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ＢＢＣ騒動 編集長やら会長やらが辞任して、大騒ぎなのが英国のＢＢＣである。元々は、英国政府がイラク戦争の正当性を主張する中に、「イラクは４５分で大量破壊兵器を用意できる」という下りがあり、その出所を巡ってＢＢＣと政府とが真っ向から対立していたものを、第三者機関が政府側に軍配を上げたものだ。要するに、政府が情報を必要以上に誇張して戦争を正当化した、というＢＢＣの主張には、根拠が無かったという訳である。だが、これで英国政府の参戦が正しかった、などという事にはなる訳がないのは言うまでもない。英国メディアもＢＢＣのミスには批判をしているが、この点を間違えてはいないのであって、これでイラク戦争を正当化など、どこもしていない事に注意する必要がある。報道機関だって、ミスはするのである。だが、重要なのは常に権力に対して批判的な目を持つ事であって、この点で日本は民主主義国家である、と胸を張れるかどうかが疑問になるのである。 |
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長いものには・・・ 通っていた筈の学校に就学記録がない、という事では、そこの卒業などと言う事は無理である。ご存じ、古賀議員の話である。古賀議員は民主党だけ離党して、議員は辞職しないらしいが、メディアからの風当たりも強い。確か読売新聞だったが、「記憶力に自信がないなら、ウソはつくべきではない」という言葉まで引用して、皮肉っている。まあ一般論としては、おおせの通りである。ウソはいけない。特に国権の最高機関につとめるなら、尚更であろう。だが、ここでおかしな事に気づく。「9.11テロがアルカイダの仕業だという証拠を確かに見た」、「イラクには大量破壊兵器は必ずある」、などと言い続けて来たどこかの政府の話である。最近でひどかったのは、石破防衛庁長官の「イラクは非戦闘地域とは言ったが、非戦闘地域が安全である、などとは言った覚えがない」という発言で、これでは「ムシャクシャしたから火をつけた」という放火犯の言う事の方がスジが通って見えるほどだ。それを批判せず、古賀議員だけは批判するというのでは、まさに長い物には巻かれろ新聞そのものとしか言いようがない（無論、古賀議員を擁護している訳ではない）。小泉総理は昨日の国会で、「国連が何かあっても行動を起こしてくれる訳がないんだから」と発言。次第に本音が洩れて来ているようだが、相変わらずの「その場発言」に代わりはない。アメリカが日本を守ってくれる保証など無いのであって、日米安保条約にしても、「米国は日本有事の際に、適切な行動をとる」とあるだけで、日本を守るなどとは書いていない事くらい、何故メディアは指摘しないのか。また、総理のこの発言は、日本を守る為なら武器を携帯して日本を出ていっても良い、と言っているのであって、その通りなら、歴史が繰り返してきた愚そのものであろう。読売新聞は、今回のイラク派兵には好意的だ。社説によれば、今回の派兵は「国際紛争の解決手段としてのものではない」から、憲法違反でないのは明らか、らしい。憲法には威嚇も行わないとあるが、武器を持っているだけなら威嚇にはならないらしい。だが、それなら同じ理屈を持ち出して、地震か何かで被害が出た時に、どこかの軍隊が日本に来ても（勿論、武器は携帯し、人道援助の名目で来る訳だ）「歓迎いたします」と言うのだろうか。武器を持っているだけで使わなければいい、というのなら、拳銃を持っているだけで逮捕される銃刀禁止の法律は、憲法の理念に反しているのだろうか。某刀剣愛好団体もきっと喜ぶことだろう。 |
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英雄 先日、ＤＶＤでも発売になった中国のスペクタクル武術映画である。ＤＶＤで改めて鑑賞して、その発想、特にアクションの物凄さ、仕掛けのスケール、映像美のこだわりなどに感銘を禁じ得ない。さて、このＤＶＤパッケージにはメイキング情報などを入れた二枚目のディスクが入っているが、監督や出演者、衣装デザイナーの話などは沢山出て来るのに、何とＣＧのＣの字も出て来ない。幾ら中国人民軍の協力があったとは言え、地平線まで覆うかのように押し寄せる軍勢が、全部実写とは考えられず、矢や湖面の波紋など、ＣＧ処理が至る所にされているに違いないのに、全くその話が出て来ないのにはいささか驚いた。話は秦の始皇帝時代での伝説をベースにしており、場面の表現に色をうまく使うなど、監督のこだわりに絶対の自信があるので、映像を作る手段は重要ではない、という事なのだろう。いずれにしろ、中国映画の特撮技術は、ストームライダース、少林サッカー等に見られた香港の技術が入った事で、今や世界のトップクラスになったと言って良いと思う。一時はハリウッドの独断場であったＣＧ技術も、装置が安価に高性能になった事で、ロード・オブ・ザ・リングやこの中国映画のように、あちこちで独自の発展を遂げて、素晴らしい映像美を作るようになっているのである。で、翻って見るに、どこかの国の映画産業の現実である。かつての円谷プロ時代に「日本の特撮は世界一だ」と思い上がって以来、さしたる進歩も見せず（少なくとも目的と手段とを間違えていて技術以前に違和感ばかりが目立つ）、今だに黒沢の幻影を追いかけ、シリーズ物のワンパターンから逃れられない。最近では、リメイクの名の元に、噴飯モノの駄作が、昨年ばかりか今年も目白押しである。ＣＧ技術の進歩は、これまではロケ地の問題や経費の上限で実現が難しかった、大スケールの時代劇を作る事を可能にした。日本の場合なら、それこそ長篠の合戦、ヤマトタケル伝説など、目を向ければ素材は幾らでもあると思う。にも関わらず、安易なリメイクを繰返し、中身はアイドル売り出し映画（というより学芸会）というのでは、政府の唱える知的財産立国も虚しく響くだけであろう。今や日本の映画は、中国に完全に追い越された。アニメで辛うじて保っている首位も、何時まで持ちこたえられるだろうか。 |
