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巨人対阪神 伝統の一戦と呼ばれるカードだが、今や「阪神対巨人」と言わなくてはならない時代が来た。年間平均視聴率が辛うじて10%台を保ったものの、巨人の凋落は目を覆うばかりで阪神胴上げを目前にして、殆どこれと言った抵抗すら見せられなかった。来期は監督が交代すると言われているが（念のため、まだ決まった訳ではない）、今のフロントが居座る限り、同じ事が続くだろう。今の堀内監督の資質をとやかく言う声は殆ど聞かれない。それは何もメディアが巨人の悪口を書かないからではない。実際に、この状況では誰が監督であろうと結果は似たようなものだっただろうからだ。シーズン前、堀内監督はフロントに対して良い中継ぎと抑えのピッチャーを要求していた。そこにフロントが用意して来たのが、あのタフィ・ローズだった。しかも他に持って来た外人はハズレ揃い。それに輪をかけて事態を悪くしたのは、まさに無能としか言いようのない契約の結び方だった。巨人ファンですら、もう名前を忘れかけているキャプラー。かれはシーズン始まってすぐに腰痛を訴え、仕事をしなくなった。ところが二軍には落とす事が出来ない。契約によって常に一軍に置くとなっていたからだそうだ。煽りを食らって二軍に行かざるを得なくなったのが、最後の対阪神の二連戦で一人気を吐いた巨人の矢野選手である。ほんのこれだけ書いただけで、無能なフロントがいかに現場に足かせをはめていたかが分かる。今の名目上オーナーとなっている瀧鼻などは、オーナー会議で堂々と「それは会長に聞いてみないと答えられません」と発言し、コミッショナーらを唖然とさせると伝えられている。阪神はフロントの一新から始め、野村時代にはうまく行かなくても星野時代にはそれを実現、今の岡田体制へとつながった。この裏には、オーナーの決断があったに違いない。一方でお高く止まり、黄金時代の幻想から未だに抜け出せない某在京球団の実質的オーナー。巨人の夜明けは遠い。 |
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改めて無責任メディア時代を考える 28日のテレビ番組欄を見ると、何と野球中継が皆無である（首都圏の話で特に関西では別であろう）。NHKやBSを含め生中継どころか深夜録画放送もない。対戦カードは巨人・阪神で昨年までなら黄金カードと言われたものだ。確かに28日に阪神優勝の可能性は無かったが、藤川の登板試合数タイ記録など話題性は充分で、芸能界的バラエティ感覚でしか考える事の出来ない、関係者の野球無知ぶりが改めて証明される事となった。お陰様でスカパーでは全プロ野球６試合の完全中継という快挙が実現、真の野球ファンはJ-Sportsの３チャンネル、スポーツアイESPN、GAORA、そしてSKY-Aでそれぞれのカードを堪能したことであろう。巨人戦中継も民放地上波の巨人ヨイショ中継ではなく、まっとうな野球中継で鑑賞できたのだから、何が幸いするか分からない。スカパーも加入者増につながったのではなかろうか。それにしてもまさに「手のひらを返すように」とはこの事だろう。今年のシーズン前、メディアや新聞はこぞって日焼けだのピアスだのと恒例の清原動向ばかりを伝えていた。言うまでもなく、巨人低迷の第一立役者はこの清原である（戦犯とは言わない）。本欄では何度も書いて来たが、元々清原は格段に優れた打者ではない。常勝時代の西武にいながら、タイトルの一つもとっていない事でそれは明らかである。にも関わらず、高校野球時代のＫＫコンビ（桑田と清原）から一貫してせっせとおだてて来たメディアのお陰で、当人も無理を重ねてしまった結果がこれなのだ。これだけ騒がれなかったら、もっと良い結果を残したに違いない。かような無責任かつ芸能感覚丸出しのメディアの責任は重大だが、そんな反省などカケラも出さず、素知らぬ顔でさっさと見捨て、今度は新しいネタに懸命である。さよう、シーズンも先が見えて来た今になって、一転して監督交代劇を騒ぎ立て、真の戦犯には触れようともしないことだ。今度は巨人の話ではない。楽天の話である。三木谷オーナーの姿勢に批判の声を出しているのは、ニッカン連載の眉毛のノーさんコラム位であろう。 |
