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危険な稼業 イラクで襲撃された日本人ジャーナリストは、二人とも死亡がほぼ間違いない事となった。流石に死人に対してまで、自己責任論をわめき散らすのは見かけないようだが、それでも「皆に迷惑をかけて」と言い張るアホは少なくない。こういう事を言う奴は、失敗にばかり目を向け、彼らのように危険な所に敢えて挑戦する人がいる事で、自らが受け取っている恩恵については何も気がつかない、「歩くリコチュー」であるのは言うまでもない。彼らがいなかったら、我々は政府による「大本営発表」だけを鵜呑みにしなくてはならなくなる。最近になって、サマワでの自衛隊活動に関する報道が極端に減った事に気がつかないだろうか。つまり、国民向けＰＲである「水配り」すら出来ない程に、現地の治安が悪化しているからに他ならないのだ。今回、死亡した二人は、そのサマワの実態を取材し、バグダッドに帰る途中で襲撃された。襲撃犯人は「アメリカの味方め」と言い残したという情報もある。彼らが伝えて来た情報には、例えばサマワ現地ではペットボトルで水が売られているが、自衛隊が配っている水にかかる費用はその100倍にも及ぶというものもある。自衛隊員には、一人一日３万円の特別手当が出ている事は以前も書いたが、それ以上にこういう形でも税金の無駄使いが行われているのだ。金だけ出すと日本は非難されるとか言う話があるが、こんな形で無駄金を使いまくるのなら、それこそ現地に金銭支援をし、ペットボトル飲料水をもっと安く提供できるように補助するような使い方の方が、よほど喜ばれるだろう。こういう事は、「大本営発表」だけ聞いていたのでは、全く気がつかないのである。ウソ八百を聞かされて、軍を送らなければ国際貢献にならない、などと信じさせられるのである。これこそが民主主義の原点を否定するものであり、戦前の悪夢の再現である。彼ら、ジャーナリストを非難する奴こそ、非国民なのである。 今回のイラク取材のジャーナリストは、危険を承知であったには違いないが、もっと危険な事に挑戦しているジャーナリストは決して珍しくない。辛口子が以前見たドキュメンタリーは、ある白人女性ジャーナリストが、単身、まだタリバンの支配するアフガニスタンに潜入し、カブールの実態を探ったものだった。小型ビデオカメラを隠し、肌を茶色に染め、髪も染め、チャドルで身を包んで潜入したのだ。これは危険などという生易しい物ではなく、見つかれば間違いなく銃殺である。そして、彼女のレポートによって、カブールの地下室で密かに女子に教育をする婦人達の組織や、イスラムの厳格な教えに従わなかったと、サッカー場跡で死刑になる女性が大勢いた事などが明らかになったのである。ロバート・キャパと言えば、戦場カメラマンとして最も有名な人だが、彼の名を一躍知らしめた「死の瞬間」は、立ち上がった兵士に銃弾が命中した瞬間をとらえたものである。言うまでもなく、銃弾が飛び交っている中だからこそ、あの写真が撮れたのだ。ベトナム戦争では日本人ジャーナリストも活躍し、悲惨なその実態を多数報道してベトナム戦争に大義が無い事を報告し続けた。 今回のイラク戦争に大義など無い事は、もはや誰が見ても明らかである。いまだにフセインの大量破壊兵器が無かったとは言えない、と言い続けているのは、イギリスでも米国でもなく日本の小泉総理だけである。我々は、こうした虚構を暴くために、こうして危険な所に出向いて事実を伝えてきてくれる、彼らジャーナリストに対し、本来なら尊敬の念を抱くべきであろう。自分にはとてもそんな事は出来ないからである。そして、そう知るべきなのは、永田町に最も大勢いるのだ。なにせ、平和な日本で警備付きなのだから、イラクで人質になった人達を非難し、反日分子などと呼んでも平気な顔をしてられるのである。我々は、こうした人種を「先生」などと呼ぶ事からまずやめるべきだろう。おだてられて木に登った何とかに過ぎないからだ。そして、選挙では例え支持できる候補がいなくても、少しでもマシな候補に投票し、こうした人種を一人でも減らすように努力すべきではなかろうか。 |
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根本的対策ナシ 川口外相は、参院の特別委員会で、いわゆるネットでの誹謗中傷行為（特に、拉致被害者家族会に対するものが、今、大流行だとか）について、強い遺憾の意を示した。が、イラクでまたもジャーナリストが襲撃された、と伝えられた時に、永田町では「自己責任論」が間髪おかずに出たのも事実である。京都府警によるWinnyへの八つ当たりと言い、まあどっちもいい勝負なのではなかろうか。共通しているのは思慮に乏しく精神年齢が低いことであって（異論もありそうだが、他に理由は考えられないと思う）、ネットでの誹謗中傷も幼稚園児が書いていると思えば納得できる。川口外相は、同時にこれら誹謗中傷への法的規制については難しい事を表明しているが、そもそも幼児を罰する法律が無いのだから、どだい無理な話である。従って問題は、責任者は誰かという事になるのであって、その方向で対策を講じなかったら、実効はあがるまい。あまりに被害が出るようなら、一部で出ているようにネットアクセスを免許制にし、匿名性を大幅に制限するような事も考えなくてはならないかもしれない。そうなったら一番困るのが、こうした匿名性をいい事に、他人を誹謗中傷やり放題の連中なのだが、言うまでもなく、そこまで知恵が回る訳もないのである。 |
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いずこも同じ 米軍によるイラク人虐待事件は（イラクだけではなく、アフガン戦争の時からやっていた事だが）、米兵自身によるデジカメ記念撮影データが、CD-R等を通じて出回った事から明るみに出ている。という訳で、米国防総省は、軍の基準に合格した機器以外の携帯を禁止し、データ送信も徹底した暗号化を義務づける指令を出したそうである。内部不祥事は責任転嫁で時間を稼ぎ、外部へは厳密な対策を即座に講じるというこの構図は、日本でも既に京都府警のWinny開発者逮捕に典型として見られた（Winnyによって京都府警から捜査情報が洩れたという不祥事は棚に上がったまま）が、発想の次元は全く同じという訳だ。先日も、電波法が改正されて無線LANを不用意に受信しただけで罪になるようになったが、捜査上必要ならお上による盗聴は認められているのだ（昨年の法改正）。これはどっちの政府も腐敗が進んでいるということ。旧ソ連の崩壊を笑えなくなってきた。このままあちこちで政府機関による情報隠蔽と市民の権利制限が拡大していくとなると、21世紀は人権後退の世紀として記録されるかもしれない。 |
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人気の証明 25日からの阪神・横浜３連戦。地元だけではなく、スカパー、NHK-BS、テレビ神奈川、東京MX-TVなどのテレビチャンネルが生中継（東京地区）していた。これらの視聴者数を合わせれば、単一チャンネル中継だけの巨人を凌ぐかもしれない。巨人戦はつまらない。何が史上最強打線か。あれを喜ぶのは、野球の素人だけである。不幸なのは、フロントを素人が牛耳っている巨人そのものであろう。堀内監督は中継ぎと押さえの投手を要求していたらしいが、来たのが小久保とローズなのだから。一方で阪神戦は面白い。懸命につないで一点でももぎ取ろうという姿勢が見えるからだ。特に甲子園の阪神戦は応援だけでも見る甲斐がある。この前の巨人戦では、雨の中、延長12回まで殆ど帰る事なく応援を続け、赤星のサヨナラ二塁打を待っていた。こんなファンは他にはいない（このサヨナラ打も、その前に懸命の走塁で役目を果たしたベテラン二人がいたからこそ生まれた）。今日は対横浜７連敗のウサを晴らすような逆転劇に、ファンも大いに沸いた事だろう。パリーグの試合も、見ていると熱心なファンが多いが、こうして阪神戦の放映チャンネルが増えているということは、昨年の優勝という要因以外にも、阪神野球が面白いと皆が認めている事の裏付けであろう。 |
