|
２つの破綻処理 足利銀行の破綻処理は、言うなれば長銀と同じ（新しい法律をベースにしているが）である。とりあえず破綻させ、国有化して買い手が現れるのを待つ事になる。勿論、公的資金（税金）は潤沢に注がれ、これまで破綻回避の為に1500億円以上が投入されて来た上に、今回の処理で更に１兆円が必要と言われる。経営陣の記者会見では、監査法人が突然監査を厳しくした、とあるが、竹中経済政策（小泉政策全般がそうだが）に一貫性が無いのは事実で、突然、銀行の査定を厳しくして、同時に中小企業にもっと貸せと言うなど、矛盾する行政指導も珍しくない。先に「りそな」では、破綻ではなく救済措置がとられ、税金を投入して銀行そのものを守ったのだが、今回は一転して銀行を無くす道を選んだ事も、何故、同じ破綻でこうも措置が違うのかという説明は、全くないのである。長銀の時は、結局２兆４千億円を注ぎ込んで、外国ファンドに僅か１０億円で売却、それが新生銀行となって好業績を上げている（借金ゼロで顧客情報付きなんだから当たり前だ）。この時、日本の企業も名乗りを上げたらしいが、何故かそれは受付けられずに、外国ファンドに決まったらしい、という疑惑があり、それもまだ解明されていない。足利銀行が無くなる事で、預金は保護されるが、株券は紙切れになる。株を持っている所は、莫大な損失を被る訳で、北海道拓殖銀行と同じく、地域経済に深刻なダメージを与える可能性は小さくない。小泉経済政策は、地方をいじめ、中央では米国に銀行を売り渡し、まるで日本をさら地にして米国の植民地にすべく、着々と準備をしているかのようである。三位一体と言うが、地方崩壊、中央売却米国化、国民絞り（増税）の事ではないだろうか。 さて、もう一つの破綻処理は、偵察衛星打上げ失敗の事である。ブースターが切り離せず、自爆させた。関係者は衝撃というが、日本のＨー２ロケットは開発時から多難であって、これまで５回成功していると言いながらも、実験衛星放出に失敗したなど、お世辞にも好成績とは言えない結果を残して来たのだから、今回も、「そろそろ落ちる頃だろ」なんてな下馬評もあった位だ。衝撃を受ける事そのものが、関係者の認識の甘さを如実に示している。これで中国のロケット技術が更に脚光を浴びる事になるだろう。「日本だってその気になれば、すぐに人間を打上げられる」と大ぶろしきを広げたどこかの知事は、コメントを出さないのだろうか。 |
|
iTunes販売を日本でも開始 アップルは、これまで米国だけで行っていた音楽のダウンロード販売を、日本でも2004年早々に開始すると発表した。iTunesは、アップルが無料で配布している、Mac上で音楽を聞く（整理する等多彩な機能も持つ）為のソフトである（最近、Windows版もリリースされた）。その最新版では、オンラインのショップ機能が追加され、ユーザは膨大な曲から好きなのを選び、試聴した上で１曲単位で購入する事が出来る。しかも値段は１曲１ドルという安さだ。お蔭でユーザ数はうなぎ上り。あまりに好調なので、かのマイクロソフトも慌てて類似サービス開始に動いたというものである。このショップ機能、今まで日本のユーザは、試聴する事は出来たが、買う事が出来なかった。それを今度可能にする、という訳である。 これに一番驚いているのは、恐らく日本の音楽メディア会社であろう。日本のこうした会社は、これまで既得権益であった、流通支配を頑強に守る事しか考えていなかったからだ。良い例がコピー制限のついたＣＣＣＤである。表向きは著作権法違反を旗印にしているが（事実、そういう一面は確かにあるが）、実際には自分らの目の届く所以外に、音楽リソースが流れる事を認めたくないからに他ならない。 さて、総務省などは、日本のインターネット人口が数千万に達したとか、ADSL普及率は世界一になった、などと発表しているが、実は日本では殆ど行われていないインターネット・サービスがある事は、取り上げられることがない。それは音楽のストリーミング配信である。試しに、live365.comへ行ってみて欲しい。数百本のチャンネルがあって、どれも24時間音楽を流している。どれかを選ぶと、部屋に１日中ＢＧＭを流す事が出来る。あまりにチャンネルが多くて、選ぶだけでも何日もかかるほどで、JAPANというキーワードで検索すると、日本のポップスやアニメソングまでもが流れているのが分かるだろう。ところが、日本ではこうしたサービスは、全くと言って良いほど立ち上がっていない。僅かにローカルなミニＦＭ局が、実験的に流している例があるだけだ。これはこうした音楽配給会社が、ネットで流す事を快く思っていないからに他ならない。ユーザにとっては、どんな音楽かを知る機会が奪われている事になる。 アップルのiTunesショップが盛況をきわめている理由は、幾つも考えられるが、先に述べた試聴出来る事や安価である事などがその主な理由であろう。つまり、「今のＣＤは高すぎる」と、多くの消費者が思っている事になる。リーズナブルな値段なら、皆、買うのである。それをまごう事なく立証しているのだが、日本の音楽会社はアップルの配信には及び腰らしい。アップルのサービスは、海外音楽だけで始まる公算は大であろう。だが、日本のこうした会社は、結果としてその及び腰が自分の首を締めるであろう事に気づいていない。iTunesのように、１曲単位で販売出来るという事は、メジャーな音楽家だけでなく、アマチュアレベルのミュージシャンにも、自分の曲を売るチャンスが広がる事を意味するからだ。日本も一時、インディーズ・レーベルがブームになった事があったが、それは定着しなかった。流通を牛耳る会社が、細かな事に気を配るのを面倒臭がったからだろう。結果としてＣＤの売行きは伸び悩み、今では国内市場はあゆ一人が頼りという有り様だ。メジャーな歌手をとりあげ（或いはでっち上げ）、莫大な宣伝費をかけて強引に売りまくってモトを取るというシステムは、とっくに破綻している。趣味が多様化し、音楽ソフトの発達によって、誰もがフルオーケストラサウンドすら、机の上で作る事が可能になった今、一人の個人でも才能があるなら交響曲くらいリリースする事は容易なのだ。そうしたユーザは、今の日本のシステム上では、デビューする機会すら与えられない。ましてや商売にするなど、望むべくもない。だが、iTunesのように、１曲単位で、試聴できる形で、ショップに出せるのであれば、そうしたユーザに光が当たり、市場に受け入れられれば新たな潮流を起こす事も考えられるのである。既得権益にしがみついていたら、そうしたビジネスチャンスを逃すだけだ。アップルのサービスがどのような形で実現するか。それを見るだけで、日本の音楽メディア産業の行く末は充分に占えるだろう。 |
