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民族絶滅政策 米ＡＢＣテレビがチェチェン共和国の抵抗組織指導者バサエフ氏とインタビューを行い、それを放映した事に対してロシアが露骨に嫌な顔をしている。イワノフ国防相が「今後はロシア国防省関係者との接触を禁止する」とまで述べ、物議をかもしそうだ。このインタビューで、バサエフ氏はロシアがチェチェン国民を絶滅させようとする限り、テロを続けると答えているが、テロの善悪はともかくとして、チェチェン民族が実際に絶滅の危機に瀕している事は事実でありながら、あまり報じられていない。チェチェン民族は公式統計でも全人口が100万人強である。これまでのロシア軍との戦いで、死者は30万にのぼると言われる。全人口の３割を失うというのは大変な事である。これが赤ん坊から年寄りまでを含めた数値なのだから、まさに社会の中心的人材が失われる事に相当するからだ。北オセチアの小学校テロには、母親くらいの女性兵士がいたと伝えられているが、これも自分の夫や息子を失った母親が、やむなく参加していたからだと言われている。日本は第二次大戦で200万人ほどの死者を出しているが、これでも全人口である１億人に対しては、僅か２％に過ぎない。チェチェン人の絶望的境遇が想像できる。つまり、チェチェン人にしてみれば、抵抗の手段としてはテロしか残されていないのである。彼らに対してテロをやめろと言うだけなら、それは死ねと言うに等しい。にも関わらず、国際社会はチェコの時ほどには関心が高くないのが現実だ。それは9.11テロをきっかけに、米国とロシアが対テロで歩調を合わせ、それまでブレーキをかけていた米国がむしろ後押しの側に回ったためである。先にロンドンで起きた地下鉄テロ、自爆した犯人の身元が判明したのは持っていた身分証によるらしいが、自爆しに行く奴がわざわざそんなものを身につけるかという指摘がある。さかのぼって、9.11テロも犯人のアパートと言われる部屋には、オサマ・ビンラディンの写真が飾ってあったと伝えられているが、そもそも偶像崇拝を禁じる教えを守るガチガチの原理主義者が、そんなものを部屋に飾るかという話もあり、9.11そのものが米国のヤラセだという説すらある。ＣＩＡは事前にテロの企てを掴んでいたのは事実らしく、それをやらせてから反テロの世論を喚起すると米国が考えていたとしても不思議はない。誤算だったのは、まさか航空機でビルに突っ込むような、大規模なものだとは知らなかった、という事だとしたら、話のつじつまは合って来るのだ。こうなるとテロとは何だ、という事になって来ないだろうか。 |
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分担金 町村外相が国連で「常任理事国入りを認めてくれないと、日本国内で日本の国連分担金負担に対する不満が高まるかも」と発言したそうである。外相は承知しているのかどうか知らないが、日本が分担している金額は、年間にして400億円ほどである。意外な事だが、国連の予算というのは案外小さくて、全体でも年間2000億円位らしい。どこかの国の道路公団の方が何倍も大きいのだ。ところで、この400億円を大きいと見るか小さいと見るかだが、年間歳入が４３兆円ちょいの日本が、昨年１年だけで米国債をドル建てで３３兆円も購入している（しかも絶対に売らないという特約つきだそうだ）事の方が、よほど不満が高まるのでは？ しかも国連財政が苦しいのは、米国が滞納している事による。日本は拒否権なしの常任理事国などという肩書きにこだわるのではなく、国連内でも議決権の重さに、国連分担金納入率を連動させろ、とでも主張した方が賛成を得られるのではなかろうか。そういう発想は最初から無理か。 |