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国際的地位 26日付日経朝刊に、作家の曽野綾子氏だったと思うのだが、イラク問題に関するコメントを寄せている記事があった。氏はイスラム情勢にも詳しいのだそうで、かのフジモリ元大統領に支援の手を差し伸べている事でも知られる。で、氏いわく、自衛隊を派遣したって恐らく何の役にも立たない。それはイラクという国を日本みたいな一つの国だと勘違いしているからで、実際には多くの部族の集まりであるからだ、と。考えてみれば、イスラム社会というのはそういう物で、例えば最近あまり話題に上らないソマリアでは米軍は見事に失敗し、現在も統一政府など作られていない有り様だ。さて、氏は更に続けて、どうせ金を使うのなら、こうした部族の族長を日本に招き、豪華に接待して一同に会して話し合いをさせればいい、と述べている。そして、族長としての権威を保つように、例えば４ＷＤ車の一台くらい、土産として持たせて帰すのである。出来れば、色は金ピカにして、虎の尾など付けると良いのだそうだ（笑）。だが、冷静に分析すればこれはまさに外交であって、これでイラクの混乱が収まったら、アメリカもフランスもロシアもびっくり、世界が日本を見る目も変わるに違いない。彼等の交通費、宿泊代、みやげ物代など、戦費負担の6000億円だの、自衛隊派遣の数百億円に比べれば、モノの数ではない。小泉総理は自衛隊派遣の一つの根拠として、ここで派遣しないと日本は国際社会から支持されない、などと繰り返すが、米国に同調してイラクに誰かを駐留させているのはたかだか30ヶ国程度であって、世界の８割が米国に同調などしていない（その中にはフランス、ロシア、中国などの大国が含まれる）のである。日本の国際的地位を本気で高めようと思うのなら、派兵以外に方法は幾らでもある。が、米国の太鼓持ちに徹する事しか頭にない、外務省や首相官邸には、そんな発想など不可能であるばかりか、政府の目はイラクを通り越して、この機会に何とかして憲法を改正してしまいたい事に向いているようだから、こうした提言がまともに受け取られる可能性は限りなくゼロであろう。端的に言って、子供がオモチャを弄んでいるようなもので、兵力を使いたくてしょうがないのである。これが権力欲というものだ。 |
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鶏インフルエンザ タイではアヒルも処分され、パキスタンでも感染鶏が発見されるなど、SARSどころではない規模になってきている。ウィルス性は間違いないらしいが、正体、感染経路などはまるで判明していない。農水省は、発生国からの鶏肉、ペットなど全ての鳥類を輸入禁止にすると発表しているが、既に日本国内でも発生している事は知られているとおりで、山口県の肉を敬遠しても何にもならない。本来は人間には感染しないが、豚を経由して（これも仮説である）人間に感染すると言われる。すると鳥の次は豚も輸入禁止となり、米国牛の輸入再開のメドも立っていないから、我々は菜食主義を余儀なくされるかもしれない。死亡した人間の司法解剖をしてみたら、内臓に壊死が見られたという報告もあり、ただの風邪では済まされない可能性も囁かれている。そもそも感染経路が全く不明というのが無気味で、これだけ範囲が広がっている事からみると、単に渡り鳥というのではなく、それこそ空中に飛び散って広がっているのではないか、とさえ想像したくなる。言うまでもなく、これには軍事力もＩＴもお手上げである。 |
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数値を読む ＢＳデジタル放送推進協会といえば、1000日で1000万台普及のかけ声虚しく、見事に不達成（ただし誰かが責任をとったという話は聞かない）をしたあの団体である。そこがアンケート調査をしたら、２年前と比べて、ＢＳデジタルを今見ていないが今後見たい、と答えた層が減っている、という結果が出たのだそうだ。主催者側発表で、ＢＳデジタルの受信者は500万世帯。ただ、これはCATVで受信している人も勿論含まれていて、今月の８日にＮＨＫが発表した数値では、CATV経由が200万世帯となっているが、いずれにしろ、その500万世帯がＢＳデジタル優先で見ている訳ではない。実際に優先的に見ている人が500万人もいるなら、地上波の視聴率に深刻な影響を与える筈だが、そういう事など無いのが現実である。話は変わるが、先日、高校生を対象に調査が行われ、理数系が苦手、理数系に興味がない、という生徒の割合が更に上昇し、数値だけ見ると過半数どころか殆どの生徒がそうなってきている、という報道があった。言うまでもなく、文部科学省の官僚が長年行って来た「ゆとり教育」の成果でもあろう。理数系が苦手というのは、数字の大小を比べる事は出来ても、その意味を考えないという事につながる。視聴率やＢＳデジタルなど、こうした数値の独り歩きを見ていると、高校生だけが特にそうでは無い、という事も言えよう。地上波デジタルやデジタル家電では、どういう数値のこねくり回しが行われるのだろうか。 |
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保身主義大国 ニッカンスポーツに、知将と言われた森祇晶氏が「プロ野球危機論」を展開している（URLは本記事執筆時点でここ）。内容は４回に渡っており、
森氏の主張は無論、プロ野球界の現状に警鐘を鳴らしているのだが、良く考えてみればこれはまさに日本社会の縮図に他ならない。新聞記事を良く見てもらいたい。懲戒免職などの厳罰を食らうのは、大抵中間管理職だ。日テレの視聴率操作問題でも、結局は現場のプロデューサ一人に責任が被せられた。ビデオリサーチはこのプロデューサに損害賠償請求をするらしいが、これも同じ穴のムジナである。組織が上げて視聴率さえ稼げばいい、と言っている日テレでは（事実、副社長がプレジデントのインタビュー記事で、どんな手を使おうと、視聴率をとってくるプロデューサが優秀だ、と述べている）、組織の長の責任など本来は免れる筈がない。が、実際には申し訳程度の減俸だけが行われただけだ（氏家会長も民放連の会長を辞任しただけで、日テレの会長のままだし、社長は責任を取ったと言いながら、副社長になっただけで、代わりに別の副社長が社長になって終わり）。ビデオリサーチは、放送各社の出資で成り立っているんだから、そこにへいこらするのも至極当然。かくして一介のプロデューサが全ての波をかぶっている次第だ。プロ野球の構図と全く同じではないか。この図式、官僚、政治家、メディアなどあらゆる分野に蔓延している。前回、本欄ではマハティール氏を取り上げた。氏は長年に渡ってマレーシアで首相をつとめたが、政権末期には政策が行き詰まり、国内に反対論が広がって辞任に追い込まれた。だが、それに当たり、氏は辞任するだけではなく、ちゃんと後継体制を整えてから身を引いている。「私が今やめたら、事故の後始末が出来ない」と言うセリフ、日本では良く聞かされるものであるが、さて。 |