|
Winnyで国内初の逮捕者 Winnyというのは、いわゆるＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）のファイル交換ソフトである。他にも幾つか種類がある。今回、日本で逮捕者が２名出た。自分のマシンに著作物を置いて、勝手に交換できるようにした事が違法である。重要なのは、著作物を他人が持って行けるように置いた事が問われているのであって、持ってきた事を問われているのではない点であるが、さて関係者の言うように「これが同様な事をしている人間への警鐘」となるかどうかは、何とも言えない。最近では、ＣＤにパソコンへのコピープロテクトを施した、ＣＣＣＤが次第に増えている。先日発売された、BEATLESのLET IT BE NAKEDがそうであった。だからリスナーは、それを自分のパソコンに入れて、演奏させる事が出来ない。ちなみに、ＣＣＣＤにしているのは日本であって、英国盤だとただのＣＤらしい。このＣＣＣＤは米国でも幾つか発売されている。が、調査結果によると少なくとも有為の差で、これによる売上げ向上は認められないのだそうだ。手間をかけてもモトはとれず、むしろ反感を買うという皮肉な面もありそうである。 さて、この著作権とは英語で言うと、Copyright。つまり複製権である。著作物を複製する権利というのがそもそもの始まり。その後、頒布権や著作者人格権など、様々に拡張されている。確かに著作物の不正利用によって、著作者の権利が侵害されるのは問題だ。だが、世の中の常であって、この場でもモノを言うのは、「力」である。産業界で「力」のある業種が、強い権利を持っているのだ。例えば、映画には頒布権や上映権というのがあり、映画リソースを映画業界がコントロールしている。だから、中古市場やレンタルでは問題になった。これは映画業界が経済的に強い力を持っている（日本の場合はそうでもないが、かつては強かった）からである。今、やはり著作権をうるさく言っているのが、これと並んで音楽業界だと言う訳である。うるさく言うのは、まず間違いなく、「巨額の金が動く業界」である。ディズニーなどは、ミッキーマウスの人格権を政府に働きかけて、延長に延長をさせているが、これもミッキーマウスが稼ぎ頭だからに他ならない。建前こそ立派な美辞麗句を並べているが、その本音は「金」である。不正使用が問題なのではなく、自分らの取り分が減るから騒ぐのだ。 こうして著作物を権利でがんじがらめにし、利益を自分らで独占しようという動きに対しては、当然、反対する動きも出る。そもそも著作物に完全なオリジナルなど存在しない。どこからかヒントは得ているだろうし、何かをモデルにしていたり、一部を流用したりしているものである。それなのに、「これは俺たちが作ったのだ」と全部が自分のオリジナルであるかのように言うのは、おかしいのではないか、という訳だ。これには、著作物の流通を合法的に行えないかと考えている「クリエイティブ・コモンズ」という活動から、著作物の完全な自由使用を前提とするGNUプロジェクトのようなものまである。こちらの方は、どちらかと言うと研究分野の顔ぶれが多く、互いに利用しあう事で得る物が多い分野だ。生活がかかっていないから、オープンにできるという一面は、否定できない。 かつて、音楽家は貴族の保護を受け、生活していたから、著作権などという事は誰も言わなかった。グーテンベルクが印刷を発明した事が、利益を誰が取るかという問題を生み、著作権の概念が発生した。歴史が流れて21世紀になり、様々な新技術が登場して、そうした概念が思わぬ方向へと走るケースも出てきた。例えば、私的利用の範囲であれば複製が許される事は、消費者の当然の権利と思われがちだが、実際にはそうではない。実は、個人複製をしても、それをチェックする事が出来ないから、例外的に嫌々認めているのである。近年、デジタル技術の進歩によって、それを把握する事が可能となりつつあり、例えば衛星デジタル放送を受信していれば、録画不許可という番組がある事に気がつくだろう。これを録画する為には、映像用というＤＶＤ−Ｒ媒体を買って来なくてはならない。この媒体には、著作権料が上乗せされていて、少し値段が高い。こういう形で、個人レベルでの私的複製も、著作権の中に飲み込まれつつある。間もなく始まる地上波デジタルでは、放送コンテンツに基本的に「コピーは一回まで」という制限が入るらしい。アナログ出力も無くして、普通のＶＴＲには録画出来ないようにする動きもある。もっとも、信号をＰＣに取り込んでしまえば、現状のように何でも可なのだから、こうしたいたちごっこは、今後、ますますし烈になって行くであろう。 それにしても、辛口子には一つ気になる点がある。かように著作物の権利をうるさく言う業界の方々は、いわゆるGNUやLinux等の、オープンソースな物を一切使っていない、と断言出来るのだろうか、という事だ。そんなに著作権が確固たる物であるなら、オープンソースなど相容れない概念だろう。或いは、社内で使っているオフィスソフトは、間違いなくPCの台数分を購入しているのだろうか。まさか、そういう物はちゃっかりと使っていながら、自分らの物については「これはこれ」だと言うのではあるまいな。 |
|