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釣り堀状態 「あなたの年金未払い分を直ちに振り込まないと、強制執行します」とか「あなたの使用するパソコンで、音楽ソフトの不正コピーが確認されました。賠償金額の振込をしないと・・・」というハガキが、全国規模で投函されているらしい。既に振り込んでしまった人もいる、というのだから、こういう「商売」はやめられないのだろう。「あなたのアクセスしたアダルトサイトの料金は・・・」という電子メールが問題になったのは、つい先日の事だと思うが、それにしてもカモは幾らでもいるものである。電話のワン切りも、まだ延々と続いているようだ。継続は力なり、なのであろう。 |
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内閣支持率 いつもあちこちの新聞に出るこれだが、どこまで当てになるのか、という疑問が常について回る。少なくとも、辛口子の周囲で意見を聞く限りにおいて、そんなに高いという実感が無いからだ。第一、選挙での投票率を見ると、埼玉の補選でも分かるように、30%台後半のうちで、自民党候補への票はその半分以下なのだから、これから見る限り、積極的に支持しているのは、どう見ても15%か、そのまた少し上と見なくてはならない。 さて、こうした支持率調査に用いられている調査方法が、「電話番号をランダムにかけ、出た相手に質問する」という手法である。手軽で、かつ高速に結果が得られるのが一番の利点だろう。調査員が出歩いていたら、こうはいかない。その点では優れた調査方法だが、問題はそれが本当に国民の真意を現しているか、である。この手法、ちょっと考えただけでも、このような問題がある。
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茶番シンパ 今回の総理訪朝で、不明者の情報が無かった事を批判した家族会に対し、メールが500通ほど来て、そのうち3/4が家族会を批判するものだった、とメディアが報じている。以前も書いたが、いちいちこんな事を新聞に出すような物なのだろうか。言うまでもなく、たかが500通である。任意のサンプリングが行われての500通ではないのだから、国民総意を反映している訳もない。しかも、そのうち、3/4が批判であって、「総理に感謝するのが先だ」などという内容のものだったとまで報じるのだ。馬鹿げているのは、この内容そのものであって、本来なら今回帰国できた５人は、１年半前に帰国出来ていた筈の５人だ。それが１年半も遅れたのだから、申し訳ないを言うのは総理の方だろう。要するに、この3/4というのは、１年半前の事も覚えておらず、単に「総理万歳」を言うだけの奴らだ、ということである。「偉大な総書記様が」と必ずつけるどこかの国と、本質的に同じ事をやっているのだ。家族会の、こうしたメールに対する発表内容も、「説明不足だった」というようなもので情けない。自分らのやっている事が正しいと信念を持っているなら、「馬鹿もの」のひとこと位、言ってやれ。そういえば、総理は閣議で今回の訪朝を批判した中川経済産業相に、露骨に嫌な顔をしたらしい。批判を甘んじて受けない態度は、既に為政者としての末期症状と言えるだろう。それを支えているのが、こうした単細胞シンパである事は言うまでもない。内閣支持率が上がったというが、その数値を見ると、こうした連中が占める割合が分かる。日経報道で４月が48%、５月が56%と言うから、単純に訪朝だけで意見を変えたのが8%という事だ。全体から見ればたかが知れている割合の声を、電子メールだというだけでこうして主要意見のように取り上げるのは、いわば世論誘導であり、報道の公平性や客観性という点でも大いに問題がある。 |
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茶番劇 小泉総理の突然の訪朝で、拉致被害者家族５人が帰国だが、本来は１年半前の平壌宣言の時に、北朝鮮側が返すと行っていた中の５人である。当時、一旦帰国者を出迎えに行かせておけば、あの時から日本にいた筈の面々なのだ。それを、国内の「守る会」だの何だのが騒いだ結果、これだけ伸びた事を忘れてはならない。拉致被害者を支援する議員連盟なんてのもあったんだから、その中の何人かがついて行けば、確実に帰国出来ただろうが、そうしなかった。結局、感情論による次元の低い主張によって、弱者が波をかぶった訳だ。最近、頻発しているパターンである。拉致問題に関しては、残りの疑惑などの解明はされていないようで、関係者からも批判の声があるが、その位ならさっさと国交を正常化して調査団でも派遣した方が確実で早いだろうに、艦船寄港禁止法律を制定すると言っているのだから、要するに政府は人道的見地から拉致被害者をどうにかする、という動機は無いのであろう。先の議員連盟も同じで、明らかに、政治的に利用するのが第一の動機である。さて、今回の訪朝が茶番であるというのは、北朝鮮側との会談が僅か１時間半程度で終わり、予定されていた筈の午後の会談も無かった事だ。つまり、実質的には、事前に関係者の間で全て話はまとまっていて、特にトップが交渉しなくてはならないような事など無かった、という事を示している。わざわざ首相が行かなくてはならない理由は無かったという事だし、相手からもそれだけの扱いしかされなかった、という事でもある。小泉流の露骨な選挙対策であるが、これほどまでに見え見えで、よく恥ずかしくないものである。なお、ジェンキンス氏については、「一国の総理である私が保証するから」と言って、小泉総理が訪日を頼み込んだらしいが、来ないところをみるとあっさりと袖にされたという事のようだ。米国はジェンキンス氏の扱いを脱走兵から変えておらず、これに特例を認めたら、今度はイラクで脱走兵が続発するだろうから、そんな事（情状酌量）を認める訳が無い。軍規の厳しさを知っているジェンキンス氏であるなら、米国の国務長官ならともかく、日本の総理ごときが何を言うか、と考えてもそれは当然であろう。派手に家族を連れて、意気揚々と帰国する、という小泉総理の思惑とおりには行かなかった、ということであり、各紙の報道内容も必ずしも好意的ではない。エリート意識に凝り固まり、上っ面の格好だけつけた政治に、そろそろ国民も気がついて来たのではないだろうか。 |