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やっぱり大物 22日付け日経朝刊に、マハティール元首相（マレーシア）のインタビュー記事が出ていた。イラク問題に関するコメントを、各国の要人に聞いて回るという連載記事の一つである。読んでみると流石は大物。しっかりとしたスタンスを持っている事に感心させられる。日本が自衛隊を派遣した事については「もっと日本人はよく判断すべき」、現在の世界情勢については、「ほぼ世界中が米国を嫌っている。ブッシュ大統領は同盟国のイギリスを訪問する時でさえ、１万人を越える警備で守られなくてはならなかった。各国の米国大使館は今やどこでも厚いコンクリートの壁で守られているが、これはかつてはソ連や中国のしていた事だった。米国はある国が民主的ではないとすると、ひどいレポートを出して攻撃する。9.11テロ以降、世界は悪くなった。対テロ闘争という見方も、アフガンやイラクでの米の行動を見て、各国とも見放している」の他、「押しつけの民主主義は必ず失敗する」と述べている。日本だけは別だ、とは言っていないが、まあ言外には込められていると見るべきだろう。世界に向けてのメッセージとしては「感情に流されず、論理的に物を考える事だ。今やテロリストにとって、テロをするという情報を流すだけで、相手を混乱させられるという意味で、テロリストは成功している」と締めくくっている（要約は辛口子自身）。質問をはぐらかすだけのどこかの首相と比べ、発言の厚さの何と違う事だろうか。 ところで、論理的とマハティール氏がわざわざ言った事に、辛口子は非常に共感を得ている。確かに日本では幼稚な感情論で動く輩ばかりが目立つが（むしゃくしゃしたからという理由を平然と述べる放火魔、毛嫌い優先の拉致被害者連合、コレラ騒動で観光バスが窓を固く閉めてアクセル一杯に走り去ったという事件から何も進歩していないBSE騒動や鶏ウィルスの対応など、幾らでもある事はあるが）、それだけではない。例えば、中国の指導者層トップは理科系出身者ばかりで文科系出身者は一人かそこらしかいない、という指摘がある。日本は言うまでもない。理科系の大臣などいないに等しいからだ。何も文科系が劣っている、という話をしているのではない。複雑化し、ＩＴも発達する今の世界で、理詰めで物を考え、判断するという事は、指導者の絶対必要条件なのだ。日本にそういう人材がいない訳などない。少し探せば幾らでもいる。ところが、何故かトップクラスにはそういう人材が出世しないのである。何でもアメリカの言う通りにしてれば間違いはない、というどこかの政府の基本原理は、非論理的以前に幼稚としか言いようがない。 |
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カード認証に電話番号は不要！ 先日、コンビニの会員情報が洩れ、覚えのない請求書などが会員に送られて来たという騒動があったが、報道によると、カード会社の「入り口」から電話番号が伝わり、不正使用される例が増えているらしい。カードで買い物をした時に、サインと共に電話番号を書けと言われる事があるが、あれは全く根拠のない事なのだそうである。その電話番号と名前から、勝手に国際電話を申し込む事が出来てしまうのだそうだ。かくしてかけた覚えもない請求書が、ＫＤＤから届く事になる。店によっては、電話番号を書かないと現金で払え、と言う所もあるらしい。が、カード会社と店との間の契約には、「客にサイン以外を求めてはならない」という条項があるので、断固ＮＯと主張して良いのだそうだ。不勉強にして辛口子も知らなかった。もっとも、辛口子は国内の店で買い物をする時は、余程の事が無い限り、現金で払う事にしている。カードを使うのは、オンラインでの買い物に限っている。日本の店舗におけるセキュリティはお寒い限りで、本欄でも以前触れたように、ある大手百貨店で、カードリーダを無線LANでつなぎ、しかも暗号化すらしていなかったので、ノートＰＣを持ってデパートの近くに行くだけで、名前からカード番号から読み放題だった、という話がある程だからだ。かような具合に、まるでサルが100円ライターを弄んでいるようなのが現実。便利の裏には危険もあるものだが、セキュリティはこんなサル任せにしてはならない。身近な所から個人個人が意識してこそ、セキュリティは成立する。毎月送られて来るカードの利用明細には、必ず目を通そう。カード番号が洩れた場合、巨額の請求をする闇業者はいない。一人あたま数百円という金額で、何万人もの請求を行うのである。だから気づきにくい。不正な請求には、支払い義務はなく、カード会社に連絡して拒否する事が出来る。そういう不正請求を発見しやすくする為にも、細かい買い物までカードを使うのは避けるべきなのである。最近の報道では、携帯電話にSuicaのようなメカニズムを組み込み、電話をかざすだけで買い物でも何でも出来る、と誇らしげに発表する会社もあるらしい。電話を落としたら何が起こるのかなど考えていないのだろうし、ましてや起きた被害の補償など想像した事もないのだろう。こういうものを、真の意味で「進歩」と言うべきかどうか、啓蒙が求められる。被害を被るのは、常に消費者なのである。 |
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詭弁比べ 21日、行われた各党代表質問で、民主党の菅党首の質問に対し、小泉総理は「正当に自分の身を守る行為は憲法違反に当たる武力行使とは思わない。憲法に禁じられた国際紛争を解決する手段としての武力行使とはまったく違う」と答えた。これが詭弁そのものである事は、我々がイラク人になってみれば分かる。例えば、何らかの理由をつけて、外国の軍隊が日本に来たとする。武器は携帯している。身を守る必要が無ければ使わない、と明言したとする。それで我々は、それが軍事行動「ではない」と納得するのかどうかである。目の前に拳銃か何かの武器を持った男がいたとする。「身を守る以外には使わない」と言ったのなら、それが暴力行為ではない、と納得するのか。恐喝そのものであろう。憲法が禁止しているのは、まさにそのように軍事力にモノを言わせて解決する事であって、どう転んでも詭弁以外の何物でもない。更に、最後の松本議員（民主党）の質問（自衛隊派遣の法的根拠が不十分というもの）に対しては「これまで全て答弁した」と繰り返すだけで、事実上の答弁拒否。今までもいい加減な事ばかり並べると思っていたが、拒否となるとこれはひどい。国会の愚弄（実態はともかく、国民代表を愚弄したという事で、民主主義の根本的な否定行為）ともとられかねない行動だからで、指導者としての資質以前の問題。同じ日、内閣府は、職員が法令を順守しているかどうかをチェックする、法令順守室を設置すると発表したが、最初の仕事が首相に対してであったら、信頼のおける組織だと言えよう。森政権時代に騒がれた問題発言など、これらの事から比べれば、まさにとるに足らないような物ばかりだった。これで支持率が高いというのは、国民そのものが問われているのだが、ここまで来ると支持率調査って、視聴率以上にヤラセじゃないのかと、疑いたくなる。なお、海の向こうではブッシュ大統領が一般教書演説で「イラク侵攻は大量破壊兵器の開発阻止につながった」と自画自賛。当初から「大量破壊兵器はある」と言い続けておいて、こちらも見事な多枚舌ぶりである。 |