視聴率問題を整理する 日テレが、自称「厳しい処分」を行って、一段落している視聴率疑惑問題。あちこちで語られているようだが、ここで問題点を整理してみたい。 まず、統計誤差を言わなくてはならない。言うまでもなく、首都圏を僅か600世帯で測っている事から来る、5%程度の統計誤差の事だ。これは幅5%ではなく、プラスマイナスであるから、仮に10%という視聴率も、実は5%から15%のどこかであろう（実際には標準偏差の問題であって、これより外れている可能性だってある）、という事である。これはビデオリサーチ自身が公に認めている事であって（認めなくても数学上の問題だが）、かような誤差をさておいて、コンマ％を云々するという事は、例えて言うなら、文房具屋に売っている普通の物差しを使って、大腸菌の長さを測っているようなものであるのだから、この誤差がある限り、議論の正確さは望むべくもない。これが第一の問題点である。 次に、この誤差を減らすには、サンプル世帯数を増やせばいいのだが、仮に増やせたとしても別の問題がある。それは、標本のサンプリングに偏りが無いか、という事である。視聴率は強制調査ではない。あくまでサンプルとして選んだ世帯に「お願いして」機械を置いてもらうのである。従って、「そんな謝礼じゃやらない」とか、「機械は嫌いだ」とか「プライバシーの侵害だろ」などという世帯は置いてくれない訳で、こういう機械を置く事に抵抗が無いか、僅かの謝礼でも有り難がるような収入の少ない世帯が、多くを占めるのではないか、という問題である。これはあまり指摘されていないが、重要なファクターである。 最後に、これらの問題点をクリアし、ある程度正確な視聴率が得られたとしても、別の問題がある。それは言うまでもなく、関係者の知性の問題である。例えば、ある趣味の分野、釣りについて興味がある人が、全人口の10%だとする。この場合、釣り番組を作って視聴率が8%も得られたら、それは大成功だと言えるだろう。ところが、この数値の大小ばかりを比較する現状では、こうした要素は考慮されない。8%より10%が常に良いのである。従って、釣り番組を作る側は、何とかして「釣りそのものに興味が無い視聴者」をつかまえる工夫をしなくてはならない。当然、釣りなど全く分からない、若手タレントを引っ張り出すとか、肌も露な美女を出すような事をするだろう。昨今の野球中継がまさにこれであって、野球のヤの字も知らないような、タレントもどきのギャルに、選手のプライバシーをほじくらせたり、商品が当たると言って野球そっちのけでクイズをやったりして、顰蹙を買った。こういう事をやれば、当然ながらまっとうな野球ファンは呆れて見なくなるのであって、視聴率はじり貧の一途をたどっている。 冒頭で取り上げた日本テレビの処分だが、直接関与したプロデューサが懲戒免職というのはともかくとして、トップの氏家会長が民放連の会長を辞任（つまり日テレの会長には居座る）、社長が副社長に降格、別の副社長が社長に昇格というのだから、どこが厳しいのか庶民感覚では理解できないだろう。この社長になった人物は、雑誌の対談などでも「上司に逆らう生きのいい社員がいい。どんな手を使ってでも高い視聴率を上げるのが、優れた社員だ」と公言している人物だそうで、他の幹部も似たり寄ったりだろうから、恐らくクビになったプロデューサにとってみれば、それこそゴルゴ13にでも依頼したい気分ではあるまいか。なお、日テレの内部調査報告では、「幹部や役員が視聴率操作に関与したとは認められない」と明記している。社を上げて視聴率を取れ、と煽っておいて、全く見直す気はないということ。これでは、第三の条件がクリアされる日は、当分来そうにはない。 視聴率調査は、企業活動としては割りの良い仕事ではない。顧客は限られるし、それ程高く情報が売れる訳でもないからだ。従って、調査世帯数を劇的に増やせる見込みはないし、現在、ニールセンの独占状態にあるこの調査市場に、新しい企業が参入して、より公平性の高い調査が実現する見込みもない。つまり、のど元過ぎれば熱さを忘れるのであって、現状のバラエティ全盛は衰える事はないだろうし、視聴者のテレビ離れも進むだろう。スカパーで野球中継を一度でも見れば（CMは少ない、試合は開始から終了まで、解説者は野球を知っていて時には厳しい）、地上波の中継など見られたものではない。皮肉な事に、試合開始から終了までが見られないのが、巨人戦になっているのである。これに加えて、地上波デジタル化の為に、各世帯が数十万円を出費する事となれば（地上波は６年後に無くなる）、今の放送メディアがその時に生き残っていけなくなる可能性は、決して小さくないであろう。そして、年金問題と同じで、きっとその時になって大あわてをする事になるのだろう。 |
|
カルザイ政権 イラクへ自衛隊を派遣する、しないの応酬をしている、のどかなどこかの国はあまり注目していないらしいが、アフガニスタンの政情が急速に悪化している。現カルザイ政権は、政権とはおよそ言えないような代物で、もとより国内を掌握など出来ていなかったが、そうした中、北部を中心に反政府勢力が攻勢を強めているのである。カルザイ大統領は、名前こそ大統領だが、庁舎（普通のビル）を出る時には、米国兵がガードしているという位だから、そもそも大統領ですら無いのが実態。どこの国に、自前のガードを用意できない大統領がいるものだろうか。現政権の実態は、アメリカ主導で作られた傀儡みたいなもので、国内でもまるで支持されてはいない。元々、アメリカがアフガニスタンに兵を送ったのは、石油資源が目的である（まあ、ソ連も似たようなものだが）。アフガニスタンを手に入れれば、パキスタン、インドを経由し、ロシアの油田からインド洋にパイプラインを引く事が可能になるのだ。だからこそ、口先では核不拡散と言っていながら、核実験を行ったインドやパキスタンには何も制裁を課していない。日本もそれに同調し、制裁を解いた上に援助を開始している事は、あまり報じられていない。疑惑というだけで散々に叩かれている北朝鮮にしてみれば、面白くない事だろう。なお、米国は、小型核兵器（局地戦に使える）の開発開始を発表した。大国のエゴってのは、こういう物なのだ。 |