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官と民 ニュースによると、最高裁判事の給料や退職金が減額されるそうである。いわゆる「小さな政府」政策の一環と思われるが、退職金の金額は6000万円を2000万円にするという。在任期間の短さから考えても高額だという事らしいが、単純に喜んでいいものであろうか。例えば、天下りの「渡り鳥」は、数年勤めただけで満額の退職金をもらっていく。例の道路公団らが作った閑古鳥保養施設にもちゃんと理事は赴任しており、年収数千万と億円単位の退職金をもらっていたという。これらはどうなったのか。民間に目を転ずれば、おバカな発言ばかり繰り返している民放の会長クラスは年収が１億円とも言われる。そもそも小さい政府と音頭をとりながら、首相が自らを減俸したという話は聞かないし、公務員のボーナスは増額が決まった。要するに、見た目上の格好をつける為の、絶好のターゲットにされたとも言えるからだ。憲法違反スレスレの解散劇を強行した今の政府にとって、目の上のたんこぶともなりかねないのが司法の存在である。時の政権が司法を支配しようとした例は、別に珍しくもない。あの田中角栄のロッキード事件が起きたのはもう今から25年くらい前の事だが、裁判中にも関わらず、政権の影から田中陣営は法務大臣や検察庁のトップに息のかかった人材を据えて圧力をかけていた（秦野や後藤田がそれで、在任中には暴言のような事まで言って田中の裁判進行を妨害した）。今、辛口子は当時の状況を改めて調べているが、国民的人気で60%もの支持率を得た事とか、演説を聞くと聞こえはいいが文字に起こすと何言ってるか分からない事や、国会の過半数を支配すれば何をしてもいいんだというやり方など、今の政権と共通する部分が非常に多いのに驚いている。権力を得た者にとって、司法が邪魔である事は古来不変であろう。田中角栄は莫大な金をバラまく事で、隠然たる影響力を確保した。選挙の度に使った金は100億円とも言われる（無論、個人の金ではなく、党や政府の金である）。小泉政権は今のところスキャンダルは無いように見えるが、改革のかけ声だけで大挙して大同団結するのが政治家の本質なら、そもそもこのような問題は最初から起きる筈がない。必ず、裏に何かあるはずだ。その一つのヒントが、小泉政権４年間だけで一気に２００兆円も増えた国の借金ではなかろうか。 |
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チルドレン 選挙のあと本欄でも指摘した、比例区で当選させたいわゆる刺客候補達は、その後、小泉チルドレンと呼ばれるようになったようだ。チルドレンという言い方は以前、小沢一郎議員（民主党）の時に使われた覚えがある。いわゆる取り巻きの事である。が、小泉チルドレンはそうした従来の意味とは少し違う存在のようである。先日の所信表明演説では首相の一言一言に拍手と歓声を送り、演説が終わると顔を紅潮させ、「素晴らしい内容だった」と目を潤ませていたというのだ。先日の本欄では、こうした刺客候補をわざわざ比例区で当選させた狙いは、政治家としては素人だから操り易い議員と見込めるからに違いないと予測したが、実際はそうではなかった。文字通り、チルドレン（幼児）並みのＩＱだったからこそ、議員にしたのである。これまでも支持層としては、老人や主婦などＩＱの低い層を狙うとしてきた小泉政権。今度は議員を低ＩＱ化する方向に手をつけたようだ。首相が何を言っても拍手と歓声で応える議会。それはまさにファシズムである。だが、それはメディアと宣伝を巧みに使ったかつてのファシズムではない。低ＩＱの取り巻きが演出する劇場型（学芸会型と言うべきか）ファシズムなのだ。ヒトラーを皮肉った映画「独裁者」を撮ったチャップリンも、呆れているに違いない。 |