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唖然法律群 22日放送のパックイン・ジャーナルで指摘されて初めて辛口子も気がついたのだが、国民年金未納の議員が続出している対策として、与党が提案している年金法案の特例措置というのは、確かに唖然自失な内容である。なにせ、86年4月以降の未納分については、これから納めても良い、という内容だからだ。86年4月というのは、国会議員に国民年金が義務化された日時であって、つまりは自分らの免罪の為の法律だと、恥じる事もなく明示しているのである。法律の私物化だ、と番組では指摘していたが、考えてみると、最近はそういう法律が目につくような気がする。例の、無線ＬＡＮを不用意に受信しただけで（解読しなくても）犯罪だ、という電波法の改正案（要するに役人がセキュリティなど面倒臭いと思っているのだろう。どこが自己責任だ）や、イラク特措法（無理が通れば道理が引っ込む）、ＣＤ輸入を禁止する著作権法改正案（音楽業界保護法案）、果ては憲法改正論（軍事産業をしたい層のため）に至るまで、「特定の人間にのみ配慮するもの」だらけだからだ。憲法改正などとんでもない。こんなに法律を私物化して何とも思わないような連中にやらせたら、何が起きるかなど、考えるまでもない。 |
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ボスと三下 イラクでの米兵残虐行為に関して、ワシントン市で講演した主犯格と言われるラムズフェルド国防長官、「民主主義国家がどう対応するかを世界に示すセミナー」と、殆ど自画自賛。これこそが手本である、とでも言いたげなその態度に、あちこちから呆れたという声が出ているらしいが、見方を変えれば、この開き直りは流石のボス格とも言える（別に賞賛している訳ではない）。日本では、年金問題の泥試合が続いているが、「うっかりだから仕方ないんじゃない」とか、「法的には問題ない」というような、小物ならではの発言しか聞こえて来ない。「これでこそ、年金問題の本質が明らかになった」とでも開き直るなら一流と言えるのだが、実際には報道内容が気に入らないからと、日テレの記者を取材禁止にして恥をさらすなど、やっている事はガキ大将レベルというあたりが、腰巾着政権の限界であろうか。 |
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銃撃戦は戦闘ではない イラクのサマワで銃撃戦が行われ、自衛隊の撤退論が出ている事について、防衛庁の守屋武昌事務次官は、「オランダ軍が交戦した相手は、国家に属する兵士ではないので、戦闘ではない」と記者会見。この論法、米国がアフガニスタンやイラクで捕虜を虐待する時の口実に使った、「テロリストは兵士ではないのだから、ジュネーブ条約適用の必要はない」と、非常に良く似ている事が分かる。太鼓持ちは屁理屈も似て来るという良い例であろう。この理屈で言うなら、どんな国だろうと、侵略してしまえば非戦闘地域になりそうだ。内戦状態になっているなら、政府が存在しないという理屈をつけられ、戦っているのは全部民兵かテロリストにしてしまえるからである。 |
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年金という怪物 15日放送のパックイン・ジャーナルをご覧になった方は既にご存知のとおり、年金問題の根の深さは辛口子も考えもしなかった程に深かった。いくつか補足して紹介しておきたい。
戦後、いわゆる専売制度（これも元々は戦費調達の為に始まった）が廃止されるまで、50年かかった。だが、誰も知らない所で、こんな巨大な化け物が、まだ生き残っていたのである。戦後は終わっていないのだ。 |
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小泉訪朝の見え透いたシナリオ これは何も論ずる必要もない程に、見え見えな芸である。そもそも、ピョンヤン宣言が出た時に、北朝鮮は「まず５人を帰国させ、しかるべき後に残りの家族も返す」と言っていたのだ。それを、その５人を何が何でも手元から離さないという支援の会だか何だかが騒ぎだし、今だにそれが延び延びになっているだけの事である。これらの会の背後には、これを利用して票を厚め、利権を得ようとする議員とその一派がうごめいているのだが、純朴な家族の方たちには、それは見抜けないのであろう。で、その騒ぎだした時に、「私が絶対に返さない」と言って、一躍名を馳せたのが、今の安倍幹事長である。当人はピョンヤン宣言の時に日本に置いてけぼりを食っていたんだから、いかに場を利用してうまく立ち回ったかが分かる。逆に当時の日本政府が当たり前に動いていれば、とっくに残りの家族は帰って来ていたと見て良い。今回、様々に報道された記事を総合すると、山崎（元幹事長）が恐らく政府の了承は得ずに勝手に相手と接触した。だから最初はそれを政府は非難したが、どうやら話がうまく進んでいるらしい、と知ると、一転してその結果を取り込み、山崎氏はどこかへ放り出して、総理の人気稼ぎに利用したと見ることができる。第一、次官レベルで話がついているなら、何も総理大臣が行かなくても用は足りるのである。しかるにわざわざ総理自身が出しゃばるのは、言うまでもなくシナリオがあるからだ。それは勿論、今回の小泉訪朝で、総理が残りの家族を連れて、羽田かどこかで誇らしげにタラップを下りて来て、またも日本のメディアは大騒ぎをし、家族は涙を流し、来る選挙で票が入るというもの。当然ながら、あれ程大騒ぎした年金未納問題や、サマワで遂に銃撃戦が始まった事や、いまだにフセイン政権の大量破壊兵器はあると断言している事などは、どこかへ行くのである。 |
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何が何でもテロにする 外務省は、昨年、バグダッドで撃たれて死亡した外交官２名について、テロの可能性高い、という曖昧な、しかも絶対にテロにする報告書をまとめた。可能性が高い、という曖昧な言い方にしているという事は、要するに決定的な証拠が無かったからとも言えるが、将来、もしウソがバレても言い逃れられるように布石を打ったとも言える。大体、テロかどうかなど、遺体から出て来た弾丸を見ればすぐに分かる話なのだが、解剖結果の発表もなく、車を公開する訳でもなく、これだけ時間をかけて、証拠隠しにばかり走っているのを見れば、「テロのせいにしたい可能性が高い」の間違いであろう。テロでない証拠として、例えばパスポートや金品が盗まれていない、と述べているが、強盗目的で車の上から的確に運転手を撃ち抜く奴がいる訳もないので、強引な理屈付けとしか思えない。ウソと詭弁で塗り固められた小泉政権らしい報告書である。 |
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超法規的法律群 結局通ってしまった年金改悪法案が話題を賑わせているが、その陰では電波法の改正案も通っている。中でも注目すべきは、いわゆる無線LANについて、盗聴することではなく、チェックなどの為に受信する事も、違法とされた点である。すると、例えばBlueToothの電波が飛び交っている空間で、迂闊にノートＰＣでも開いて、間違ってどれかのストリームに繋いでしまったら、逮捕される可能性がある訳だ（違っていたら指摘してほしい）。本来、電波の受信は自由であって、内容を洩らしたらいけない、というのは、これまでの電波行政の大原則だった。戦争中、敵の放送を聞いてはいけない、という事で、短波受信機があっただけで摘発されたのは、日本である。その反省から受信は自由になっているのだが、今度の法改正で、その大原則が変えられた事になる。しかし電波はどこにでも飛ぶものだし、盗聴されるなんてのは使う側がアホなのであって、セキュリティをかけるのが当たり前の筈。ところが、こうした法律が決められたという事は、そういうアホが官公庁に沢山いた、という事なのだろう。自前の不始末を棚に上げて、Winny作者を逮捕した京都府警と、発想の次元が全く同じという事がわかる。 |