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短絡思考の結末 北朝鮮の六カ国協議が再開されたが、拉致問題は「日朝だけでやってくれ」という事となったので、主題にも上っていない。日本の行って来た北朝鮮政策の失敗を端的に示す事実である。辛口子は別に小泉内閣支持ではないが、ピョンヤン宣言の時の対応は支持している。あのままうまく行けば（なにしろ、キム・ジョンイル自身が公式に謝罪をしたのだ）、今頃は多くの拉致被害者の情報が得られていた事は想像に難くない。が、それをブチ壊した連中がいた。いわゆる拉致被害者を救う会だ。北朝鮮から一時帰国した５人に対し、「絶対に帰さない」と幼児じみた悲鳴を上げ、そこに目をつけた票目当ての議員らによって、その後の対北朝鮮政策が宙に浮いたのだ。この程度の騒ぎで揺すられる小泉内閣にも問題はあるが、ともあれ一時帰国からの北朝鮮への「帰郷」が不可能となり、北朝鮮内の対日政策推進派は力を失い、キム・ジョンイルはメンツを潰し、無論、一時帰国した５人も現地の家族と引き裂かれ、さらに北朝鮮情勢に通じた外務省官僚までもが職を失ったのである。この損失は計り知れない。本気で拉致被害者を救いたいのであれば、まずは現地の情報を掴むのが当たり前の策である。その為には経済制裁どころか国交を回復し（国交を樹立する事は、友好国という事にはならない）、調査団を送り込むのが最も合理的な方法だろう。即ち、この拉致被害者を救う会とかいう連中には、目の前にある事しか見えていないのだ。それに加えて自分さえ良ければそれでいい、というリコチューである事は、あれ程までにうるさく記者会見でがなり続けたあのオヤジが、自分の娘が手元に残るとなると途端に静かになり、横田めぐみ遺骨問題の時も知らん顔だった事からも明白。お陰さまで、日本はアジア政策では影響力を失い、国際社会では馬鹿にされ、常任理事国入り問題にまで影響している。反対派には中国や韓国もいるからだ。この拉致被害者の会が騒いだ時に、いち早く彼らの機嫌をとる動きをしたのが、今の安倍幹事長代理。次期総理の候補などと言われているが、いかがなものだろうか。国家の損失を考えたら、逆賊ものではないのだろうか。そういえば、この拉致被害者を救うとかいう会、最近は随分静かなようだ。せっせと持ち上げた地上波メディアも今やどこ吹く風。あの時、辛口子の掲示板に大挙して押し寄せて来た単細胞集団からは、あれ以来何の音沙汰もない。今頃、そんな事はとうに忘れて知ったような事を勝手にどこかで書いている事だろう。 |
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後ろめたさの証明 デジタルコンテンツがコピーされてネットに流れるという話は、今やニュースにもならなくなっている程に日常化しているが、それと並行して目につくようになってきているのが、不法コピー禁止のキャンペーンである。スカパーを見ていると「録画した番組をコピーしてバラまくのは違法」というクリップが流れるし、映画館へ入ると「館内での録画・録音は違法」とか「買いません、見ません、海賊版」なんてなものを映画の直前に見させられる。で、これらに共通する点が一つある。あまりにセンスが無いのだ。スカパーで昨年まで流れていたのは、何やらパンダの人形がビデオテープを手渡しするシーンに、警官の服を来た男が敬礼して被さって来るものであった。それが今年から新作になって、今度は画面の中を赤い円が乱舞する、訳わからん抽象的な物となった。で、映画館で流れたものは美少女モデルの顔に涙を流すという具合で、いずれも噴飯モノもいいところ、いちいちここで説明するのが恥ずかしくなるような代物である点で共通する。目的は違うとは言え、ＮＨＫで放送される「視聴者からのビデオ」の方が、何十倍も言わんとする事を説明しているのだから、一体どういう連中が企画して承認して作らせているのか、頭をひねりたくなる次第だ。そもそも、不法なコンテンツのコピーは紛れも無く違法であるのだから、堂々と違法性を説明すればいいと思うのだが、幼稚な人形劇、抽象的な画面、そして美少女モデルの顔に涙を流すというような具合で、何だかコトの本質を説明するというより、どこかみっともないけど仕方ないという姿勢が見え見えなのである。こういう行動（本筋を外してクリーンさを強調する姿勢）を取る場合は、必ずそういう連中には後ろめたさがあるものだ。著作物の不法流通で一番被害を被るのは、著作者というより流通関係である。つまり、他人の褌で相撲を取る連中だから、なのかもしれないが、最近、いわゆる販売時に媒体に課金する賦課制度にiPodなどを含めようとしている所から考えて、そうして集めた金をネコババしている、という可能性が一番ありそうに見える。