|
上すべり大国 国土交通省は首都高の夜間料金割引を実験的に実施するが、その条件はETC使用とのこと。ETCはあらかじめ高い装置（１万円弱にはなったが）をボードに付け、ICカードを事前購入する事で、ゲート通過の度にそこから料金が無線で徴収されるシステムである。本欄でも何度か取り上げているものだが、欧米では普及している割に日本ではさっぱり普及しない。だから国土交通省は躍起になって、あちこちで「ETC使用による料金特別割引制度」を持ち出している。言うまでもなく、普及しない最大の理由は、金銭的メリットが無いからだ。なにせハイウェイカードの方が値引き率が良かったりするので、安からぬ機械の分のモトを取るだけでも大変なのである。それを使わせる為に、交通省も躍起になっている訳だが、勿論その真の目的は、新たなる天下り先の確保であろう。ところで、ここでおかしな事に気づく。本来なら渋滞解消策である筈のETCが、何時の間にか交通量の少ない深夜需要の底上げ手段となっている事である。何の為の、誰の為のETCか、という議論が抜けているのだ。 年金の議論が盛んになっているが、あちこちの試案を見ていると２つのパターンがある。一つは、毎年の払い込み額を給料の何％までにするか。もう一つは、受けとる額をどこまで減らせるか。どっちにしても、国民には辛い議論の板挟みである。ところで、これらの議論を見ていても、同様に気がつく事がある。それは、年金の目的をどうするか、という議論が抜けている事である。具体的には、スウェーデンのように、非常に高い払い込み金を給料から引かれる代わりに、老後の事は何も心配しなくて良い制度にするのか、それとも最低限は政府が保証するから、残りは個人で何とかするのか、である。スウェーデンは、学校や医療も基本的に無料であり、その代わりに給料の半分近くが取られる。ただし、情報公開が徹底されていて、払った金の運用形態を何時でも詳細に閲覧する事が出来る。これと比べると、今の日本で行われている年金議論は、とにかく金が足りないからどうするか、の一本だけだ。顔が国民の方を向いていないのである。 郵政民営化という言葉を聞いて、今の郵便局が株式会社か何かになる、と勘違いしている人は案外多いのではないだろうか。実は全く外れている。今の郵便事業の中で、民間に委託出来る物はなるべく参入機会を与えよう、というのが今の民営化である。それですら、既得権益にしがみついて大騒ぎしている族議員がいるのは、新聞を見ても毎日のように分かる事だが、そもそも、何故民営化が出てきたのだろうか。それは財政投融資の問題である。具体的には、国民が預けた郵便貯金が、外郭団体やら何やらの得体の知れない所に流れ、天下りの退職金などに化けて、有効に使われておらず、将来的に破綻しかねないのを、何とか出来ないかという事から始まっている。だが、その為に民営化が必要かと言えば、そうではない筈だ。郵便の配達は単純にコストだけでは測れないインフラだからだ。今の配達（特に葉書や封書など）が民営化になったら、距離に応じた料金体系にしないとペイしない等の問題が起きかねないのである。インフラは税金で国家が賄っても、一向に構わないはず。問題なのは、郵貯の不透明さの筈なのである。ところが、そうした議論はどこかへ行ってしまっているのである。 このパターンは、他にも無数に散見できる。視聴率事件もスケープゴートを懲戒免職にし、本質的に曖昧な数字に一喜一憂する事の愚かしさは、全く議論されない。地上波デジタルに至っては、この必要性の原点すら議論されていないのだ。「便利である（どこがだ）」「欧米では先に始まっている（普及なんてしてない）」などという言葉だけが走っている。実際には、時報も聞けず（伝送タイムラグがある）、録画も出来ず（一回だけ可能という方式が固まっているし、恐らくアナログ出力も無くす方向で行くだろう）、莫大な投資を強いられ（アンテナから一式だから最低でも50万以上かかるだろう）、しかも見る番組内容は変わらないのだから、実に国民を愚弄している。それに加えて、総務省は、地上波デジタルで放送する内容は、半分をハイビジョンにするように指導している事を、先日知った。そんなにコンテンツがある訳がないし、視聴者がハイビジョン番組を見たがっている訳でもないのに（装置の売行きを見よ）、まさに愚策も極まれりである。困った放送局側は、通常の放送をわざわざハイビジョンに変換して配信するらしい。左右に黒い部分が出来る訳である。 目的が最初からはっきりしていないから（或いはウソを並べているから）、こうしてどんどんおかしな方向へ施策が進む。皺寄せは全て国民に来るのである。 |
|
株価再び低下 日経平均が10000円を割り、全面安となっている。ではこないだの株価上昇は何だったのか。考えて見れば、日本経済に大きな変化があった訳ではない。あったのは総選挙だけである。株価の上昇は、主に外国人投資家と伝えられていたが、これは更に裏を読めば、選挙で小泉内閣を下支えする為に、米国が裏で手を貸したと見る事が出来るだろう。選挙が終われば用はないので、資金を引上げたというところだ。勿論、先物取引きを利用して、株価が下がってもしっかりと稼いで行くに違いない。今日のニュースによると、企業倒産件数は若干の減少傾向を見せているが、それは倒産する企業そのものが減ったからではないだろうか。まあ、これから日本経済は更に厳しい時を迎える訳で、そうした事も株価に反映している部分も無い訳ではあるまい。来年から、サラリーマン世帯では、いわゆる配偶者控除が無くなる。事業者には、いわゆる消費税の免税措置（益税と言われるアレ）の上限が、年間売上げ3000万円から1000万円に下げられる。これら続々と現れる税制改正は、特に弱者にきつい内容となっているのが分かる。年金も、給付額を減らす話と保険料を値上げする話の両方が進んでいるが、財団が無駄な施設をあちこちに作りまくり、そこに治まる理事に数億円の退職金を出してた話など、どこかへ行ってしまったようだ。 |