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反射波 今月３日の本欄で、サンケイ新聞の東京特派員というのは、勉強が足りないというような事を書いたが、フォトジャーナリストの森住卓氏が、氏の写真集（劣化ウラン問題に焦点を当てている）に対する産経児童出版文化賞（産経新聞社主催）を辞退したそうである。理由は言うまでもなく、サンケイ系のイラク報道に疑問があるからで、見事な気骨ぶりであり拍手を送りたい。サンケイ系は一貫して政府のイラク戦争加担を支持してきたわけだが（始めに結論ありだからこそ、３日の本欄で指摘したような記事しか出ない）、関係者は大慌てらしいというから情けないという他はない。そんなに自信持って戦争支持なら、堂々と反論してはいかがなものか。 |
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Winny茶番劇 Winnyの開発者が逮捕された、という事で、色々な憶測や波紋が広がっているようだ。だが、今回の逮捕劇は、まず茶番である、という事を理解しておかないと、いたずらに話が複雑になる。 そもそも、Winny作者は東京在住である。それを何故、京都府警が逮捕するのか。それは、京都府警がWinnyによって「被害を被った」からである。表向きの理由として、法に触れるというのは確かにあるが、それならば、ネットで自分は作者であるなどと長年公言していた当該人物を、何年間も放っておいた説明がつかない。今になって急に動いた理由は簡単である。ある日、京都府警の署員が自宅に持ち帰ったパソコンには捜査資料が入っていた上に、それをWinnyにつないだ事でそれが外に洩れるという事件があったのである。持ち帰るパソコンに捜査資料が入っていただけで問題だが、それをWinnyにつないだというのだから、その署員は二重に問題だった訳だ。だが、問題点を署内の規律に求めず、「こんなソフトを作る奴がいるから洩れた」とばかりに、逮捕に踏み切った、と見るのがタイミングから見ても妥当であろう。要するに、八つ当たりと、不祥事隠蔽である。 そもそも、作者を逮捕したところで、既にネットにバラまかれたソフトが無くなる訳でもないし、Winnyだけ摘発しても類似のソフトは山のように種類がある。従って、本気で不法コピーを取り締まる訳ではないのは明白である。第一、こういうソフトを作ったというだけで罪を問われるのなら、兵器を作った人間など、即刻死刑であろう。 更に、本当に危惧すべき問題点は、著作権の侵害と声だかに言われる割に、その実態はどうか不明だということだ。ネットで、ある映画のデータが500カ所に不法コピーされた場合、業界は映画のDVDか何かを500本分として被害額を算出する。だが、仮にこうしたコピーの場が無ければ、そのDVDが500本売れたかというと、それは別の問題なのだ。タダだからコピーした、のかもしれないからだ。ハッカー・ジャパン誌が高校生に聞いたアンケートというのを見ていると、本当に好きなアーティストのＣＤなりDVDならちゃんと買う、という答が圧倒的だった。だから、買う気はないがどんな物か見て見よう、あるいは聞いてみよう、という物こそが非常に多く流れている、と判断していいだろう。逆に言えば、今までがさして価値の無いものを、やたらと理由をつけて売りつけていた、という見方もできるのである。故に、業界団体がわめき散らす「被害額」には、眉に唾をつけて対しなくてはならない。実際に、米国のようにコピーユーザを大量に訴えたり、日本のようにＣＣＣＤばかりにしてみて、売り上げが伸びたかというと、そういうデータは出て来ない。出ているなら業界は声を大にして発表するに違いないのだが、そうではないからだ。プロテクトを厳しくしたり、取締りを盛んにやったからと言って、売上げ向上になど寄与してないのが現実である。ここを論じているメディアは殆どないようである。 |
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外交音痴またひとつ 川口外相、米軍のイラクでの虐待行為について「ジュネーブ条約違反の可能性がある」と述べたが、アフガニスタンの戦争の時も、そしてイラク戦争の時も、アメリカは最初から「これは正義の戦争であり、ジュネーブ条約になど縛られない」と公言していたはずだ。アメリカにへいこらするなら、アメリカの言った事くらい覚えておいてもらいたいものである。大体、アメリカはジュネーブ条約加盟国である。それが堂々と、無視を公言するのだから、「俺は急ぐんだから、速度制限なんて知らねえ」と言って、車を飛ばすのと同じで、その事こそが言語道断のはずであろう。 |
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情けない国 民主党、菅党首の辞任騒動で、次の選挙はまたも白ける事となりそうだ。投票率が下がれば、公明党の組織票がモノを言うから、ますます今の政権は安泰である。何度も書いて来たが、年金を納めるのは義務ではない。払わなければもらえないだけである。払わずに全額もらうのなら大問題であるが、そうではないのだ。そもそも、手続きをし忘れたというのも当然で、例えばサラリーマンをやめて立候補して当選したような場合は、厚生年金を国民年金に切り替えなくてはいけないが、それを忘れていても、何も通知は来ないのである。自分で出かけていって、手続きをしなくてはいけない。払い忘れていても、督促状も来ない（最近になって来るようになったらしいが・・・12日補足）。年金から莫大な金をネコババしておいて、社会保険庁は何をしているのか知らないが、本来ならこっちを非難すべき話だ。無論、これが税金なら全く違うのであって、自動車税でも払わないままにしていれば、すぐに督促状が来て、数回後には差し押さえ通知が来る。この点を見ても、年金イコール税金ではないのは明らかだろう。で、そんな事をしている間に、我々の年金負担は増え、年金受給額は減るという法律が通ってしまうのだから、結局、我々がいい面の皮ということだ。それにしても、森政権の頃からではないかと思うが、本件ばかりではなく例の人質自己責任論など、「やめろ」とか「あやまれ」の大合唱が始まると、どう反論しても「言い逃れ」の烙印しか押されず、辞任するまで収まらないというのは、まるで幼稚園か小学校の学級会である。民主党にかかってきた電話の中には、一方的に怒鳴りつけるだけのものがかなりあったという。要するに、何か弱みがある人間に寄ってたかってウサ晴らしをしてる訳で、企業の消費者相談電話などにも、どう見てもストレス発散しに来てるとしか思えない電話が多いのだそうだ。平民レベルにそういうのがいるのはある程度仕方ないが、メディアが一緒になって火に油を注いでいるのだから、呆れて開いた口が塞がらない。例え非難の電話が1000件かかって来たからと言って、それが何だ。一億人の人口から見たら、微々たるものであろう。それとも両手の指の数を越えたら、あとは「沢山」という認識しか出来ないのか？ |