これに限らず一般に、本質と関係ない所で、綺麗であるとか、純真である事を強調していたら、そこには裏があると思った方が良い。分かり易い例は子供を使う事だ。独裁者が良く子供と一緒に自分を映したシーンを流すのもそれだし、テレビのＣＭでも子供用品のメーカでもないのに、安直に子供を使っていたら、一応眉に唾をつけて受け取った方が良い。自分のする事に自信があれば、誰でもそれを堂々と主張するものである。そうでないからこそ、話を本質からそらせて格好をつけ、場合によってはインネンを付けるのだ。道路公団や某在京球団の会見なども、この視点で見ていると色々な事が想像できよう。こうしていかに肩書きや組織名を整えても、こういう所でボロは出るのである。秋葉原あたりの裏通りで、不法コピーのＣＤロムを売っている連中の方が、よほど堂々としているように見えてしまうのは、辛口子だけであろうか。 |
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数値目標 学校では、５０メートルを７秒台で走るように、というような体育教育での数値目標を設けようという検討が始まったのは、文部省の中央教育審議会だそうだ。日本の教育関係者と名のつく連中には、教育とは何かという理念など皆無である事は以前から本欄でも指摘してきているが、これが実現の暁には、障害者差別どころではなさそうだ。こうした審議会にどういう面々が選ばれるのかは、これまでも幾度か暴露されているが、この際である、審議委員になる為の知能指数に数値目標でも設定してはいかがなものか。 |
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テクノライナー 未来の高速客船として１１５億円をかけて開発、建造されたテクノスーパーライナーが実際に動く事なく廃船となるそうである。原因は燃費の悪さ。原油の高騰も相まって、実際に運行する海運会社がＮＯと言ったのだ。国交省は補助金を出す事も考えたらしいが、毎年数十億円の赤字を補填し続けるとなると、幾ら自分の金ではなくとも二の足を踏む事になったらしい。さて、この１１５億円という金額を見た時に、ふと思い出したのが老朽化の著しい南極観測船「ふじ」である。一昨年だったか、新規建造をするとなると４０億円が必要で、到底予算化が無理と報道されていたのだ。今年、初めて後継船建造に向けた調査費が計上されている筈だが、この１１５億円という金額が、「新ふじ」３隻分に当たる事は言うまでもない。 |
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無能の証明 プロ野球機構のドラフト改正案は、選手会を含めた各方面から言われている通り、改正どころか改悪に等しい内容であった。理由は簡単である。安直に二つの案を足して二で割ったからである。確かに、ケースによっては足して二で割る事が合理的になる事もある。だが、今回は明らかに改悪だ。フタに穴が空いている容器と、底に穴が空いている容器を合わせ、フタと底の両方に穴のある容器にしたようなものだ。こうした結論しか出せない事自体が、今のプロ野球機構の無能さを端的に示している。少なくとも、偉そうな顔をして席に並んでいるオーナーという肩書きの連中や、どこで指導力を見せているのか気配もないコミッショナーなど、トップと言われる顔ぶれこそ、今のプロ野球を駄目にしている張本人である。プロ野球改革は、まずこの機構を一旦清算する事から始めない限り、現場がどう頑張って何をやろうとじり貧になるであろう事は、巨人戦の視聴率が端的に示している。少なくとも、オーナーという名称をやめ（評議員か代議員、或はただのメンバでよい）、巨人に対する呼称を「球界の盟主」から「球界の癌」に変えること位は、やるべきであろう。もっとも、それと並行して、巨人戦中継しかやらず、キヨハラという単語しかしゃべらず、清原しか画面に映さない、今の地上波メディアも清算しなくてはならないのだが。 |