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民営化はこうなる 最近、新聞を賑わせているのが、保険業界と銀行業界の悪どい手口の数々であろう。保険業界では契約内容に沿った支払いをしていなかった例が、これでもかという位に噴き出している。しかも、３年より前は分からない、などと平然とシラを切り続けているのである。銀行も似たり寄ったりで、26日には東京三菱銀行が裁判所から叱られている。誤って送金した金額を、相手方の債権と相殺する形で処理したというもので、分かり易く言えば相手の持つ借金を第三者の誤送金で穴埋めしたという訳である。まあ、そうは言ってもこうした業界にまつわる似たような話は、別に昨日今日始まった事ではないから、実は驚くような話ではない。火災保険に入っていても、いざ火事になった時に柱一本でも残っていたら全焼とは認めないとか、雨の日に傘を取り上げて晴れの日に傘を買えと言って来る業界（銀行だ）などという話は、昔から言い伝えられている事だ。特に今回の保険業界のやっている事を見れば、合法的を通り越して契約違反をしてまで私腹を肥やしている実態が明らかになった訳だから、その悪どさは全く変わっていない事が分かるであろう。さて、ここで考えなくてはならないのが、あの郵政民営化である。あれによって生まれるのは巨大銀行だ。今までは、仮にも国家機関としての金融業だったのが民間になる訳で、そうなったら体質も似たものになるのではないかと容易に想像されるではないか。民営化こそ構造改革と政府のかけ声は高いし、民間になれば市場や顧客から反発されるから悪い事が出来なくなるという意見を聞く事も多い。だがそうだろうか。実は官の方が理屈の上では透明なのである。情報公開法というのがれっきとしてあるからだ。問題はその運用がきちっとなされていない点にある。しかし実際にこの運用を見直そうという動きはない。例えば、小泉内閣は公務員削減を高らかに歌うが、実際には独立行政法人に公務員を移しているだけであり、しかもこうして政府外の組織にしてしまった事で、今度は情報公開法の適用外になってしまっている。だから給料だの退職金だの好きに使い放題で、小泉内閣が発足以来、一気に国の借金が２００兆円も増えた一因となっているのだ。これが民間になったらどうなるか。答はもっと不透明になるのである。それは当たり前であって、企業秘密という言い逃れが出来るからだ。情報公開法も及ばない。明らかになるのは倒産になって破産管財人が入った場合であって、それまではどうにでも誤摩化せる事は、例の会計監査すらいい加減であるという報道を見れば明らかであろう。 |
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週刊誌の衰退 週刊誌の発行部数の落ち込みが激しいらしい。かつては飛ぶ鳥を落とす勢いだった週刊ポストなどは、その落ち具合も激しく首位どころではないようだ。理由については、週刊誌そのものがかつてのような反逆的内容に乏しくなった事や、携帯が普及し電車の中で週刊誌を読むのではなく、親指だけで済ます傾向が強まった事などが指摘されている。また、要するに活字離れではないかという説もある。携帯で読む文章は、週刊誌に比べれば圧倒的に短いからである。ところで、ここに別のデータがある。それはコミック誌も落ち込んでいるという事だ。かつての御三家、少年マガジン、サンデー、チャンピオンなどの部数は全盛期に比べようもないという。これについて、活字離れというのは長い文章を読むのが面倒くさくなっている現象だが、もはや長いどころか、漫画の吹き出し程度の短い文章すら読むのがおっくうになってきているのではないか、という末期的な指摘があるのだそうだ。こうした漫画雑誌は若年層が主に読む。一般の週刊誌はその上の世代である。こうして並べてみて来ると、次第次第に文字離れが着実に浸透して来ているという傾向が見てとれるのではなかろうか。お陰で、ワンフレーズの人気取り総理が圧倒的な支持を得るし、言葉さえ禁止すれば世の中が良くなるという単細胞が幅を利かす。これも長年に渡って、自分の頭で考えないように教育をしてきた文部科学省の業績が、今、実を結びつつあるのであろう。時折指摘される理科離れなど問題ではない。文明人かどうかという次元になりつつあるのだ。その国の将来は、その国の若者を見れば分かる、という古くからの格言を今一度、しっかりと思い起こすべきではなかろうか。 |