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善人虐待システム 放送がデジタル化されると、原則として全ての番組に、コピーワンス信号が入るらしい。そのようにしろ、と、総務省の腐れ役人が「指導」しているためである。これが入っていると、現在普及期を迎えているDVD録画機で、DVDへの記録に大きな制限がかかる。ＨＤに録画した情報に、コピーワンスがあると、通常のDVDに情報を移せないのだ。記録出来るのは、VRモードという形式だけで、これはDVD-RWやDVD-RAMなどに記録できるが、DVD-Rには記録できない。また、記録できたとしても、普通のDVDプレーヤでは再生できない。更に、VRモードに記録すると、HD上の情報は自動的に削除され、戻す事が出来ない。移した媒体が読み取りエラーを起こしたら、それまでだ。このコピー制限信号は、デジタル信号だけでなく、アナログ信号にも入っており（垂直同期信号に混ぜている）、アナログ経由でも認識される。お陰で、折角の録画をDVD再生機では見れない訳である。普通のVHS等のビデオでは録画出来るが、禁止信号はNTSC規格に準拠しているからそのまま再生される筈で、戻した信号もコピー禁止になるだろう。将来的には、こうしたVHSデッキも認識するようになるかもしれない。最近、辛口子は加入しているCATV会社がデジタル配信サービスを開始した、という話を聞いて、切り替えたところである。すると、セットアップボックスから出て来る信号全てに、このコピーワンスが乗っている事に気づいた。スカパーなどで、元々空から降って来る信号にはコピー禁止が入っていないのに、強引に付加されているのだ。全てのチャンネル、全てのプログラムに入っている。これには呆れ返った上に、次第に腹が立って来た。別に不法コピーなどではなく、情報の整理を個人でやろうとしても、必ず邪魔が入るのだ。街を歩いていてどこかの角を曲がろうとする度に、役人が出て来て駄目をされているような気分である。ポピュラーな言い方なら、超ムカつく、というところ。ちなみに、セットアップボックスは松下のTZ−DCH500である。今の気分は「こんなシステムを作った奴らを、ぶん殴ってやりたい！」 で、このコピーワンス信号、そもそもそんなに有効なのだろうか。例えば、アナログ信号に乗っている識別信号は、簡単な波形整形機で取り除く事が出来る。デジタル情報にしたところで、どこかのビットが立っているだけだろうから、パソコンで読み取る時にそれを無視するプログラムが出現すれば、それまでだ。つまり、あの悪名高いＣＣＣＤ（コピー禁止のＣＤ）と同じで、善良なユーザが迷惑をし、本気になって不法コピーをしようとするつもりなら、殆ど意味がない仕掛けだ、という事になる。ちなみに、ＣＣＣＤは意図的にエラーを増やした音楽ＣＤで、その為に市販のＣＤプレーヤでは再生出来ない場合が有りうる。そもそも、ＣＤの規格を外れているのだから、正式にはＣＤですらない。しかもフテブテしい事に、読めなくても弁償はしない、と明記されている。一方で、ＣＣＣＤ対応のパソコン用ＣＤドライブなんてのは、堂々と売られているので、それを使えばパソコンに取り込む事など雑作も無い。 かような具合に、こんなシステムが、不法コピーの防止にいささかでも寄与かどうかは、多少なりとも技術に詳しい人間なら、簡単に分かる事である。にも関わらず、こうしてバラまくのは何故か。恐らく本当の理由はコピー防止ではない。総務省の役人が、これを管理する外郭団体を作り、そこに天下るための仕掛けと見るのが順当であろう。そうでないなら、普及率にかかわらず、地上波アナログを６年で廃止する、などという、国民に負担を強いるような事をゴリ押しする訳がない。米国ですら、地上デジタルの普及率がある所まで行ったら、アナログの廃止、と言っているのだ。こうしてデジタル記録器とデジタル放送をバラまいてしまえば、それを利用して甘い汁が色々と吸える。いくら専門家がアホらしい仕掛けだ、と反論しても、蛙の顔に水なのが、それを裏付けている。考えるまでもなく、あれほどまでに大騒ぎしながら、今ではリージョンフリーなDVDプレーヤが普通に売られている、リージョンコードと同じ轍を踏んでいる訳で、ネタはバレバレな上に、馬鹿も休み休みやってくれ、と言いたくなるだろう。こんな事の為に、いかに莫大な費用や時間が無駄になっていることであろうか。それで不正コピーが実際にどれだけ防げたというのだろうか。 |
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年金騒動や自己責任を考える どこぞの議員だの、知事だのが、何ヶ月何年未納だった、という報道が延々と続いている。別に未納が構わないと言うつもりはないが、今の年金システムで未納はどうなるのだろうか。国民年金の話でいうと、未納の時期があれば、支給がそれだけ減らされる。未納が非常に多かったらどうなるか。年金をもらえないのである。間違っていたら指摘して欲しいが、25年間払い込んで、ようやく受給資格を得る。これに足りない場合は、掛け捨てになる訳だ。ただ、25年払ってもらえる額は少なく、最高額の年金をもらう為には、40年間払い込む必要がある。だから数年前まで、社会保険庁は「払わなければもらえないだけです」と悠然と構えていたのだ。という事は、である。年金未納であっても別にそれは当人がもらえる金額が減るだけで、何も払わなくても満額受け取る訳ではない。未納が多ければ、掛け金は当人に戻らないのだから、年金基金に寄与する事になる。即ち、それは誰かの年金（或は社会保険庁の使いまくり費）になるのであって、この意味で悪い事は何もないのだ。本欄では繰り返すが、議員年金は10年で受給資格が出来、足りない場合は掛け金が戻り、他の年金と併用できる。だとするなら、国民年金なんていらない、と思って何も不思議ではない。民主党の小沢氏が年金納入は納税と同じく義務である、てな事を言っているが、決してそんな事はない。少なくとも今のシステム上では、払わなければもらえないだけなのである。そして、払わなかったら原資が不足する、という事もない。既に帳簿の上では、年金には230兆円ともいわれる蓄えがある筈だからである。どうも自己責任論といい、年金バッシングといい、理屈無しに結論ありきで話が進んでしまう傾向が顕著であるのが気になる。何故、道理が引っ込んで無理が通るのか。それは、最近特に顕著になった、何かあると理屈も議論もなく、一気に非難の嵐が吹き荒れるという世の中になってしまったという事があると思う。 そうした傾向は、以前から見られた。森総理へのバッシングは物凄かったが（何を言っても悪意としか受け取られない）、今の小泉政権の説明責任ゼロに比べれば、まだマシな政権だった。以来数年、人質の自己責任だの、年金だのと、最近こうした傾向は非常に顕著になった。一部の人が叫び声を上げ、それに付和雷同するそれなりの数が同じ声を上げ、まともな議論が一気に霞んでしまうというものだが、辛口子には、このパターンに覚えがある。それは以前から、辛口子がネット上での議論で何度も感じ、経験してきた事そのままだからである。それがネット社会になって、現実メディアに投影されているのだ。つまり、ネットの掲示板に何かが書かれ、それが掲示板で爆発すると、メディアを通じて一気に世論を支配してしまうというメカニズムで、今では、政府が逆にそれを利用して、都合の良い方向に世論を誘導している気配すら感じられる。 ネットの掲示板というのは、異なる意見がぶつかって議論をする場としては、適していない。