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耐震性とは 首都圏で久しぶりに震度５を記録した。辛口子の場合、室内で積んでおいた本が少し崩れた程度だったが、これで首都圏の鉄道はほぼ全面的に麻痺し、回復まで早い路線でも４時間かかったそうだ。たまたま土曜であり夏休みでもあったから、まだ混乱はたいした事なかったが、これが平日であったら帰宅ラッシュに完璧に重なった訳で、大きな社会問題となったのではなかろうか。首都圏の鉄道網は、相互乗り入れが進んで路線は文字通り、網の目のように複雑だ。一旦、順調な流れが破綻すると、リズムを取り戻すのは容易な事ではない。電車のダイヤを組む上では、単純な路線ですら乗務員の手配などが絡んで（例えば始発の電車を運転する人間が最初に始発駅に必要）、今もってコンピュータでの自動作成は出来ずに、熟練者の手腕によっていると言われる。これが、複数路線で相互に電車が行き来するとなると、何も起きずに済んでいる事すら奇跡に近いのだ。だが、だからと言って路線を整理し、統廃合するなど出来よう筈もない。次の震度５でも同様の、或はもっと大規模な混乱は避けられないだろう。 |
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命の重さ ロンドン二回に続いて、今度はエジプトで爆弾テロだそうで、死者49人とか負傷が120人などと報じられている。が、イラク、特にバグダッドで連日のように30人、40人と一般市民が巻き添えを食らって死んでいる事実は、新聞の片隅に小さく出るだけである。アフガニスタンでもテロの活発化が伝えられているから、恐らく現地でも毎日のように「本日の死者数」が出ているに違いない。これらに比べれば、ロンドンの騒ぎなど一桁下だ。コトある度にメディアが口にする「公正な報道」とは何か、と改めて考えさせられる現実ではなかろうか。 |
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地上波メディアの衰退 ホリエモン騒動の時はあれ程までにネット企業を嫌悪しておきながら、地上波各局はそしらぬ顔して続々と番組のネット配信に乗り出そうとしている。なつかしいあの番組を、とか、何時でも見たい時に、というフレーズで、15分くらいのものを数百円未満で提供するような仕掛けを考えているらしい。紺屋の白袴という言葉があるが、テレビ局のネット商売という言葉は残るだろうか。先日、野村総研だったと思うが、地上波メディアの影響力は以前に比べて衰退し、ＣＭの宣伝効果も低下しているというレポートを出したところ、地上波の会社から苦情が殺到したそうだ。それもレポートの内容に異論を唱えるのではなく、「そんなものを出すな」とか「謝罪しろ」などというような、幼稚きわまりないものばかりだったとか。これだけ見ても、地上波メディアにいる連中の知能程度というものが分かる。そんな連中がネット商売に乗り出すなど、チンパンジーが電卓を手にするようなものだろう。 そもそも、ネットでの動画配信で大きな利益を上げているところなど皆無である。よしんば利益が出たところで、38歳で年収1600万だの、年収１億円の社長だのという給料を支えられる訳もない。この給料を支えていたのは、視聴率という誤差の累積する曖昧な数値だけであった。裏を返せば、スポンサーの払った広告費が、それに見合うだけの効果を上げていたのか、それともただこうした高給に消えていたのかすら、分からなかったという事である。ネット配信に視聴率はない。ホリエモンがまず社員の給料を見直したという点に、テレビ局は気がついているのだろうか。さらに配信する番組も、色々と著作権の絡む人気番組や近年の番組はとても無理なので、古いものやＮＧシーンなどが多くなるに違いない。楽しくなければテレビじゃない、と言ったのはフジテレビのトップだったらしいが、おかげさまで後世に残るような質の高いものなど、気がついたら何も無かったし、まっとうなドラマ一つ作れる人材もいなくなっていたという訳だ。地上波がネット配信に乗り出す事自体、国民の地上波離れが深刻である事を意味するのは言うまでもないが、この期に及んでも危機感は乏しい。現在、スカパーなどのＣＳでは、古い番組が色々と流され、それなりに人気を博している。だが、ネット販売となると話はいささか異なるだろう。