その移民たちは苦しい生活を強いられたという。昔の事だから、日系移民は厳しい差別に直面した。市民権ももらえない。低賃金できつい仕事しか無かった。そうした中、日系人の中から野球チームを作ってはどうかという話が持ち上がる。1914年、宮崎松次郎が監督となってチームが作られた。体格的に劣る日系人たちは、小技を駆使して大きな現地人チームに対して勝利を重ね、やがて白人たちの彼らを見る目も変わっていった。市民権も得られ、このチームは来日して親善試合を行ってもいる。
　そんな彼らの運命が激変したのは、太平洋戦争の勃発だった。敵国人として財産は剥奪され、へんぴな強制収容所への移動を強制された。持っていく事を許されたのはトランク二個だけだった。しかし、彼らはその荷物の中に野球道具を入れるのを忘れなかった。何もない生活の中、彼らは空き地を開墾、整備してグラウンドを作り野球を始めた。その収容所の監視をしていたカナダ人の中に野球好きなジャック・ダウリングがいた。彼は日本人が敵だからと言って日系人を敵視する事に疑問を持つ人間だった。やがて彼と日系人たちの交流が始まった。近所の街のチームとの試合も実現するようになり、厳しい中でも日系人たちの生活に潤いが出た。
　だが、戦争が終わっても彼らの生活は復活しなかった。カナダ政府は財産の返還に応じなかったばかりか、日本に戻るか、市民権無しでカナダの東部へ移住するかの二者択一を迫った。結局、チームはばらばらとなった。二度と野球チームが出来る事はなかった。現在、子孫が日本で生活している人もいる。長い月日が流れ、2002年、カナダで行われたメジャーリーグ大会で忘れられていた彼らにスポットが当たる。元チーム朝日の選手たちが始球式に招かれたのだ。現在、彼らの名誉回復はなされている。バンクーバーにはチーム朝日の記念品などが大切に保管されているし、野球博物館にはユニフォームが展示されている。
　最後に本ドキュメンタリーとは関係ないが、移民たちの中には名誉回復を獲得する為に、連合軍側の兵士として太平洋戦争に参戦した人たちもいるそうだ。彼らは最前線に送られ、激戦の中、多くの戦死者を出したと言う。日系アメリカ人と同じ話がここにもあった。

　図中、赤の矢印で示した所が正社員とそれ以外の最も格差のある部分である。新入社員の給料で見れば派遣も正社員もそんなに変わりはない。しかし中高年になるとその差は歴然とした物となる。明らかに経済成長がゼロに近づいている現在、この正社員の年功システムを何とかしない限り、企業経営は成り立たない事になるのである。
　問題は派遣法の改正でこれが解決するか、である。単に派遣を禁止しても解決しないのは明白である。本質は派遣そのものの禁止ではなく、企業モラルの低下にあるのではないか。安易な派遣切り（派遣期間が残っているのにクビにする）に対しては、契約期間に応じて賠償を義務づけるとか、正規と非正規での待遇に格差を付けてはいけないというような、当たり前の事を名文化し、違反した企業には強い罰則を設けるのがあるべきスジであろう、というのがこの八代教授の主張であった。
　ここで以下、辛口子のコメントを述べる。今、企業は非正規雇用者に色々と皺を寄せるだけでなく、正社員に対しても悪質な処遇を平然と行うようになっている。問題は複雑だが、例えば登録型派遣で問題なのは派遣会社の有り方にその問題の多くがあり、簡単に設立出来て罰則も曖昧という今の法律がそもそもまずいと言える。先日、朝日新聞の読者投書欄を読んでいたら、正社員採用で名目賃金が月18万でありながら、得体の知れない天引き項目が並び、実質手取りが１万数千円という会社の話が書かれていた。派遣会社もデータ登録料という名目で500円ずつピンハネしていた事が社会問題となった事があるが、その考え方が一般企業にも深く広まりつつあるという一面が見える。製造業メーカでは派遣社員の管轄は資材部であるとか、株主優遇を名目に取締役は大幅に給料を増やしているとか、派遣社員は社員食堂の料金が高いとかいう批判もある。しかし、こうした企業が堂々と殆ど違法的行為を行っているのを放置している事こそが最大の問題で、容赦なく摘発こそされてしかるべきではなかろうか。政治家の献金記載を云々言っている場合ではないのではないかと思う。