よほど優れたまとめ役がいて、それが強力な権限でも持っていない限り、まず間違いなく、集団リンチの場と化す。ネットでの文字だけの議論の場というのは、文字情報の特性、書き込みの時間差の問題などがあって、真意が伝わりにくい、という面が確かにあるのだが、それが故に最初から自分と異なる意見に耳を貸しにくいような人間がいると（これが実に多い）、いくら理を列挙して説明しても、それが逆に「うるさい奴だ」となり（まっとうに反論できず、感情的にそれを認めたくない場合、出来る事は話を根本からそらすか、理屈抜きで相手を非難する事しかない）、それに同調する大勢が徒党を組んで一斉に書き込みを行い、まるで集団リンチのように違う意見を封じ込めるのである。辛口子の掲示板にも、こうしたアホが大挙して押し寄せた事があるが、その遥か以前から辛口子はネットに関わって来たので、インターネットでもパソコン通信でも、そうした場面を何度も見て来た。面を向き合わせている現実世界の議論なら、それでも場が荒れる事は稀なのだが、ネットではそうはいかない。罵詈雑言の場となるのである。丁度、何かの教義に心酔していて教祖を疑いもしない人に、怪しい宗教集団だ、とアドバイスするようなものだ。オウムの信者を見れば分かるだろう。あれは彼ら信者に特有の性質ではない。一般的に、人間には同じ傾向があるのである。 こうしたネット集団リンチは、黎明期のインターネットには殆ど見られなかったように思う。それは、その当時の発起人達は、少なくとも理性的に理詰めで物を考えられる面々が非常に多かったからであろう。これが同じ頃の、いわゆるパソコン通信では、こうした場と異なる考え方を排除する傾向は、はっきりと見られていた。一般人が多かったからであろう。そして現在のインターネットでは、そうした「一般人」が圧倒的になった。それと同時に、こうしたネット上での論理抜きの個人攻撃が顕著となっている。そして、最近になって、それを新聞などのメディアが「世論として」取り上げるようになると、今度はそれが世の中の流れに大きな影響を与える事となってしまっているのだと考えると、理屈が通るように思われる。イラク人質事件の時、家族宛には多数の郵便物ばかりか、掲示板でも攻撃や誹謗中傷が相次いだが、それがそのまま新聞やテレビのニュースになっていた。そのまま、と言っても内容が出るのではない。非難が集中している、という形でメディアに反映されるのである。どこかおかしい、と思っても、「多数」がそう思っているのだから、となってしまうのだ。ネットの上でそうした攻撃をする輩は、全人口から見れば極く一部なのに、それが目立つが故に、大多数のように扱われ、世論に影響を及ぼす。それは、メディアの記者も、こうしたネット社会のダークサイドを充分に認識していないから、という点は確かにあろう。だが、本質的には、多岐多種の情報流が氾濫する時代に、自分のスタンスをしっかり構えていないから、あっという間に流されてしまっている、とも言えるのではあるまいか。今こそ、理性的かつ論理的に物を考える人材が必要なのだが、文部科学省はそれとは逆の育成ばかりやっているようだ。 |
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多様化 巨人戦の視聴率は下がる一方だが、プロ野球の観客動員数は大幅に伸びているという。ただ、動員数といっても巨人や西武は横ばいで、それ以外の球団、横浜や日ハムが大きく伸びているそうだ。巨人はともかく、西武は以前からファン対策がしっかりしていて、伸びる余地があまり無い、という事だと思う。それ以外の球団が伸びているのは、新庄のような話題も助けになっているだろうし、同時に各球団が個性を出し、ファン対策にも力を入れている成果だろう。先日、スカパーでヤクルト対中日戦を見ていたら、子供の日特集という事で、少年野球チームの一人、ある小学生が（多分、５年か６年くらい）放送席のコメンテータに招待されていた。かなり驚いたのは、その子がしっかりとした野球感を持っていた事で、ヤクルトファンであるのは無論のこと、嫌いな球団は、と聞かれて、真っ先に巨人と答えていたことだ。その理由として、よそから四番バッターばかり呼んで来るから、とも答えていた。趣味の多様化と共に、プロ野球ファンの間でも、ちゃんと球団を見て選ぶ傾向がはっきりしているのだ、という事だろう。低次元な小細工は、小学生でも見抜いているのである。何とかの一つ覚えみたいに、巨人戦ばかり中継する地上波メディアの面々は、この子にどう反論できるのか、自問自答してみてはいかがなものか。 |
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やっと非難だが 日本の政府も、ようやくイラクでの米軍虐待行為を批判するコメントを出した。対外的な体面に気がついた、というところだろうか。連休明けまで新聞も読まなかったのだろうか。もっとも発言は通り一遍であって、いくら米国べったりとはいえ、毎度の事ながら少し情けない。自民党内部では、激しい非難の声も上がっているらしいが、まあ民間人の自己責任には声を荒げる一方で、とっくに大義の吹き飛んでいる戦争支持に変化がある訳でもないだろう。日本を軍事化し、憲法を改正させる絶好のチャンスだからである。他方で民主党は内部抗争ばかりしており、視聴率ならぬ投票率も下がる一方となりそうだ。 |
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鎖国 米軍の虐待行為は、イラクだけではなく、アフガニスタンの時から行われていた、という報道がされている。以前から、人権団体などが警鐘を発していた事が、現実として明らかになった訳だ。米国大統領からイラク派遣軍責任者までもが、一部の行為と言いながら認めている以上、もはや事実と100%認定して良さそうである。さて、日本政府はその間、せっせと北朝鮮の拉致問題へと国民の目を向けるのに必死である。と同時に、着々と軍事化の布石も抜かりはない。現在、時限立法になっている自衛隊派遣を恒久化する話や、米のミサイル防衛システムに参画し、共同開発する為に武器輸出禁止３原則を廃止する話までが、堂々と講演されるのだ。言うまでもなく、米のミサイル防衛システムは、飛んで来るゴルフボールにゴルフボールをドライバショットで当てるようなもの。実験段階でまぐれ当たりが一回あっただけ。あとは全て目標を外し、国際的には効果が大幅に疑問視されている上に、開発費の日本負担分だけで数兆円は軽く越えると言われている代物だ。しかも、完成の暁には、イスラエルに配備されるというから、ますますアラブ社会からの恨みを買う事になりかねない。さて、こうして与党がせっせと米国寄り軍事大国化を進める一方で、野党では党首の年金未納問題を引き合いに、若手議員が執行部の引きずり下ろしばかりに奔走している。江戸幕府から400年、鎖国政策のお陰で日本人の国際感覚はいまだゼロのままである。若い諸君、いいのだろうか。憲法が変わり、自衛隊が軍になり、海外派兵となったら、徴兵制で引っ張られるのは、君たちなのであるが。 |