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有人火星飛行計画の裏 米ブッシュ大統領が突然言い出し、様々な憶測を呼んでいるのがこれ。月に基地を作り、そこから火星に向かうのだそうで、まあ実現するとしても何十年も先の話だが、逆に数十年過去へ目を向けてみれば、ケネディが有人月旅行を打上げた時とは全く情勢が違う事は明確である。当時のように、宇宙開発の為に、潤沢に資金を注ぎ込める時代ではない。当時は高度成長時代の入り口で、市場がどんどん拡大していたからそれでも何とかなったが、その好条件下ですら、その費用負担は米国にとって大変なもので、アポロ計画も結局縮小の憂き目にあっている。現代を振り返ってみると、火星や月どころか、宇宙ステーション（ＩＳＳ）の段階で、米国だけでは資金が足りずに世界から出資をつのり、揚げ句に計画は何年も遅れに遅れた上、空気洩れだのユニットの遅れだので、予定通りの活動すらまだ始まっておらず、シャトルのトラブルで輸送にはソ連のロケットを借りているという有り様だ。宇宙は人類最後の開拓地であるが、宇宙どころか米国の現状は地上の対テロだけで巨額の財政赤字を生み（クリントン政権下で一時解消に向かった債務超過は、テロ対策の名の下に莫大な軍事出費をした事で、また膨れ上がっている）、その解消に子供世代が激務を課せられるという「30秒でわかるブッシュ」というムービーが賞を取っているのが現状。こうした状況の中で、ブッシュは何故、こうした巨大アドバルーンを上げるのだろうか。それはまず第一に国民の目を厄介事（無論、思うように行かないイラク情勢である）からそむける事、次に予算を食う割に米国の戦略に貢献していない（とブッシュに映る）ＮＡＳＡに難題を押しつけ、縮小化をはかる事、そして万が一にでも順調にこの計画がスタートすれば自分の名が歴史に残る事（今のままではロクな残り方はしない）などの計算があったのではないかと思われる。皮肉な事に、これで煽りを食うのは宇宙開発そのもので、シャトルの後継計画は霧散し、宇宙望遠鏡の維持も出来ず、宇宙ステーションは巨大ゴミとなる事が指摘されている。要するに目立ちたいが為に口先で大きな事を言い、その結果を考えていない訳だ。似た者同士の指導者が地位につき、しかも何故か高い支持率を上げているという点で、日本とアメリカは間違いなく同盟している。 |
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新成人騒動に見る 毎年恒例となった、成人式騒動。今年も全国各地で幼稚園児並みの頭の持ち主が、新成人を大いにアピールしたようだ。さて、静岡県伊東市では、そうした騒いだ新成人を特定し、告訴の方針。19日になって親が付き添って、あわてて謝罪に伊東市を訪れたが、市長は「それはそれ、告訴は別」と会見。市の方に寄せられた意見では、告訴支持が圧倒的だったそうだが、ここでどうしても頭に浮かぶのが、世間の風潮である。不祥事を起せば記者会見で頭を下げて終わり、「二度とこのような事の無いように徹底したい」と言いながら、二度めに起きても同じ事を平然と言う、そもそも話のすり替えばかりの総理大臣が高い支持率を得ているし、官僚は責任を曖昧にして知らん顔を決め込む、などの行為が蔓延しているからだ。懲戒免職になるのは、常に下っ端。子は親の鏡、とは誠に言いえて妙ではなかろうか。 |
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鶏と牛 山口県で鶏のインフルエンザが出た事で、あちこちのスーパーで「当店は山口県の鶏肉・卵は扱っておりません」という札が、出ているらしい。これに対しては、農水省も「かような表示はやめるように」と通達を出したそうである。ごもっともで、鶏のインフルエンザと言っても、肉や卵を経由して感染するなどという事は無いからだ。人に感染した例がベトナム等で出ているが、直接は感染せず、豚か何かを経由し、突然変異をしたのではないかと言われている。さてここで考えるに、このように啓蒙につとめ、山口県の一つの村で起きた事を、山口県全体に広げて門を閉ざすような行為に警鐘を鳴らすのは、至極当然な事であるが、米国の一つの田舎町でＢＳＥが出たからと、米国産牛を全面的に輸入禁止にする事との整合性が取れていないように思うのだが。 |
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落とし前のつけかた 長野県で、情報公開制度に基づき、議員の出張に関する明細を請求した男性の氏名、住所などを、県の職員が請求された議員に知らせていた問題が明るみに出た。その氏名が議員の知り合いを通じて、インターネットのホームページに掲載され、バレたという。記者会見した県議会議長（何故議長なのか）は、「謝罪におもむく」とコメントしていたが、議員に知らせた職員とその責任者の氏名公開程度はするってのが、当たり前の落とし前であろう。法律に基づき正当な権利を行使した人間のプライバシーが侵害され、職権を逸脱して媚びへつらった奴がのほほんとしているなど、許されていいのか。 |
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始めに改憲ありきか 民主党の菅党首も改憲について肯定的な発言をし、小泉総理は百万の味方を得たような記者会見をしているようである。だが、そもそも憲法を変えなくては国際貢献が出来ないのか、という議論はまっとうになされているのであろうか。なしくずし的に勝手にコトを進めてしまい、「やってしまったんだから」という開き直りが今の小泉政権のやってきた事だが、憲法までそれで変えてしまうとなると、事は由由しき問題である。大体、今の憲法で明確に「国際紛争の解決手段としては、軍備使用を永遠に放棄する」と詠っていながら、軍隊を遂に海外派兵したのである。これで改正などしたら、軍事国家への一直線となりかねない危険性を、もっと考えるべきであろう。日本が軍事貢献に踏み出す一歩となったのが、かの湾岸戦争の時に、「日本は金だけ出して・・」という「ショー・ザ・フラッグ」である。が、大橋巨泉が国会で「誰がそんな事言ったのか」と質問したが、誰も答えられなかった。