いくらブロードバンド時代とは言え、うかつに高品質で番組を流したらコピーが蔓延するだろうという事ばかり恐れて、低画質のコマ切れにならざるをえまい。携帯に流す事も考えているらしいが、パケ代の事は頭にないらしい。一応、定額の料金体系も整って来てはいるものの、それだけの金を払うユーザがどれだけいるかという調査も無いようだ。 ところで、地上波と言えば、地上波デジタル。あと６年で今のアナログチャンネルが全て消えるというのに、地上波デジタルの普及という話はあまり出て来ない。後押しをしている総務省が黙っているのだから、恐らく予定よりも進んでいないに違いない。と思っていたら、今日になって総務省が地上波デジタルコンテンツを、光ファイバで送る事を発表した。表向きは受信不能地帯の解消という事になっているが、「アンテナを建てるなんて面倒くさい。ウチにも光配信を認めろ」という声が出て来たら、どうしようもあるまい。となると、放送局そのものが不要となりかねない。そうなったら、様々なコンテンツが溢れるネット界で、新たに金を払って、馬鹿の為の馬鹿による馬鹿々々しい番組を見る層がどれだけ出て来るだろうか。ミモノである。恐らく、今の地上波メディアが生き残るとすれば、今のアナログ放送にしがみつき、「ながら見」の層を何としてでも抱え続ける以外にはあるまい。地上波デジタルへの全面切り替えが、土壇場で大きく後退するか、という賭けがあったとしても、案外成立するのではないだろうか。 |
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五蠹 題名は「ごと」と読む。韓非子（かんびし）という今から2000年前の人物が著した書の題名である。蠹とは何やら難しい字だが、木に巣食う虫の事である。つまり、国家に巣食って政治を乱す悪党の事を指している。この書によると、この五蠹とは、
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閣僚知能テストのすすめ 日本の閣僚が問題発言、ってのは毎度の事ながら、閣僚の選考基準はどうなっているのかと思う事しきりだが、今回、中山文部科学相の「従軍慰安婦という言葉は戦時中には無かった」というのも、横綱級の発言レベルである。表向き、そういう言葉を大々的に宣伝したかはともかく、日本人の尊大なメンタリティを考えれば、当事者の間ではこの程度の用語を使っていただろう事は、容易に想像がつくのだが、それを否定してる訳だ。では一体どういう言い方をしていたと言うのだろうか（そういう役目の女性が大勢いた事は疑いの余地はない）と言えば、そういう説明はない。で、10日、大臣は更に恥の上塗り会見を行った。「自分だけの意見だとは思われたくないので」と、ある賛同メールを紹介したのだが、その差出人が20代の女性でしかもカナダ在住だというのだ。20代のしかも女性が戦時中の慰安婦の現場に通じているというのだから、この段階で証拠能力に疑問を持つのが当たり前であろう。この種の論法を聞いていると、「地球の中心は空洞である」「世界は巨大な亀の甲羅に乗った４頭の象に支えられている」「エルサレムから全てのアラブ人を追い出せば、キリストが降臨して世界は平和になる」などという物と共通するものを感じる。適当な理屈なり文書なりを持ち出して、根本から狂った軸を正当化しようとするのである。今度、文科省は、全国全ての学校を対象に、完全共通学力テストを行う事を決めたらしい。是非、大臣も含めて調べて欲しいものである。 |
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見え透いたコメント 40年にも渡って、実は公団が主導して行われていたという橋梁談合。これですら氷山の一角どころか、ひとかけらみたいなものであろうが、その摘発を受け、経団連が天下り受け入れを自粛すると発表した途端、今度は各省庁のトップクラスが相次いで、それは困ると発言した。主旨はどれも判で押したように同じで、「実務能力にもよる話だろうに、いちがいにＮＯというのは如何なものか」というものだ。さて、談合はご存知の通り、国の上から下までかつての米国禁酒法時代の汚職のように浸透しているが、それを禁止している地方自治体も無い訳ではない。