|
撤退と顔 突然、欧米のメディアが「日本、自衛隊イラク派遣を断念」と報じ、アメリカ政府も「戦力としてはあてにならない」と述べるなど、自衛隊派遣がこのまま尻すぼみになるという報道が相次いでいる。これを受けて、日本政府は派遣を根本から見直す、という可能性は高いが、実はこれは恐らく、話の順序が逆であろう、と辛口子は見る。イラク治安悪化の中、自衛隊がイラクに上陸、万が一にも隊員に死者が出たら、日本の世論は政府叩きに転じるだろうからだ。そうなって、今の政権が転覆し、何でも言う事を良く聞く小泉政権が無くなるのは、アメリカにとって困るのである（先日、米国高官が、日本はＡＴＭではない、と発言したが、あれの真意は、操作するまでもなく、前に立つだけで金が出る、であったというのは、今では事情通の間では常識）。まかり間違って、小沢総理や石原総理なんてのが誕生したら、エライ事でもある。従って、日本政府の失態ではなく、仕方なく中止したように見せる為に、各メディアを動員、米国政府もコメントを出して、側面援護をした、という見方が可能で、事実、この可能性は小さくないと思われるのだ。その米国政府もいかにして、自分の体面を潰さずに、イラクから撤退するかを考えている筈だが、これはそう簡単ではない。一番良いのは、イランの原爆開発が明るみに出て、それを名目に軍を今度はイランに向け、世界の目をイラクからそらす事だが、そうは問屋がおろしそうにはない。欧州で行われたアンケートで、テロの最大の元凶は、という設問に、圧倒的に多かった回答が「イスラエル」だったそうだ。そのイスラエルに一方的に肩入れをするアメリカが、自分から世界の目をそらすには、それこそ宇宙人の侵略でもでっち上げるしかないのではなかろうか。 |
|
増税の風、風力３ 政府税調は、個人の住民税を引上げる方針を固めた。現在、３つの段階になっている定額課税ランクを一番上のランクに統一する事で、増税をはかる。人にもよるが、一人頭、1000円〜3000円の負担増になる。細かい計算はともかく、これでざっと1000億円ほどが稼げることになると思うが、これは米国に払うイラク負担金（来年度払う前金分）の1/5である。話は変わって、今日、出港した南極観測船「しらせ」。老朽化が進んでいるが、新造船のメドは立っていない。ちなみに一隻建造するのに、諸費用合わせて500億円程が必要だそうだが、予算は80億しか無いのだそうだ。言うまでもなく、イラク負担金で10隻作れる計算になる。自衛隊派遣で隊員には３倍の日当を出し、死亡時には１億円と伝えられるから、自衛隊派遣の費用だけで、新造船が作れるのではあるまいか。不況のお蔭で、赤字法人の占める割合は９割になったとか。来年度は更に税収が不足し、国債による賄いが50%近くになるのではないかとも言われる。小泉内閣は構造改革を自負するが、予算で見る限り歳出はちっとも減っていない。歳入不足は深刻化し、増税の風は今後、更に強くなるだろう。大学の法人化は見方を変えれば、教育分野の予算を削る事と同等だし、筑波のニュートリノ施設建造予算も危うくなっている。日本の将来を左右する、教育、研究部門をどんどん削り、わざわざイラクを混乱させるのに莫大な予算を出しているのだ。これを改革というつもりなのだろうか。 |
|
懲戒免職 何やら流行しているのか、今日の新聞なぞめくっていると、島根県でスカート内盗撮をした中学教師が、愛媛県では女生徒の胸を触ったとしてやはり教師が、そして命令拒否をした警察官（巡査）が栃木県で、懲戒免職の処分を受けている。懲戒免職は極めて厳しい処分であり、退職金が出ないだけでなく、再就職の時にも非常に不利になるので、通常、所属する会社なり組織なりの体面を潰すような、大きな不祥事を起こした時に使われる処分である。別に女生徒の胸を触っていいなどと言うつもりはないが、常習犯ならともかく、仮にこれらが「初犯」であるにもかかわらず、こういう形で懲戒免職が連発されているとすると、これはかえって社会のモラルを低下させかねず、問題と言わざるをえない。公務員（まあ警察官もそうではあるが）、特に省庁の事務官クラスだったら、この程度は例によって懲戒とか訓告（呼び出して叱るだけ）で済まされているだろうし、もっと大きな不祥事が明るみに出た時でも、責任を取ったと言って自己退職をし、退職金をがっぽりもらう例が幾らでもあった。公平性を欠くシステムは、モラルハザードを起こす。何でもかんでも、弱者に皺を寄せれば済むものではない。こうした処分の乱発には、その裏に上層部の責任転嫁体質が透けて見えるように思うが、いかがだろうか。 |
|
ユーザ皺寄せの大原則 総務省が、電話会社を変えても番号が保たれる、いわゆる番号ポータビリティの研究会を開催、日本でも実現の方向へ具体的な動きが出てきた。が、諸手を上げて賛成とは行かない。この為に必要な設備投資の費用を、全額ユーザに負担させようという考えで一貫しているからだ。単純にユーザ数で頭割りにして、一人2000円程度になるらしい。ここでついつい比較したくなるのが、欧州やアジアで広く使われているＧＳＭ方式。ＧＳＭでは、電話機は入れ物に過ぎない。そこに入れるＩＣカードが必要な情報を持っており、カードを入れ替えれば、どの電話機を使おうと同じ番号が使えるのである。最初からそのように設計されている。設計時に、顔がユーザの利便に向いているか、事業者のご都合主義で考えているかの違いが、ここに明確に現れているのである。日本の携帯電話は、今、デジタルカメラ化に突き進んでいるが、まるで子供のオモチャ感覚と言う他はなく、例えばBlueToothを内蔵させ、ポータブルＰＣやPALMとリンクさせるような、大人の脳味噌が考えてしかるべき発想が全く出て来ていない。新サービスと言いながら、最初に出て来るのはユーザへの料金押しつけという発想も、まさに単純思考そのものだが、セキュリティを考えないのも似た傾向。東京ガスが今度、携帯電話で自宅の風呂、鍵などを制御出来るサービス（月額1000円だそうだ）を始めるらしいが、第三者が勝手に操作したら責任をどうとるのかが明確に発表されていない。勿論、そんなのは使うユーザが悪い、と言う訳であろう。いまの自家用車には、キーにリモコン機能を組み込み、離れた所からエンジンを始動できる物があるが、始動したら車が発進して事故に繋がったという例が、既に幾つか出ている。だが、メーカの見解は、ギヤを入れているユーザが悪い、で一貫している。近年のハイテク化は、はっきり言って、蛇足テクノロジのオンパレード。子供が技術を持て遊ぶだけのようなこういう傾向こそ、構造改革の第一歩とすべきであろう。 |