出所もはっきりしないまま、何時の間にか、「東京でも女子高生が殺されるんだから、世界に安全な場所などない」と言って、非戦闘地域でのみ認められているイラク特措法を強引に解釈して、テロが相次ぐイラクへ派兵したのだ。 今回の派兵が国連の要請によるモノでなど無い事も明らかだが、国連の要請があれば派兵出来るようにすべきだ、という方向の議論もある。民主党の考え方がこれだが、そもそも国連そのものを立て直すのが、日本に出来る最初にして最大の国際貢献ではあるまいか。軍事力を出す以前に、出来る事が幾らでもある筈だ。日本は国連に一番金を出している国である。アメリカなどは、滞納したままである。一番金を出していながら、影響力がない。それでいながら、金を出さないアメリカの機嫌をとって、言うがままに動く。この事を指摘されると、小泉内閣は「米国が一番強い国なんだから、従うのが間違いないのだ」と答える（メールマガジンでそのように述べている）。だが、第一次大戦の後、日本は「機能していない」として国際連盟を脱退、当時最も強い国であったナチスドイツと同盟を結んで、世界大戦へと突き進んだ。多くの点で、今とシチュエーションが非常に良く似ているように思えて来ないであろうか。 |
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嫌がらせ政策 国土交通省は、どうしてもＥＴＣ（料金所の自動通過システム）を使わせたくて仕方がないらしい。今度、首都高の利用者に最も多く使われている、100回回数券を廃止すると発表した。多く使われているのは、割引率が高いからだが、同時に首都高では、ＥＴＣをこの回数券と同じ割引率である１８％にするとも発表し、ＥＴＣに乗換えをさせようという意図な訳だ。だが、この計算には、ＥＴＣの装置そのものの価格が入っていない。大体、ＥＴＣを普及させたい理由の本音が、利権と天下り先の確保にある事くらい、国民は見抜いている。首都高速ならぬ首都低速と言われる道路で、料金所をノンストップにしたからって、ユーザには何も利益はない。ましてやコストは高くつくんだから、使われる方がどうかしている。交通省発表によると、全国でＥＴＣ利用者は１２％と言う事だが、この数値だって相当膨らんでいるに違いない。 |
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ＢＳＥ あつものに懲りて、なますを吹くという諺があるが（熱い料理で舌を火傷し、今度は、なますという冷たい料理を吹いて冷まそうとする、の意）、日本の米ＢＳＥ発生への対応は、いささか狂信的である。ＢＳＥの感染牛で危ない部分は、脳、脊髄、小腸など限られた部位である。これらの部分は、元々輸入禁止である。今回の措置は、念のために全面禁止にしている事になっているが、仮にそういう部位を食べた所で発症確率は極めて低く、それを心配する位なら年間３万人の自殺者や、１万人近い交通事故死の方が遥かに重大な問題であろう。にもかかわらず、空港の税関でビーフジャーキーを持ち込もうとした観光客が没収されるに至っては、いささか唖然自失を禁じ得ない。考えてみると、何事も米国にはへいこらする日本政府が、ＢＳＥに関してはこれだけ強硬に出るのは、単なる支持率稼ぎではないかと思い当たる。正しい情報を伝えるのではなく、不安を煽る事で人気を稼ぐという手法だ。日本は米国に全数検査を要求しているが、日本と比べて桁違いに多数の牛を扱う米で、それが可能とは思えない。最初から落とし所は別にあるに違いなかろう。さて、輸入禁止の影響は多岐に渡り、肉全体の値上がりで家計をじわじわと圧迫する事は確かだが、最も影響を被るのは言うまでもなく牛丼の吉野家に違いない。下手をすると倒産の恐れがある。先週のパックイン・ジャーナルで、小泉総理は人気を稼ぐ為に、「吉野家を救おう」とか言って、部分解禁するのではないか、という話が出ていたが、そうはならないような情勢だ。総理になった頃は、コンビニ弁当を食べる庶民派、という話もあったが、今では高給オペラに足しげく通い、牛丼などという下衆な食べ物など頭から消えているのかもしれない。変われば変わるものである。 |
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引き続きデジタル家電 ＣＥＳに展示されていた「未来の家」について、ワイアード・オンラインマガジンが報じている。Windows XPで中央管理されているのだそうで、例えばある部屋でＤＶＤを鑑賞中、別の部屋に移っても、そのままその部屋で鑑賞できる、というような仕掛けがあるのだそうだ。この「ホーム」には、幾つかの社からの製品が組み込まれており、材料をキープしておいて、ネットから命令を受けるとそれを調理するオーブンなるものが、「最優秀革新賞」をとったのだとか。細かい事はともかく、こうした記事を読んでいると、何が新しいのかさっぱり分からない、という気分になる。はっきり言って、コンセプトとしてなら、10年以上前のTRONハウスの方が余程進んでいたと言えるのだ。メディアの頭がようやくTRONハウスの手前にまで来たのだ、というべきであろう。革新賞のオーブンも噴飯モノで、米国の大学でインターネットの実験が始まった当時（20年も前だ）、自動販売機にネットを接続、研究室から端末で指令を与えると、歩いて行って着いた頃には飲料が丁度カップに注ぎ終わっている、というアイデアが実際に作られていた事など、関係者は忘れている（か、最初から知らない）のである。それよりも、何かと言えば新製品にばかり話題が行くこの流れで見逃してならないのは、これまでのパソコン関連メーカが一斉に家電部門へ進出して来た事であろう。インテル、デル、ＨＰなどは相次いで家電への進出を表明した。米国ではこれまで家電とパソコンは、全く違うメーカの担当分野であった。それが融合に向かう傾向が、一気に明確になって来たのである。日本は家電とパソコンを両方扱うメーカは珍しくないが、部門としての独立性は強かった。こちらでも、部門の統一化が進んで行く事は避けられないだろうし、デジタル家電などと騒ぐ前にこちらをしっかりと見据える必要があるだろう。 |