　一方でこの問題は、これまでは当然の事とされてきた「定期昇給」という考え方の転換も迫る。同一労働、同一賃金という公平性を維持する上に、経済成長が大幅に低下する以上、それは有りえないのである。そもそも、今の正社員という地位がそんなに左ウチワでもない。業務命令で転勤もしないとならないし、慢性的な長時間残業もある。これは、クビにしない事とのセットなのだそうだ。また、働く夫と専業主婦というライフスタイルも前提としたシステムである。共働きであったら転勤は家族崩壊にも繋がるのだが、これを終身雇用を考え直すと同時に、納得出来ない転勤に対しては拒否権を認める一方で、雇用側にはそうした社員を解雇は出来るがきちっと賠償する義務を負わせるような仕組みが求められるのだ。というよりも、本来、同一労働同一賃金とは、まさに能力主義の事であって、能力主義である以上年功賃金は有りえない話なのだ。
　つまり、小泉政権による派遣の大幅自由化は、もう一方のセットでこうした正社員の有り方にもメスを入れなくてはならなかったのである。しかし経団連や連合などの反対で（年功賃金の恩恵を最も受ける中高年正社員が反対するのは当然）、正社員の扱いについては全く同意が得られず、結局は弱者に皺を寄せる形で派遣法の改正だけが行われたのである。
　現在、貧困状態に陥る人たちの様子を見ていると、今まで勤めていた会社がつぶれたとか、何らかの理由で退社したあとに非正規雇用の泥沼に陥った例が多い。つまり一度職を失うともう一度職に就くのが非常に困難なのだ。ここに問題の本質があり、今回の派遣法改正では派遣労働で糊口をしのぐ道もふさぎかねないのである。アメリカでは会社の経営が傾くと社員をクビにするが、そこには明確な保障や順序のルールがあり、しかも次の職場をなるべく斡旋する。欧州では労働時間の短縮を行うが、元々同一労働同一賃金なので公平性が保たれるなど、こちらにも明確なルールが設けられている。日本はそれが極めて曖昧で、正社員の解雇が厳しく制限され、定期昇給が既得権益化している為に、雇用調整がしにくいから結局は非正規雇用（或いは女性）に皺寄せが行き、一旦仕事を失うと再雇用への道が極めて狭くなるのである。つまり、日本の場合は会社対労働者の問題ではなく、正社員とそれ以外の労働者との対立になっているのである。このあたりの解決は根本的なシステムの組み直しが必要となる。JALの退職者が企業年金の削減を受け入れざるを得なかったように、今の正社員も既得権益を抱えていると会社が傾いて共倒れになるという意識の転換が求められるだろう。
　また、これに関連して日本の法人税が高いので海外から企業が進出しないのだ、という単純思考の間違いも明確になるだろう。単純にこうした日本の法体系が、社員の能力主義を持込みにくくしているのだ。ちなみに確かに日本の法人税率はトップクラスだが、例えば欧州企業は法人税以外に社員の福利厚生に金をかける事が義務づけられている等、単純な比較は出来ない。アジアの諸国で非常に低い法人税率を設けているのは、成長段階にある国であって日本のような頭打ちになってきている経済状態では法人税の軽減が企業の活性化には繋がらない。大手企業が儲けて内部留保を増やすのは間違いないから、経団連の世論誘導であろう。そして国の税収を減らすだけで財政赤字を更に拡大する事になる。ちなみに国の経済が破綻したらどうなるか。かつての中南米の国々がそれを証明している。スーパーインフレである。インフレによって貨幣価値は激減するので、国の借金も激減する。それはどこに行くかというと、国民全員が負担するのである。パン一個買うのに数十万円が必要となった時、月12万の年金をもらって何になるのか、考えてみれば解るだろう。そうなった時に慌てても遅いのである。

補足：先月28日の件について、NHKに苦情メールを出したところ返答が来た。映画劇場については再放送の予定はないが、現場に本意見は回したい、又、災害放送については義務でもあってやむを得ない、というような優等生的回答であった。まあ、局としてはメッセージ送出を命じられれば従うしかないので、それ以上文句を言っても仕方がないだろう。やはり、それを命じる官僚の責任転嫁こそが、根本的な原因であろう。なお、NHKサイトのご意見欄でメールを出す時は、Win環境のＩＥを使わないとうまく行かない事があるようである。情けないシステムである。