|
電話調査の問題 総選挙の結果が大きく扱われている中、10日付日経朝刊に面白い記事が出ていた。ある大学の先生による執筆だが、選挙の結果を「事前調査」するに当たり、いわゆる電話アンケートによる結果よりも、実際に学内で学生をランダムに選んで聞いた結果の方が、遥かに精度が良かった、というものだ。電話アンケートによると、与党はもっと票を取っている筈だったらしい。これについてこの先生は、「電話アンケートってのは、自宅にいてテレビを見る層の動向が強く出るからではないか」と述べていたが、この事が、不可思議に高い小泉内閣支持率の一つの説明になるような気がする。以前、当欄でも書いたように、電話による調査は、ランダムに選んだ電話番号に電話をかけ、出てきた人に口頭で質問をするというものだが、即ち、これは、例えば夜遅くまで仕事をしている人とか、経済的に行き詰まって電話を止められている人などは、対象から外れている事を意味する訳で、そうした可能性は以前から一部で指摘されていた。今回の衆議院選挙で、自民党は追加公認（これもアンフェアだが）を含め、71議席を獲得、これは全候補者の半数ほどであるが、政府の言うほど「信任された」とは言いがたい。何故なら、投票率が６割に過ぎないのだから、信任度は30%という事になるからだ。かように、数字だけが独り歩きする傾向はもっと憂慮されてしかるべきで、内閣支持率調査も安易な（何せ調査する側は椅子に座ったまま出来るのだ）電話調査以外に手法が講じられるべきであろうし、視聴率問題もこの点で改善しないと同じ事の繰返しになるだろう。 |
|
ボイコット２態 ダイエーホークスの選手会は、優勝記念旅行のボイコットを決めた。理由は言うまでもなく、例の小久保選手のトレード問題に対する不信感である。球団側の発表は通り一遍でむしろ不信をつのらせたようだ。折角の日本一が台無しもいいところで、オーナーとフロントの見事な無能連携ぶりと言う他はない。それに対して、選手会側の行動は、自分らは球団の持ち物ではない、という見事なディスプレイである。さて、自民党の阿倍幹事長ら幹部は、テレビ朝日の選挙番組をボイコットしたと伝えられる。理由は、ニュースステーションが、民主党が政権を獲得した場合の閣僚名簿などを報道した事で、公平性を欠くと言うのだとか。それならむしろ出演して、自らの正義を正せばいいのではないだろうかと思うが、逆に追求をされてはヤブヘビとでも思ったのであろう。そういえば、かつてニュースステーションの久米発言に反発し、テレビカメラに向かって「久米を出せ」と怒鳴りつけたヤクザまがい（本当のヤクザは、表舞台でこういう失態はしないものだが）の議員がいた。あれは自由党（当時）の議員だったが、どこの党であろうと「センセイ方」なんてのは、こんなものだと思われる事までは、計算できておらんようだ。 |
|
１巣窟作って万骨枯る 小泉総理は、選挙の街頭演説で「米軍が撤退したら、イラクはテロリストの巣になる」と演説。そうなるかもしれないが、だとしてもそれはそもそも米軍がイラクの政権を崩壊させたからに他ならない。イラク政権がテロリストと結託しているという証拠など、最初から一つも無く、権力の空白が生じたからこそ、こうなったのだ。9.11がアルカイダの仕業である確たる証拠もないばかりか、米ＣＩＡがアフリカからイラクがウラン鉱石を購入しようとしていたという証拠書類にしても、素人が見ても分かる程のいい加減な偽物だった事が明らかになっているが、それを「確実な証拠を見た」と証言したのが、イギリスのブレアに並んで、今の小泉総理と阿倍幹事長である。大量破壊兵器など、今もって影も形も見つかっていない。つまり、根拠の無い侵略戦争そのものだった訳で、それを棚に上げて「自衛隊のやるのは人道支援だ」と言っても、国際的には噴飯モノだ。そもそも、自衛隊が本当に安全なら、何故、あれだけ手当てを増額するのかを問うべきだろう。日当を規定の３倍も払う上に、死亡したら一億円などと言っているのは、危険である事を承知している以外の何モノでもない（無論、それらは税金だ）。それに、日本がテロリストに狙われるとするなら、ビン・ラディンのテープにもあったように、イラクへ派兵する事が最大の理由になるであろう事に、疑いの余地はない。 一方、小泉政権になって、科学技術分野への予算削減は加速している。カミオカンデで知られ、日本が多くの成果を上げて来たニュートリノ研究に必要な、ニュートリノ発生装置の建設にストップがかかり、老朽化した南極観測船「しらせ」のその後も宙に浮いたままである。イラク戦費として5500億円の「手つけ金」はさっさと決め、各国が見直す中で強引に行う自衛隊派兵など、アメリカに向けた、いい子ぶりっ子政策は、大盤振る舞い。また、あまり知られていないが、日本は米国が開発している、ミサイル防衛システムへ、数兆円を支出すると見られており、しかもこのシステムは信頼性が低く、今までの実験は全て失敗しているという代物（ゴルゴ13にも出てきたように、最終的にはイスラエル防衛に使われるという話もある）だ。省庁再編も名ばかりで、国家財政の支出は一向に減らず、来年度予算では国債依存率が５割に近づくと言われている。国民の生活に直結する年金問題は、百家争鳴で一向に落とし所が見えず、ペイオフ解禁はストップがかかったままであり、日本国民は莫大な負担を強いられた上に、これまで築き上げて来た平和国家というイメージを、失いつつあるのである。 |