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看板の疲弊 ビデオリサーチの統計によると、いわゆるテレビのヒット番組が小粒化している傾向が浮き彫りとなったそうだ（朝日新聞など）。話は当然地上波放送に限定されるが、30%以上の数値を上げる番組数、という見方をすると、25年前に比べて1/100にまで減っているとか。25年前と言っても1979年頃だから、パソコンが世に現れ、テレビゲームが出現しようとしていた頃である。分析では、早朝や深夜に広がる日本人のライフスタイルの変化がある、と言っているが、それよりは趣味の多様化、番組数の増加（衛星放送のことだ）というあたりが妥当であろう。どんな人でも１日に与えられる時間は24時間だけである。睡眠、食事、仕事などに費やす時間は大体不変であるから、勢い娯楽が多様化すれば、一つの娯楽への分配時間は減る訳だ。チャンネル数が倍になったら、単純計算で視聴率は半分になるしかない。それは当たり前なのだが、実際には視聴率を上げないとテレビ局では出世が望めないという「しくみ」は変わっていない。勢い、よそが当てた企画に便乗する、無難なネタを使い回すという方向に行きがちだから、衛星放送のような個性ある番組に、ますます人が流れるという傾向となる。結局、地上波を見る層は、ますます「ながら族」となり、バラエティがはびこる事になるのだろう。日本の社会に、他と違う事をやろうという、動機が乏しい以上、デジタル化などしたところで、この傾向に歯止めがかかるとは思えない。また、それ以外の要因もある。例えば、政府の政策を徹底的に検証して批判する、というような番組が出来たら、非常に注目を集めるのだろうと思われるが、実際にそんな事を小泉政権の下で行ったら、プロデューサの首くらいでは済まないだろうからである。 |
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態度はどうとでも変わる 太平洋横断に乗り出し、沖合で救難信号を出した「えおりあ」号、無事搭乗者の立尾氏が救出された。発見には海上自衛隊から哨戒機が出動し、発見後に巡視船が現場に向かって救助した。ここで考える事がある。例の「自己責任」と「賠償」の大合唱は、何故、彼には浴びせられないのだろうか。答は簡単である。彼はイラク戦争には反対の立場をとっていなかったからである。４日付け日刊スポーツの社会欄には、ある米国人が、自国民に費用負担を求めたという日本政府の決定に呆れて怒り、ニューヨークの日本大使館に抗議文と一緒に2000ドルの小切手を同封して送ったが、日本大使館は受取りを拒否した、と書かれていた。表向きの理由は、「寄付は受け取らない」というものだったそうだ。さて、イラク戦争に使ってくれ、という小切手だったら、どうだっただろうか。 |
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要するにエリート意識丸出し 米軍によるイラク人への残虐行為、その後も米国メディアを中心に、新事実の報道が相次いでいる。犬をけしかけたとか、死刑を匂わせて脅した、女性も裸にした、その他イラク人の証言など、出るわ出るわ、である。そうした中、自分のイラク戦争遂行に無関係であれば、人道的観点などない日本政府は、当然ながら今もって、何らコメントを出していない。で、同じ日、銀座に巨大な小泉肖像のポスターが掲示された。選挙の前宣伝という事らしいが、公職選挙法に触れそうな代物だ。もっとも、小泉は平素から側近に「総理は一段高いところから国を見るんだから、法には必ずしも縛られないんだ」と吹聴しているそうなので、不思議ではないのだが、これでは、旧フセイン体制下、巨大なフセインの肖像が掲げられていたバグダッドの事を、とやかく言えそうにはないのだけは確かだ。この小泉肖像ポスター、高いところから国民を見下ろす位置に掲げられている事も、言うまでもない。 |
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意外な報道 日本テレビ系報道番組「真相報道バンキシャ！」（日曜夕方放送）を見ていたら、誘拐から解放されたジャーナリストの一人が生で出演し、コメントをしていた。中で驚いたのは、例の自己責任に関する話で、番組のコメンテータが「大臣か何かが海外へ行くと、現地では大使館から外務省関係者から総動員で、大変な手間と税金をかけてそれを迎えるくせに、一般人となったら費用負担をさせるというのか。政府は自国民の保護に最大限の努力をすべきであり、その為に我々は税金を払っているのに、実際には政府こそ責任を果たしていない」という主旨の発言をしていた事だ。ご存知のとおり、読売系メディアは一貫して自衛隊派遣を支持して来た。その系列のテレビでかようにはっきりと政府の方こそ、という批判が聞けたのは、実に意外であったのだ。同じ時間帯、TBS系の報道番組では、延々と北朝鮮の話題をやっていたのと比べて、その対比は鮮明であった。（本欄も、誉める時は誉めるのである） |
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読解力 サンケイ新聞の東京特派員というのが、同紙に「パウエル発言は人質になった３人を誉めるところばかりが引き合いに出され、それに続いて自衛隊派遣を誉めている所は日本では伝えられていない。人質に対する責任論をバッシングだと主張する人たちは、その根拠にパウエル発言を引き合いに出すが、それは正しいのか」という主旨の記事を書いていた。確かにパウエル発言はそのとおりである。だが、この記事は驚く程に視野の狭い分析でしかない。パウエル氏はもともと、イラク戦争には反対の立場である。しかしながら、政府の要職についている関係から、それを正面切って非難する訳にはいかない。あの発言は日本だけに向けたメッセージではなく、世界に向けたメッセージである。従って、自衛隊についても誉めるフレーズが付くのは当然である。まして、スペインを始め、幾つもの国が軍を撤退させている真っ最中であったのだ。それに、人質の自己責任論そのものが的を外している事は、多くの識者が新聞などに投稿記事を寄せており、その中でパウエル発言を引き合いに出しているものなど殆どない。また、人質になった彼らの事を誉めているのは、何もパウエル氏だけではなく、フランスのル・モンド紙を始め、イギリス、ドイツのメディアも３人を新しい日本人の出現と歓迎し、日本では未だに政府が国民に口枷をはめる国らしい、と皮肉って書いているのである。これらのメディアが自衛隊派遣になど、触れてすらいない事は言うまでもない。この湯浅博という特派員は、こうした事実には注意を向けずに、人質となった全５人にはどうしても自己責任論をぶつけたいようだ。こんなのが特派員として務まるというのだから、本物の特派員たちも頭が痛いところだろう。また、サンケイという新聞の体質、スキルも透けて見える所である。 |