例えば、長野県は田中県知事の号令一下、全県で競争入札を実施している。で、朝日新聞が報じたところによると、そうしたら県内業者が天下りの受け入れをしなくなったのだそうだ。確か、昨年実績が殆どゼロだったという。本当に実務能力で天下りを受け入れているのなら、こんなに激減する訳がない。要するに談合に必要だったから、受け入れていたのである。この新聞記事は、上に書いた各省庁の発表よりも数日前だ。つまり、こうした省庁のトップは、新聞も読まないのか、読んでも都合の悪い記事は見えないのか、或は記事の存在を承知でこうした発表をした、という事になる。官僚の天下り依存体質がこれ程までに、はっきりと表明された事例はそう多くはないのではないだろうか。それとも、いわゆるキャリア組のエリートと言ったところで、実態は腐敗によってこんな程度の中身にまで落ちぶれているという事なのだろうか。いずれにしろ、こういう発言が出て来るという事が、この天下りこそ、役人連中にとっての「急所」であると示しているのは間違いないだろう。 |
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焼け石に水 これでも景気は回復しているんだそうで、財務省は税収の伸びによって国の剰余金が１兆円以上も出たと発表した。半分ほどを国債の償還に回すという。ところでメディアは余り伝えていないが、小泉内閣になってから、国の借金は500兆円から700兆円にと、何と200兆円も増加した。昨年だけでも米国債を33兆円も購入して70兆円ほども借金が増えた。今度の郵政改革法案では、国民が蓄えた350兆円に昇る貯金を市場で運用する事が可能になるが、ただでさえ銀行は貸し倒れを恐れて借り手を見つけられない現状で、そんなものを運用しようにも、冗談抜きで国債の購入くらいしか道がない。しかも、今度は一般市場での売買になるから、おそらくは米国債も購入し、米国の赤字財政支援にとそれが回されるであろう事は目に見えている。そうでなくても「貸してくれ」と言って来るのが、米国系ファンドである事は想像に難くない。実は郵政改革を強力に要望して来たのは、アメリカだったのだそうだ。「構造改革」だの「民営化」だのと、小泉のフレーズだけは勇ましいが、結局、構造改革とは弱肉強食社会の実現であって弱者が年に何万人自殺しようと構わない、というものであったし、民営化とは看板のかけかえで、実態は更に悪くなっている事も明らかになっている。例えば、道路公団は今度は３つに分割されるが、そうなるとそれぞれに総裁がいて、副総裁がいて、幹部がいる訳で、いわば天下りの先が３倍に増えたのだ。しかも、道路建設の財源は借金で賄うと言いながら、実際には国家が保証人になると言うのだから、何をか言わんやである。最近、小泉は公務員削減をしたと誇らしげに語っているらしいが、実際には外郭団体などが独立行政法人という形になっただけで、しかも「独立」した以上国家からのチェックも効かなくなって、給料を幾らにしようが、退職金を幾ら支給しようが分からなくなるという。だから借金が激増しているのだ。要するにトータルで見ると、役人天国は一層進み、国民の蓄えはイラク侵略をしている米国への支援に使われ、国内の不良債権処理には外国ファンドが乗り出して来ているのだから実質的に国家の切り売りが行われている訳である。小泉も竹中も、一言で表現するなら売国奴というのがもっともふさわしいとしか思えない。下の記事と関連するが、官僚連中も小泉も竹中も、自分さえ良ければそれでいい、というメンタリティだと仮定すると、こうした行動は見事に説明がつく。自分の金でないんだから、官僚は天下りなどで景気良く使っても後ろめたさはない。小泉は米国にせっせと貢いで自分が安泰ならそれでよい。竹中は郵政改革を最後の手みやげにアメリカの大学で教職につくと言われている。 |