|
水澱んで魚住まず どうやら、年寄株取得をあきらめて、相撲界から飛び出したというあたりが真相らしいが、曙のＫ−１入りは今年の10大ニュースに残りかねないインパクトである。相撲界には年寄株という、一般には馴染みのないシステムがあって、これを持っていないと親方として部屋を運営できない。ところが、この株は、株式市場にあるのではなく、数が決まっていて増やせない、許可証のようなものだ。従って、今いる親方が廃業でもしないと、新しい親方は生まれない事になっている。当然ながら売り手市場になり、バブル崩壊の後も手に入れるには、１億円以上が相場と言われる。親方業はそれ程儲かる商売でもないので、アメリカ人らしく見切りをつけたのが曙のようだ。何とも不思議なこれが日本の伝統というなら、それに加えて陰湿な感じを拭えないのが、ダイエー小久保の巨人への無償トレード。色々と噂が飛び交っているが、どうも真相がはっきりしない。要するに小久保はダイエーのフロントとソリが合わなかった。そこでオーナー同士が「密談」をして、巨人へのトレードとなったらしい。無償というのは、その分の金を小久保の給料に、という事らしいが、全額が行くとは限らない。密談が陰湿である事は言うまでもないが、そもそも、このトレードの問題は、小久保自身が巨人を志望した訳ではなさそうだ、という点にある。ましてや、王監督や堀内監督のコメントにもあるように、現場も完全に蚊帳の外であった。巨人のナベツネオーナーは、昨年、ペタジーニを取って、巨人の守備陣を崩壊させたにも関わらず、今度は小久保の他に近鉄のローズも取りたがっているらしい。知名度だけで歓迎する訳で、野球というものを、まるで芸能プロダクションか何かと勘違いしているようだ。お蔭さまで野球離れは加速、巨人の視聴率が上がらないばかりか、今度の五輪予選は前売券の売れ残りがすさまじいと聞く。芸能プロじゃあ、野球ファンが離れるのも当然だ。ペナント終盤のＡクラス争いに知らん顔をしていた大手メディアは、躍起になって五輪予選を大中継しているが、滑稽と言う他はない。あれだけ選手が揃えば、監督など誰だって勝てるのであり、試合そのものは野球として見たら、面白味などないからだ。長嶋という名だけで客を呼ぶ事しか考えていない結果だろう。 |
|
本末転倒 横浜市は、市営地下鉄を12月から全座席優先席にすると発表。以前から不思議に思っていたのが、この優先席という考えである。逆に見るなら、優先席でない所は譲る必要がない、としか解釈出来ないからである。車内がガラガラであっても、元気そうなのが優先席に座っていると、冷たい視線が触れていくし、一見元気そうでも心臓等が悪い人もいる訳で、優先席という発想そのものが変としか言いようがないのだ。こう考えてくると、全席優先席ってのは、実質的に優先席登場前に戻る事であって、その上で優先席という名前を付ける事で、関係者の虚栄心をくすぐれるというのが違うだけなのではないだろうか。 |
|
連休乱発のツケ 祭日を月曜に移動させ、連休を増やす政策がとられて以来、景気は低迷、先に内閣府が行ったアンケートでは、旅行の金もないし、部屋でテレビを見ている、という回答が５割を占めたという。もともと、この政策は、日本人は働きすぎという批判を受けた事と、連休を増やす事でお金を使ってもらおうというものだったが、完全に裏目に出た。今年のカレンダーを見ると、９月に３連休が１回、飛び石が１回あり、１０月にも３連休が１回、11月には３連休が２回もある。これが全部、祭日移動によるものではないが、以前のように、週の途中に祭日があった頃をなつかしく思う向きも少なくないのではないだろうか。実は、辛口子もそう感じている。特に月曜が休日だと、不便でしょうがない。その週の曜日感覚が狂うのである。 |
|
何と視野の狭い 田中真紀子候補が、応援演説で「北朝鮮で生まれた子は北朝鮮国籍。簡単に帰国出来るとは限らない」と発現したら、家族の会あたりがヘソを曲げているらしい。田中候補の発言は当たり前の事で、だからこそ、北朝鮮と国交を回復した方が問題の解決は早い、と当欄も言い続けて来た。事実を直視せず、論理的な思考もできず、耳に聞こえの良い事しか受けつけないというのでは、裸の王様を馬鹿にできまい。何の為に、脳味噌を持っているのだろうか。 |
|
早く引退しろ 巨人のナベツネ氏が、近鉄のローズを「欲しいねえ」と言った事で、堀内監督が「どこで使うんだよ」。昨年、ペタジーニを取った事で、巨人の守備陣形が崩壊した事など、頭には無いのだろう。３歩歩けば忘れてしまうらしい、あのオーナーの頭にはもう慣れっこになったとは言え、いい加減、引退してもらいたいものである。あれだけ騒いでおき、阪神に引退祝いまでしてもらいながら、フロントの一角に残った原にも、いささかがっかりさせられた。巨人のファンには、来年も曇り空が続きそうだ。 |
|
無知と無恥 最近、脳梗塞かと疑いたくなる言動が続いている石原東京都知事が、今度は衆院選の応援演説で、「中国人は無知だから、人間宇宙船打上げを喜ぶ」「あんなのは、日本がその気になれば、１年で出来る」などと豪語。どちらが無知かは言うまでもない。莫大な国費を使って大事業が成就すれば、国家規模で喜ぶのが当たり前である。それをたかが国際博覧会程度で国中が大騒ぎした国が言っても、説得力などない。また、石原知事は、コトの表面だけを見て、中国の戦略を見逃している。中国はただ単に、人間を宇宙に上げたかった訳ではない。中国の戦略は、「米国だけに好き勝手にはさせない」という点で一貫しており、例えば先日も、欧州が計画している、ヨーロッパ版ＧＰＳであるガリレオへの参加を表明したばかりである。人間を宇宙に上げるという事は、ロシアが勢いを失って事実上米国の独断場になっている宇宙に参入する事で、国際舞台での発言権を強める意味合いがある。