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デジタル家電 最近、やたらと目にする単語である。明確な定義はない。デジタルデータを扱う家庭用電気製品の事らしいから、要するに殆ど全ての製品となるのだが、液晶やプラズマテレビも含まれるそうだから、数年前のマルチメディアに相当する位置づけと言ってよく、端的に言えば「新製品」という程度の意味合いと断言して良かろう。米国のＣＥＳでは、パソコンが15%アップ、携帯電話が20%アップ、液晶・プラズマテレビが44%アップ、デジタルカメラが22%アップと報じられている。製品と別の面で活発に報じられているのが、ネットへの対応。家電を全てLANで結び、どこかのコンソールから（或いは外部から）全てコントロール出来る、というのは日本の話で（実際、ウサギ小屋を何とかするのが先だろう）、米国では単にデータを別の装置に移す事や、ホームサーバーのような形で考えられているようだ。日本では、現在、薄型テレビやDVD録画機が好調と言われている（ただし、分母が小さいから伸び率が大きく見える、というファクターは差し引く必要がある）。辛口子も昨年暮れに、DVD+HDの録画機を購入した。確かに便利ではある。使いこなせば色々な事が出来る。ところが、非常に操作が複雑である。操作というより、書込み型DVDの規格に様々な制限が多い為に、○○をするには××でなくてはならない、とか、○○の時のみ××が可能、というような条件が異常に多いのである。メーカの技術者の名誉の為に言っておくと、こうした錯綜する条件の下でも何とか使いやすいメニューを工夫するなど、裏では大変な努力がされたであろう事は感じられる。しかし、ハイテクには強いと自負している辛口子でも、それらを一通り使いこんで、最も適した使い方を何とおりか見つけるまでに数週間かかったのだ。これをパソコンとデータ交換などすると、また訳の分からない現象が起きる。これらについては、いずれまとめたいと思うのだが、これを普通のユーザが使いこなすのは、容易ではあるまい。つまり、受け入れられる消費者層はかなり狭いのではないか、としか思えないのだ。普通の消費者なら、「なんだ、ＶＨＳの方がずっと簡単じゃないか」と思うだろう。単体でこの有り様だから、これらがネットに繋がって互いに絡み合ったら、ユーザが発狂しても不思議ではあるまい。HD録画機では、ソニーのコクーン等、番組データをネットから持ってきて、キーワードを指定しておくと、自動的にそれを録画してくれる、という物もある。辛口子が買ったのはこれではない。これは確かに便利な反面、ユーザが機械の奴隷になったように感じて気に入らなかったからである（何で機械が勝手に録った物を有り難く見なくてはいかんのだ）。昨今の技術革新と評する物は、やたらと便利という名のもとに、ユーザを奴隷化する物が目立って来ているように思う。冷蔵庫が中身を管理して、足りない物を勝手に注文するなど、最たるものだ。消費者は機械の薦めに従ってテレビを見、機械の揃えた食べ物を食べればいい、とでも言いたげだ。これだけでも、金を稼いで言われるままに使うだけの「家畜」になりかねないが、この上、データが何らかの形で操作されたら、どうなるのだろうか。国民はますます馬鹿になり、見る番組もコントロールされれば、為政者が何をしても気にならなくなって行くのではないか。税金が幾ら引かれても、戦争に国が突入しても、知らない事すら考えられる。こう考えて行くと、ＣＥＳで話題になっている製品の中に、地上波デジタルテレビなど、全く出て来ない事が、瑣末な事に思えて来てしまう。 |
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大ウソ２つ あまり大きく報道されていないが、米軍はイラクでの大量破壊兵器の調査を事実上打ち切った。結局、ウソ八百だった事になる。米国ばかりではない。日本政府も、戦争に賛成した理由の一つが崩れた訳で、釈明する責任があるのではないだろうか。お蔭で莫大な税金が注ぎ込まれるのだ。ところで、自衛隊は、来る地上部隊のイラク派遣に関連して、報道各社に取材を自粛するように要請。建前は自衛官の安全確保なのだそうだが、政府の説明では人道援助に行く筈ではなかったのか。取材されて困る人道援助とは一体何か、説明してもらいたいものである。 先日のパックイン・ジャーナルでも話題に出ていたが、今の小泉内閣にある最大の問題点は、徹底的に責任をとらない事である。歴代内閣は、暴言や失言をして、辞職に追い込まれる事が珍しくはなかった。やった事が良かったかどうかはともかく、責任はそれなりに取った訳だ。ところが今の小泉内閣の発言のいい加減さは、森内閣の比ではなく、しかもそれがゴリ押しされる（或いはシラを切りとおしてしまう）点で、恐らく歴史上初に近いのではないであろうか。構造改革、三位一体改革、年金、高速道路、デフレ脱却、国債発行額抑制、イラク戦争の大義問題など、列挙するまでもなく小泉内閣には舌が幾らでもあるようだ。少なくとも、当時何故そう判断したのか、判断を間違えた原因は何か、などの説明がなされてしかるべきだと思うのだが、日本のメディアは誰もそんな事に関心が無いようで、北朝鮮ばかり報道している。これで、子供に「ウソはいけない」などと言ったところで・・・ |
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足し算 ＮＨＫの海老沢会長は、Ｋー１の曙サップ戦に紅白の視聴率が負けた（曙が負けた時、Ｋ−１が43.0%、紅白が35.5%と発表された）、との結果がよほど面白くないらしい。「数字に疑問もあるし、コメントしない」のだそうだ。勢いついでに、衛星放送の視聴率が今年はコンマ以下と発表された事にも不満を表明。ところで、会長を後押しする訳でもないが、折角だから年末の視聴率を見直してみよう。ビデオリサーチの発表によると、大晦日、午後９時以降、格闘系番組が３つ並んだ頃の視聴率（番組平均）は、紅白が45.9%、K-1が19.5%、PRIDEが17.2%、イノキが5.1%、テレビ朝日が6.1%、テレビ東京が2.2%だったそうで、これを全部足すと96%という値になる。これには教育TVが含まれていないが、恐らくこれもコンマ以下だろうからそれはいいとして、この数字を信じる限りにおいて、この時間に地上波テレビを見ていない世帯、即ち衛星放送を見ているとか、テレビを見ていないとか、外出している等全てを合わせて、全体の僅か４％に過ぎない、という事になる。視聴率の定義が、テレビを見ている世帯の何％というならこれでもいいが（それには占拠率という別の数字がある）、分母は全世帯数の筈だ。いかにいい加減な数値であるかが分かろうというものではないか。 |