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何故、幼稚な犯罪が激増しているのか 見よう見まねで爆弾を作り、いじめられたからと教室に投げ込んだ高校生やら、同級生をナイフで刺した高校生やら、最近は少年の訳分からない犯罪が多い、と７月３日朝刊の読売新聞が、編集手帳に書いていた。だが、良く考えてみると、訳は割と明白であると思う。まず、訳分からない犯罪は、何も彼ら高校生だけの専売特許ではない。覗き、盗撮、痴漢の記事は毎日のように新聞を賑わせている。いずれもいい歳こいた大人であって、しかも教員や警官が多いが、それ以外にも人工乳房をつけてまで女湯に入ろうとした65歳なんてなツワモノもいた。いずれも、幼稚と言えばあまりに幼稚である。犯罪をするにしても、もう少し人を感心させる要素があるならともかく、ただ内なる衝動に従うだけでその先の事を考えていないのだ。 さよう、ここで賢明なる読者ならお気づきだろう。こうした犯罪者に共通する点は、その自分を第三者の立場で見たらどう見えるだろうか、と考えていない事なのである。人間は生まれた時には、動物以下の頭脳しか持っていない。出来る事は口に触れた物を吸う事と、手に触れた物を握る事、後は泣く事くらいである。これが３歳になると、自分の意思を表現したり、歩き回ったり、物を見て認識したり出来るようになる。大体、これが動物のレベルだ。これが８歳になって、第三者という概念を理解し、時間の流れというものを認識できるようになって、おおよそ人間としての基本が出来る。子供を育てた事のある方ならお分かりのように、８歳くらいになるとウソに架空の人格が出て来るのである。この後、12歳くらいになると、大人の話に大雑把ながらついて行けるようになる。古来、12歳で元服をさせたというのは、実に合理的な意味があったのだ。また、発展途上国ではいわゆるストリート・チルドレンがいるが、少なくとも12歳になっていないと一人では生きていけない事が分かっている。それ以下だと、年長者に従っていない限り、生きてはいけない。さて、このように見て来ると、第三者の視点で自分を見て判断出来ない（そういう犯罪を行う）という事は、その時には８歳くらいの知能でしか脳が動いていない、という事になる。人間の脳は極めて複雑な器官だが、自然に出来上がるのは大体８歳くらいまでで、その先は経験からどんどん学んで成長して行く。従って、小学校時代以降に、自分を他人の立場で見る事を教わっていないに違いないのだ。となると答は簡単である。少なくとも教育制度に大きな欠陥があったのである。本欄で何度も指摘してきたとおり、今の教育制度は教育ではない。飼育である。自分の頭で考えてはいけない、と一貫し、骨が嫌なら骨を抜いた魚を用意し、円周率を３と教えるのである。しかも、一方で当人には褒め言葉ばかりを与え、妙な自尊心だけは育てる。それがそのまま大きくなったら、どうなるかが、今、端的に示されているだけなのだ。更に、世の中全部がそうした欠陥教育の片棒を担いでいる。汚い事は隠せばいい、という単細胞の集まりとなって、言葉刈りが横行し、死者の写真すらメディアには出ないのが現実であろう。つまり、悪い事とは何かが分からないまま、人生を歩んで行く事になる。差別はいけない、と理屈では教わっても、それじゃ差別って具体的に何なのかを知らないのだ。禁止用語などを提唱する連中の浅はかさが分かろうというものである。訳の分からない犯罪を生み出す一助をしている事にすら、気づいていないのだ。悪い事を全て隠せば、子供は善人に育つと思っているなら、大バカ者である。狼に育てられた赤ん坊の話を見れば分かる事だ。狼が犯罪や差別を教える訳がない。が、育てられた子供たちは、まさに動物であって、社会の一員として復帰する事は遂に出来なかったのである。 コンビニやマンションの階段で地べたに尻を落として雑談する若者の姿がある。それを何故かと研究した論文があるが、要するにプライバシーとパブリックの区別がつかなくなっているのだ、という結論だった。自分の部屋の感覚でいるから、通りの上で尻をついて雑談して平気なのである。これは言い換えれば、他人の目を意識しないという事だ。つまり、世の中は自分の為にあると思っているので、そういう行動が平気になるのである。尻つき光景が見られるようになって、もう何年にもなる。今、思えば、あの光景こそが今の事なかれ無関心社会の生み出した大問題を、端的に警告していたのであろう。 |
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