日本はＧＰＳにタダ乗りしているが、米国がその気になれば、ＧＰＳの信号は何時でも変更できる。つまり、その時には日本の流通等には、直ちに大混乱が起きるのである。ところが、米国の片棒を担いでスパイ衛星を打上げる事はやっても、こうした方向への発想は全く起きないのが現実だ。日本が１年で人間を宇宙へ上げられるに至っては、まさに噴飯モノであって、ロケット開発にすら難儀し（H-IIの事だ）、やっとの思いで打上げた観測衛星も、軒並みトラブっている現状で、１年以内に人間を上げる事など、例え出来たとしても、その人間は宇宙の彼方への一方通行だろう。そういえば、米国ではグレン上院議員が高齢で宇宙へ行ったから、石原知事も負けずに日本のロケットの先端に入ってみてはどうであろうか。 ところで、１日の読売新聞コラム記事「国連・幻想と現実」（政治部・河島光平）の中で、日本の国連ベースの外交戦略を見直すべきである、という議論が展開されていた。拉致問題では全然動いてくれないし、イラク戦争でも何の役割も果たせなかった。一番分担金を出していながら、これでは国益に沿わないし、余りに日本の外交が国連をベースに考えられて来たので、見直すべきである、という論法であった。これはこれで一理あるのだが、問題は、その先である。この記事では「この際、米国との同盟関係を軸に、もっと国益を踏まえた政策を展開すべきである」と結論していたのである。これでは国連を米国に置き換えただけで、発想レベルに何の進歩もない。また、国連が役に立たないから、世界の強国と同盟を強化して一緒に進もうというのでは、第二次大戦前に国際連盟を脱退して、ナチスドイツと同盟を結んだ事と、やってる事の次元が同じである。国連が拉致問題で動かないのは当たり前で、たかが数十人の問題など、世界のスケールから見れば、まさに「コップの中の嵐」だからだ。パレスチナでは、それが数万人のスケールなのである。確かに日本は国連分担金を一番出しているが、それならば国連での日本の発言権をもっと増やすように尽力すべきであって（つまり、何かにくっつくのではなく、自分の頭で判断して動くコトだ）、最初から国連決定に依存した政策しか出さない国が、発言権など高められる訳もない事を忘れており、まさにダダをこねる子供のレベルだ。明らかに、こうした発現や記事は、上記に示したような、中国の国際感覚と比べて、あまりに幼稚であり、これが飲み屋の雑談ならともかく、片や首都の知事であったり、片やれっきとしたプロの政治記者が書いているというのだから、まことにお寒いと言わざるをえない。 |
|
PANTHER Macの新ＯＳ、バージョン10.3の事である。この分で行くと、TIGER（虎）になる日も近いかもしれない。阪神ファンにとっては、少しタイミングが合わなかった。さて、あちこちのサイトや雑誌記事にも評価は出るであろうし、それらの結果はおおむね妥当なものになるだろうが、折角この場で書くのだから、辛口風で行きたい。最初にオススメ度を書くなら、お薦めである。動作がキビキビするし、あちこちでバージョンアップがはかられている。実感としてDesktopが、大体５割くらい、速度アップして見えると言っていいと思う。アプリ全般も、ファイルアクセスが効率的になったのか、軽く感じる。クラシック環境も高速になった。ただ、クラシックアプリによっては、いきなりそれをダブルクリックしても、うまく起動しない事があった。あらかじめクラシックを起動しておいてから、そのアプリをダブルクリックすれば問題は無い。その他、ＤＶＤプレーヤに、クローズド・キャプション機能が付いたので、海外からの輸入ＤＶＤを見る時に便利である。目玉機能の一つである、ラベル機能が付いたのはいいが、アイコンではなく、文字の方に色が被る形になり、特にリスト表示では、かなりうるさく感じる。色も変えられない。前バージョン下、Labels Xというシェアウェアでやっていた時の方が、実感としてはＯＳ９ライクで馴染めた。ちなみに、このLabels XはPANTHERでは使えない。ＯＳ９ライクにするという形で、バージョンアップしてもらいたいものだ。また、Windowsマシンとの間のシェアリングが、以前より容易になったのはいいが、またも転送速度が遅くなったようである。Mac上でSambaを走らせ、それをWindows側でマウントして、ファイルをMacに送る場合、実感で数倍程度は遅くなった。MacからWindowsをマウントすると更に遅い。ＯＳのアップデートの度に遅くなる傾向は、何とかしてもらいたいと思う。Finderは大幅に改良されたようで、数千個のファイルを別フォルダに移すような事も、今までよりは随分速くなり、ほぼＯＳ９的感覚で動かせるようになったようだ。長く使うとまた何か出るかもしれないが、とりあえず半日ほど動かした感想はこんな所である。なお、アップデートは上書きで行ってみたが、特に問題は起きなかった。場合によってはトラブる事もあるらしいが、最初にOSXのあるボリュームをノートン等でチェックし、ホームの内容をどこかにバックアップしておいて、上書きアップデートをすれば、まず問題は無いのではないだろうか。これで問題が出たら、改めてクリーンインストールをすれば良い。OSXは、初期状態では、システムのあるボリュームに、何もかも全てを放り込むようになっている。が、OSX、クラシック環境、それ以外、という最低でも３つ程度には、ＨＤを分けた方が、何かと便利である。Ｘには２０Ｇ、ＯＸ９には１０Ｇ程も割当てれば良い。その上で、絶対にＯＳＸと同じ場所に置かないといけない物だけ、デフォルト場所に置くなりインストールするなりし、そうでない物は別パーティションに置いた方が、トラブル時や、このようなＯＳのアップデート時に、融通が効く。もし、クリーンなアップデートをするのであれば、この機会に全部見直すのも良いかと思う。 |
| 各記事は個人で楽しむ分には自由だが、いかなる意味でも営利を伴う使用については、 筆者個人の許可を求める。ただしURLを宣伝する行為は、この限りとはしない。 |