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ならず者国家 例の米英軍によるイラク人虐待報道について、米国政府は「ごく一部の兵士がやった事で」と弁解、英国政府は「車の形が違うから信憑性に乏しい」と必死の発表。だが、ニューヨーカー誌が入手したという米軍資料には、こうした虐待が日常的に行われ、「お陰で捕虜が協力的になって喜ばしい」とか「ホウキの柄を使う、強姦すると脅すなどあらゆる手段を使え」というような記述があると伝えられている。また、ある米軍兵士の「したくなかったが、命令だからやるしかなかった」という日記も報道された。念のため、これは米国のメディアによる報道である。組織的でない事の報告書が、何故存在するというのだろうか。誰が命令したと言うのだろうか。で、話は戻り、人質となった３人の証言によれば、彼らを誘拐した犯人たちは、米国に自分の家族は殺されたから仕返しをする、と言っていたという。イラクの聖職者協会も、こうした行為は日常的に行われている、と公式に表明している。昨日の本欄で紹介したＵＲＬは、先をスクロールしていくと、 http://ctdsaddam.i8.com/uscrimes11.htm というリンクがあるが、そこにはボカシの入っていないイメージが掲げられていて、日本国内で報道されているような、男性捕虜に対する虐待だけではなく、女性に対する強姦行為も行われている様子がわかる。周囲の景色から見てこれは刑務所ではなく、イラク国内の郊外であろう。今までも、米兵が捜索の名のもとに、いきなりドアを破って部屋を荒らし、その上、金を奪って行くという話は、間接的ながらイラクから伝えられていたので、そのまた先でこういう事をしていたとしても不思議はない。ヒトラーのユダヤ人虐殺や、セルビアのミロシェビッチが民族浄化の名のもと、軍に集団強姦をさせた時は国際社会が非難を浴びせたが、それでもあれは「有言実行」ではあった。今回は、「正義」を振りかざして、裏でこういう事をしていた訳で、悪質さはこちらの方が上であろう。ところで、アラブ諸国ばかりか、欧州各国も非難声明を出している中、日本政府はこれまでのところ、知らぬ顔の半兵衛を決めこんでいる。人質解放の時には、あれほどまでに迅速に自己責任論を出した、同じ政府が、である。 |
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正義の国 日本のメディアはあまり取り上げていないが、イラクに作られた刑務所で、米軍兵士がイラク人捕虜を虐待している、という写真や話がマスコミに出て、今、大騒ぎになっている。アラブ諸国の放送でも連日流され、反米感情の高まりは凄い。その実態は、以下のサイトで分かる。 http://www.albasrah.net/images/iraqi-pow/iraqi-pow 米政府は大慌てで、一部の兵士がした事だとか、兵士を特定して厳重処分などと言っているが、サダムフセインを捕虜と言いながら、弁護士が面会を求めても拒否したり、アフガニスタンでとらえた捕虜の収容場所を公開しないなど、これまでの経緯を考えれば、確信犯の匂いがプンプンする。これが、正義の国の実像である。戦争の大義の実態である。日本はこんな事の為に、数千億円の税金を「協賛」しているのである。小泉総理は知らん顔をしているが、ネット時代に放送だけ押さえても無駄である。こんな国を支持して軍を送り込んでいる国だ、と言う認識を、どう払拭するのか、日本政府は説明責任があるであろう。民間人を自己責任などとイジメている一方で、今の政府は最初から最後まで責任をとるどころか説明すらしていない。 |
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集団的自衛権 憲法改正論議に絡んで、必ず出て来るのがこの単語である。本欄の愛読者には、今更説明の必要は無いとは思うが、世間で流れているのはそれとは少し違うようだ。簡単に言うと、同盟国が攻撃された場合に、助けに行く権利である。憲法上、日本はそれを有するが行使出来ない、という苦しい解釈がされてきた。今度はそれを堂々と認めてはどうか、というのが最近、巷で聞こえる議論である。だが、誰も知らないようだが、今回の米国によるイラク侵攻に呼応して自衛隊を送る事は、例え集団的自衛権を行使したとしても、正当化されない。何故ならば、集団的自衛権で許されるのは、米国が攻撃された場合に米国へ助けに行く事であって、攻撃された事を理由に第三国へ出兵していいのなら、単なる侵略と何も違いはないからである。言うまでもなく、米国はイラクからの攻撃など受けてはいない。最初は核兵器を持っていて危険だ、と難癖をつけ、それが怪しくなると大量破壊兵器と言い換え、最後には国連決議なしに戦争に突き進んだのがアメリカだ。 |
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大型連休 地元の街を歩く人を見ていると、例年より数が多い。数年前より多いと思う。昨年より明らかに多い。かつて景気が良かった頃は、皆が旅行に行くからか、街は一見して分かる程にガランとしたものだ。連休中の高速道路渋滞も、キロメートル数を良く見ると、かつてよりはずっと短い。メディアは海外旅行者をアップにし、政府は景気回復や失業率改善をＰＲするが、その実態は景気回復などというものではない。経済なんとか庁発表なんてな代物より、街の小料理屋や飲み屋に聞いてみる方が、よほど景気回復の度合いは良く分かる。政府が戦争にせっせと金を出すお陰で、庶民の暮らしは圧迫される一方である。 |
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２０億円 イラクで人質となった人たちへかかった金が２０億円などと言われているが、この数字は何の根拠もなく現れ、しかも内訳の説明など全くされていない。１日放送のパックイン・ジャーナルで、日本の関係者が多数訪れた（殆どが外務省関係と警察関係だ）ドバイ、そして「現地」対策本部が置かれたアンマンのいずれでも、日本関係者は現地の五ツ星クラスのホテルのスイートルームを借り切り、肩で風を切って歩いていた、という、現地での目撃者の話が放送された。飛行機のチャーターだけで２０億円もかかる訳がない（しかもチャーターは人質になった人達が要求した訳でもない）のだが、こうしたホテルの宿泊費などを人数分合わせるとしたら、数十億円になっても良さそうだ。だとすると、それを請求しろなどと言った面々の呆れるばかりの厚顔無恥ぶりには、開いた口が塞がらないというべきだろう。 |
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人権侵害 イラクで誘拐され釈放され、自己責任だの何だのと集団リンチに近い非難を浴びた３人のうち、２人が記者会見をした。彼らの堂々と記者会見をする姿は、卑屈な態度に終始する永田町や、陰から石を投げるような事しか出来ない下等な貧民に比べ、輝いていたと言ってもいい。ＣＤの輸入禁止に「理解を求める」業界を始め、あらゆる団体の記者会見などに見られるような、下を向いてモゴモゴと言うだけの奴らと比べても、はっきり言って、まだ若いのに大したものだ、と辛口子は断言する。彼らの姿勢は海外メディアからも好意的に受け取られるだろう。さてもう一人、女性がいたが、まだ精神的ダメージから立ち直れていないようだ。解放された時は元気だったのだから、ダメージは明らかに誘拐犯によるものではない。状況の推移を考えればどう見ても、政府が脅迫したというあたりが真相であろう。彼ら二人の会見の中にも、警察で「初めに結論ありき」のような取り調べを受けた事が語られていた。何が何でもイラクを悪にしたかったようだ。さて、誘拐犯は人質を人道的に扱い、最終的には彼らを殺しても何にもならない、という冷静な判断から解放した。日本政府は、自分らの間違った方針に反する事をしたというだけで感情的になり、まるでガキ大将の腰巾着のように彼らを非難した（自らのしている事に自信が無いからこそ、ムキになる）。どちらの知性、特に人権意識が高いかは明らかであろう。彼ら２人が株を上げたのに対し、日本政府は海外からの点数を大幅に下げたに違いない。まだ下がる余地があれば、の話だが。 |
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