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ビッグブラザーへの道？ 昨年暮れ、体内にチップを埋めこんでおくと、買い物等もそのＩＤを読み取る事で行われ、現金を持ち歩かないで済む、という「画期的な」システムが米国で実現に向かっている、という報道があった。以前、本欄でも取り上げた、「ゴマ粒チップ」（先日、野菜の識別管理に導入されると報道されている）を使えば、あとは生体との拒否反応をどうするかだけの問題であって、その意味では「画期的」とは思えないが、倫理の一線を超えたという点では、画期的なのであろう。さて、これで思い出すのが、やはり昨年報じられた、猫の管理システムである。同じようにＩＤタグを猫の体内に埋めこんで、飼い主を特定しようというものだった。面白い事に、その時は声を大にして反対した動物愛護団体は、今度の人間埋めこみチップに対しては、静かなようである。 ところで、このように一旦人体に識別チップが埋めこまれてしまうと、その影響は単に買い物が便利になる、などという物ではなく、社会全体のシステムまでを変えてしまう可能性がある事は、殆ど報じられない。まあ、ＩＤを調べられて勝手に口座から金が下ろされたらたまったものではないが、それよりも、これは究極の個人管理システムに直結する仕掛けなのである。つまり、ＩＤタグを読み取る装置を、街中の要所要所に設置しておけば、誰が何時、何処を通ったかという事が、完全に把握できてしまうからだ。買い物の時は金が清算されるから、ＩＤを読み取られた事を知る事が出来るが、単にＩＤをこうした「隠された検知器」が調べた場合、当の本人には何も分からない。つまり、かの有名なＳＦ「１９８４」に描かれた世界が実現しかねなくなるのだ。大きな反対運動が起きるだろう、という主張は賛成できない。何故なら、既に高速道路のナンバー読取りシステムによって、高速道路上での個人行動が把握されているにも関わらず（これが決め手となって、犯人逮捕に繋がっている事例があるのだから、誰もが掴まれている事は間違いない）、危惧を呈するような話を聞かないからだ。そうなったら、それこそレーニンもびっくりの、究極の共産社会すら可能である。 ここで更に考察を進める。先に、米国は原則として入国者の指紋をチェックする方針を打ち出した。名目はテロ対策である。実はテロの歴史は古い。が、今のように、全てがテロ防止の為、という大義名分でコトが進められるようになったのは、例の9.11による貿易センタービル崩壊以来である。ところで、この9.11は実は米国政府がやらせた、という説がある。実行したのはアルカイダのようだが、彼等にテロ技術を指導したのがＣＩＡだ、という報告があるのである。また、実行犯に関する米国政府の発表を見ていると、例えば宿泊していたアパートにフセインの写真が飾ってあったとか、コーランが置いてあったという下りがあるのだが、イスラムの原理主義者は偶像崇拝を否定するので、写真が飾ってあるというのはおかしいし、命を張ってテロをするなら、コーランは持って行くのが普通であろうから、これも怪しい。イラクに核物質を売ったという証拠書類は、素人が見ても怪しいと分かるねつ造書類だったし（阿倍現幹事長が見た証拠とやらはこれか？）、フセインは近代イスラム社会を目指した人物なので、原理主義者とは相容れない筈であるのも不自然である。従って、こうした一連のテロ騒動は、実は米国自身が必死に演出しているという説が出てくる訳だ。では、何故そんな事をするのであろうか。イラクに関しては石油利権と考えられるし、アフガニスタンもソ連の油田からパイプラインをインド洋に伸ばすルートにあるから、という解釈が出来る。だから北朝鮮に対してはあれ程しつこく迫る核開発疑惑も、インドやパキスタンに対しては核実験をしているというのに、お咎め無しである。だが、こうしたテロ不安を煽る事で、次第にこのような個人の把握システムを伸ばして行くのだ、と解釈しても、一つの説明になるのではないだろうか。昨年、エシュロンという米国のシステムが欧州で問題になった。ネット等の全情報を集め、スーパーコンピュータを駆使して、世界のあらゆる情報を掴もうというものである。日本の携帯電話など、宇宙の衛星から全部聞かれている、という説すらある。が、仮にこうした個人行動把握システムが着実に網を広げているとすると、エシュロン以上の物になって行く事は充分に考えられる。一連のテロ事件は、米国政府が文字通り、世界を完全制覇する為の、遠大な仕掛けかもしれないのだ。映画ターミネーターシリーズに出てくるスカイネットは、全地球規模の防衛システムが、自らの意思を持って人類の敵となるものであるが、これに良く似ていると思えなくもなくなってくる。無論、その時には、我が日本は、米国の為の 現金支払機 兼 軍備派遣国 兼 何でも賛成する太鼓持ち として優遇される・・・のだろうか？ |
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節操がない 新年早々、小泉総理の民主党急接近が報じられている。「民主党は自民党に入ったらいい」とか「自民と民主が一緒になれば、憲法改正は出来る」などと菅代表へ語ったそうな。現在の自民党は公明党に牛耳られつつある、と言われる。昨年の衆議院選挙でも、自民党候補者の多くが公明党からの組織票で当選しているのは間違いないし、自民党候補が選挙演説で、「小選挙区は私に、比例区は公明党に」と叫んでいたのに至っては紛れもない事実だからだ。公明党は即ち宗教団体であり、特定宗教が政治に大きな影響力を発揮しているのは、考えようによっては由由しき事態とも言える。が、それより何より、自民党としては公明党にＹＥＳと言ってもらわないと何も出来なくなりつつある現状で、小泉総理は目ざとく牽制に動き始めたとも考えられるのではないか。国会答弁などを見ていても、矛先をまるで風見鶏のようにくるくる変えるのが得意な総理である。今度は民主党を絡めて政局を混乱させ、靖国参拝問題を霞ませて、最終的には夏の参院選を乗り切って、権力にしがみつく計算なのかも。 |
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年金は足りないのか 昨年暮れの、パックイン・ジャーナルが取り上げていた話題の一つがこれ。現在、年金は国庫への蓄えが、２２６兆円ほどあり（国民年金や厚生年金など全てで）、それを考えれば今のように「年金が足りない」と騒ぐ必要もない、という議論であった。年金問題を政府部内で検討している委員会の人や、実際に官僚として担当していた人が匿名で電話に出て来たりして、話は色々と交錯したのだが、要するに蓄えは「ある」のである。数字の上だけで言うなら、年金支払いの６年分ほどはあるのだそうだ（これだけあっても６年しか持たない、とも言えるが）。これに対して年金管理側の言い分は、これを安易に崩してしまう訳にはいかず、100年のスケールで年金というのは考えなくてはならないのであって、将来、少子化が進む以上、危機には違いない、というもののようであった（はっきり言う訳ではないが、発言を総合するとそんな感触である）。確かに目先だけ見て年金を語る事は出来ない。だが、ここで問題なのは例によって情報の公開である。