有用なところであって土地で言うなら一等地であるから、そこを使ってビジネスを行おうとする会社があっという間に集まった。結果として政府が予想していた以上の金額で使用権が落札され、その金で放送局の設備や貧困家庭に配るアダプタなどの費用をまかなっても、まだ沢山余ったのである。
　つまり、欧米ではデジタルテレビとはハイビジョンを意味しないのである。通常の解像度を基本としている。無論、HDTVの放送もあるが、それは主に衛星を使ってそれを必要とするユーザに提供している。米国ではCATVが発達しているので、放送がデジタルになっても末端ユーザから見る限り変化はない。衛星放送を見るユーザも変わりはない。HDTVを見たければ、その時にテレビを買い換えれば良いのである。これに対して日本ではCATV会社が地上デジタル放送を流す場合でも、それをアナログテレビの受信周波数に変換して送ってはいけない事に役所はしている。何が何でも買い換えさせようという訳だ。ここの所は家電業界への配慮と思われる。

　では一体何故、日本ではこのオークションが出来なかったのだろうか。流石の官僚もこれに明確な言い訳は出来ないようだ。答は既得権益を侵しかねないからである。実は大きな周波数帯域を確保していながら、殆どそこを使っていない団体や会社が結構あるのだ。携帯電話が全部で使っている帯域よりも大きな電波をがっちりと握っていながら、そこには殆ど電波が飛んでいないという分野が少なくない。ところがそういう所には旧郵政省のOBが多数天下りをしていて、迂闊にオークションというシステムを認めるとそこに飛び火がしかねないのである。役人にとって、天下り先は命の次に大切な所である。そこに万が一にも不測の事態が起きる事は何としても避けなくてはならないのだ。
　かくして全てを一般消費者にしわ寄せする政策が次から次へと行われた。そこにB-CASカードを使ったコピープロテクトの話が加わり、ある日、突然視聴者は自由な録画が出来なくなった。この著作権保護というのも、よっく調べてみると既得権益の縄張り確保にその本質がある。
　一般にはネットに不法に流す奴がいるから、という事になっているだろう。では、放送局が自ら合法的に流したらいいではないか、という声に対しては「権利関係が複雑で」というお定まりの答が返って来る。だが、これは方便と言うべきだ。権利関係に問題の本質があるのなら、古い番組はともかく、新しい番組に関しては契約書を見直せば済む話だからだ。制作費のピンハネには熱心な癖に、何故放送局はこうした契約の見直しには及び腰なのだろうか。
　それは放送局には縄張りがあるからだ。中央キー局はあくまで首都圏に放送を流すもので、地方はあちこちに地方局があって、そこがその地方を縄張りとしてガッチリと握っている。ところが、ネットのパケットは県境などおかまい無しに流れていく。これが特に地方局にとっては認められないのである。何故か。キー局と地方局には系列はあるが、別の放送を行っているからである。例えばある地方局では、中央キー局が放送している番組Ａを、一日遅れて放送していたとする。これは良くある事で、ある時間帯はTBS系、ある時間帯にはテレビ東京系の番組が流れているなど、地方では普通にある事だ。ところが、その番組が事前にネットに流れてしまったら、そんな番組にはスポンサーが付かなくなるだろう。まさに経営の危機（それでなくてもデジタル化で負担が重い）であって、そこに問題の本質があるのだ。

→ちなみにこの仕組みを作ったのは、6.24の本欄にも触れたようにあの田中角栄である。当時、ちょっと東京から離れると、NHK以外の民放が１本か２本くらいしか映らない所はザラであった。民放局にもっと放送局を増やしてくれと言っても、設備投資が大変だからなかなかウンと言ってくれない。そこで角栄式に根回しをして作り上げたのが、地方は地方の局が独占というシステムだったのである。これは当時は優れた政策であったが、今となっては弊害になっている訳で道路特定財源と全く共通する。

　
　大体、ネットに流れるから問題だというなら、何故デジタル信号「全て」にプロテクトがかかっているのか説明が付かない。例えば仮に辛口子が番組のスポンサーだったとしたら、自分のＣＭがネットに流れるなど大賛成である。タダで宣伝が出来るのだ。それを例外無しにプロテクトするというこの一点を見ても、著作権保護など単なる大義名分に過ぎないのは明白であろう。欧米ではデジタル放送であろうと、一般にプロテクトなどかかっていない。特別な有料コンテンツであるような場合以外、こんな馬鹿な事をしてなどいないのである。
　このお陰で日本の消費者は高い装置を買わなくてはならない。B-CASの負担分どころか、この日本「独自」の仕掛けが非関税障壁となって、海外から安価な製品も入って来ないのだ。一例を挙げると、ブルーレイ再生専用機がある。米アマゾンには安価な製品が並んでいるが、日本市場には皆無と言っていい。それは日本が独自のプロテクトをかけているからだ。映画のブルーレイディスクとは違い、日本の家庭用録画機のブルーレイには独自のコピープロテクトがかけられており、しかも時折、電波などによるプログラムの更新を行ってそのプロテクトを変更しているのである。従って、海外からブルーレイ再生専用機を買って来ると、映画は見られるのに（日米のブルーレイはリージョンコードが同一）放送を録画したディスクが見られない。それに対処する為には、再生専用機が放送受信機能を持たなくてはならない。日本市場の為にそんな物を開発するメーカなどある訳がないから、そうした製品が日本に入って来ないのである。また、消費者も一階で録画したディスクを二階で見ようと思ったら、二階でも録画機能のある「高い装置」を買わなくてはならないのである。
　この一点だけを見ても、先日開始されたダビング10などという茶番が、まさに消費者にとって利便でも何でもない事が分かるであろう。放送の縄張り意識のお陰で、日本ではネットラジオも存在出来ない。iTunesのラジオを開いてみると、色々な放送局が山のように現れ、それぞれが音楽を流しているのを聴けると思う。そこ以外にも様々なサイトが存在する。米アマゾンに行くと、そうしたネット放送を受信出来る安価な機械が沢山ある。ところが、日本ではラジオにも縄張りがあるので、そうした放送が出来ない。受信機も売られていない。その一方で、テレビやラジオは音楽業界と結託して、まるで小学生の真似ごとのような質の低い音楽ばかりを流し、売れないとなると今度はスポーツ中継とタイアップし、放送中に挿入して視聴率の低下を招いているのだから、全く愚かという他はない。

　かくしてこのように辿って来ると、要するに日本では役人は天下り先の為に全てを考え、消費者は最も貧乏くじを引かされ続けているという構図であらゆる政策が説明されるのである。地上波放送局も既に巨額の設備投資をしてしまったから、あとは官僚の言いなりに「法律で決められています」を繰り返す。地上波テレビしか見ない、特に貧しい層などこれから更に色々と搾取されることになるのであろう。洞爺湖サミットでは「どうやって日本では反乱が起きないようにしているのか」と各国が日本に聞いて来る事だろう。先週、あのパックイン・ジャーナルがこの地デジ問題を取上げていたが、これを驚異的な快挙と言わなくてはならないのが現実である。
　先日、「独身手当（若林亜紀著、東洋経済新報社）」という本を読んだ。役人、特に上級官僚が如何にして甘い汁を吸うかの仕組みをこれでもか、という具合にまとめた本である。タイトルの独身手当とは、「妻帯者には色々手当が出るのに比べ不公平感を無くす」為のものなのだそうだ。「管理職になれない手当」なんてのもあるという。中国共産党も帽子を脱ぎそうだが、この本をめくりながらこうした消費者不在の官僚政治がこの地上デジタル放送をハチャメチャにしたいきさつに、改めて納得がいったのだった。