例えば、こういう蓄えがある、という事を殆ど議論の表に出していない訳で、これは意図的に危機感を煽っている情報操作だ、と言われても仕方があるまい。また、更に問題なのが運用実態の非公開である。どこに幾ら投資して幾ら運用益を上げたのか、という情報は一切伏せられている。実は、この「蓄え」は全て年金財団が運用している訳ではない。その大部分は財務省に行って、財政投融資、すなわち各種特殊法人へ流れ、天下りの退職金などになっているのである。更に、年金財団に残る一部も、いわゆるハコ物、例えば全国各地へ作った厚生施設などに化け（当時のメディアが作れと煽ったのだそうだが）、それが地方自治体に10万円などで払い下げられたりしている訳だ。即ち、結論から行くと、情報が公開されていない事で、金の流れが非常に不明瞭になっている事が最大の問題で、これこそが年金に対する不信感の元となっている。良く引き合いに出されるスウェーデンでは、確かに収入の半分近くを税金で取られるが、その代わり学校も医療も無料であり、しかもその金の使われ方が、運用を含めて全て公開されているそうだ。一時、スウェーデンでは少子化が問題になったが、現在ではかなり復活してきていると言われる。そのベースには、こうした「信頼」がある事に疑いの余地はない。一方で日本は、上の記述で明らかなように、年金として集めた金が、他の金とごっちゃになって財政投融資に回っている。つまり、年金として集めた金を、どう使おうと官僚の勝手、というシステムになっているのだ。どう使ってもいいんだったら、運用して損をしようと、ハコ物を建ててタダ同然で売りまくろうと、天下りに数億円の退職金を出そうと、責任を追求できる訳がない。ここに日本の役所の抱える根本的な問題が見える。構造改革というのは、こういう所を改革する事ではないだろうか。ところが、年金問題の審議会の議論は、「金が足りないから、もっと沢山集めて、支払いは減らそう」に終始しただけだ。これで構造改革という言葉だけは振り回すというのでは、とてつもない厚顔無恥という他はないだろう。 |
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靖国参拝 初詣という事にして、抜き打ち的に参拝した小泉総理に、中国や韓国のマスコミから激しい非難が出ている。総理は色々と言っているようだが、そんなに自信があるなら、最初から正々堂々と宣言して行けばいいのであって、抜き打ち的に行く事自体が全てを語っているのではないだろうか。もっとも、今の政権はアメリカの方しか向いておらず、日本がアジアの一国であるという認識は皆無なようだから、やってしまえば何とかなるさ、という程度の考えだったのかもしれない。やってしまえば何とかなる・・・自衛隊派遣もそんな理屈で説明がつくような気がしてくる。イラクではバクダッド周辺でテロが頻発しており、航空自衛隊は既にバグダッド空港に物資を運んでいるのだから、非戦闘地域にのみ派遣を認めたイラク特措法に明らかに違反しているのである。特措法そのものも、憲法違反スレスレだ。2006年には憲法改正に動くような話もある。変えてしまえば何とかなる、ということであろうか。 |
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絶対不可能 昨年暮れ、マスコミで色々と報道されたのが、いわゆる「思い当たらない高額な電話料金請求」である。報道によると、電源を入れていなかったのに、毎日、膨大なパケットを流していた事になっている、などという例があった。犯人として疑われているのが、クローン携帯。つまり、同じ電話番号を語って当人になりすまして電話を使いまくるというものである。ＮＴＴはこれに対し、Web上で「クローン携帯は不可能である」とのコメントを掲載したと報じられている。「携帯端末だけでなく、通信網などに高度な暗号を使ったセキュリティを施しており、不正な複製は不可能」とＮＴＴは強調しているそうだ。ここで注目すべきは、不可能と簡単に断じている事であろう。デジタル暗号技術には、作った当人の予期せぬ穴のある事は珍しくないし、第一、どのような暗号システムであろうと、民生品にそんなに高度な物を組み込める訳もないからだ。それを「不可能」と断じるならば、断じている当人が無知であるか、知らぬ顔を決めているかのどちらかとなる。そもそも、ＮＴＴのこのコメントの問題点は、不正な身に覚えのない料金請求に対する何の回答にもなっていない事だ。料金計算システムにバグがあるのかもしれないし、意図的にやや多めに請求するような不正な仕掛けをしていたら（例えば月額で数百円程度だったら、バレない）、それが間違って暴走したとすら考えられる。最初から、電話機端末にある程度の期間、通話記録が残るような仕掛けがついていたら、かような問題も起きなかっただろう。どこが高度なセキュリティなのか、説明してもらいたいものだ。ＮＴＴが行うべきは、何故かような請求が起きたかの調査であって、見え透いた誤魔化しではあるまい。と、どこかで見たようなパターンだと思ったら、自衛隊派遣の是非を問われて、「自衛隊員を非難しないで欲しい」と答弁した、某国の総理大臣のようである。 |
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付録ＣＤ 最近、お菓子の付録にミニＣＤが流行っているそうだが、これが思わぬ効用となっているらしい。全種類を揃えるとプレミアがついて取引きされるらしいし、聞いた客がその曲の入ったＣＤを買い求める事も多く、それも一昔前のヒット曲だったりすると、音楽会社にとっては二度おいしかったりする。ミニＣＤ付きのグッズは、およそ数百円程度だから、気楽に買えるという事もあるらしい。ＣＤ会社は、更に色々なオマケＣＤを用意出来る、と意気込んでいるらしいが、ちょっと待て。この現象は、要するに手軽に聞ける配布形式があれば、それは紛れもなく新規需要を引き起こすという事の証明に他ならないではないか。では何故、アップルのiTunesのような、ネットによる販売形式を重視しないのか。「もっと付録を作れます」しか言わないところを見ると、要するに自分の頭で考える事が出来ないという事なのだろうか。 |
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謹賀新年 国民は不況に喘いでいても、年月は進み、21世紀も４年目に入った。元旦は年賀状なぞ見ながら、思いをめぐらす。どうも明るい展望が無いのが残念なところであるが、今年も辛口で行きたいと思う。まずはご挨拶まで。 |
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