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暴力増加教育 小学校での暴力沙汰が増加しているそうである。昨年度比でほぼ２割増し。子供同士のもの、器物破損の他、対教師の暴力も３割を占める。専門家によれば、忍耐力が低下していてささいな事で暴力に出る、という事だが、なんだか小学校に限らず世相がそうなのではなかろうか。で、無論、本欄に書くくらいだから辛口子はそうは考えない。大体、子供にそんなに忍耐力などある訳がない。この背景には、適切に鬱憤（うっぷん）を晴らす事が出来ない世の中があると見るべきであろう。具体的には、差別はいけない、イジメはいけないという方針で、いわゆる「悪い言葉」を徹底的に取り締まるという風潮が原因だと思う。悪口雑言でグチをこぼす事は、こうした鬱憤を晴らす事につながる。当人に面と向かって罵詈雑言を吐いたら問題だが、一人になった時に「あの野郎、チックショー」と声に出す事は本来構わない筈であるばかりか、それが適切な安全弁となって“内部圧力”を適切に逃がす働きをするものだ。ところが、そうした言葉を使う事自体を禁止されてしまうと、そうしたイライラを解消する重要な手段を奪われてしまう事になる。結果としてかような事態が頻発する事になると見るのが当たり前であろう。さらに子供同士ばかりか教師に対しても暴力を振るうという事は、それだけストレスが溜まっている上に、毅然とした態度で接しない教師というものをなめてかかっている事でもある。授業中に教室を歩き回る子供に対して叱るどころか、話し合いで解決などというような下手に出て来る相手を、子供は一目など置いたりはしない。こうした子供の人権だの差別用語だのと口先だけの綺麗事を並べて、偉くなったような気分でいる何でも禁止原理主義者の単細胞どもには、こんな理屈など死ぬまで理解は出来ないだろうから、これからもこうした傾向は強まっていくだろう。結果としてそれが社会の荒廃を招き、自分の上にかかって来る事など考えもしないのである。 |
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学習するか否か 国連総会で演説したライス米国務長官は、日本の常任理事国入りを支持すると述べたという。つい先日、日本の常任理事国入りに真っ先に反対し、各国に根回ししたのはその米国であった。狙いは明確だ。イラク自衛隊派遣の延長、郵貯の放出などが確定的になった事への「ご褒美」であろう。ただし、いざその時になれば、一転して態度を豹変させる事は間違いない。問題は日本政府の対応である。何度袖にされても、思いは一途に米国べったりである以上、これで「今度こそ」と浮き足立ってせっせと貢ぎ物を増やすというのが容易に想像できるからだ。まずはハリケーン見舞金の大幅増額あたりからやるのではなかろうか。 |
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規制緩和の行く先 17日放送のＮＨＫスペシャルは、規制緩和で過当競争状態となり、激務に喘ぐ大阪タクシー業界のレポートだった。料金値下げ競争は運転手の収入減に直結、必然的に非合法な実働時間増加を招き、交通事故も激増しているというレポートである。これが総選挙のあとに放送されたというのを勘ぐりたくもなるが、問題は日本各地でこれに似た事が起きているにも関わらず、何故、現政権が高い支持率を維持しているかだ。本欄で何度も述べて来た事だが、電話によるアンケートというものが調査の偏りを避けられないという可能性。このドキュメンタリーに見る事が出来る。こうした運転手が電話のアンケートになど答えてられる訳がないからだ。ただ、問題なのは、それでは昔ながらの護送船団方式に戻せばいい、とは誰にも言えない事である。どうしていいか分からないが、とにかく突き進むしかない、というのが今の世の中の現状なのではないだろうか。競争はある程度制限されるが、誰もがそこそこ安心して暮らせた世の中と、一部の勝ち組とそれ以外の負け組とが生まれるが、一攫千金も可能な今の世の中とどちらがいいか。この図式は共産政府が崩壊した旧共産圏国家のその後と重なる。自由経済になって一部の人間が大もうけをする一方、多くの国民、特に年金生活者のような弱者は窮地に追い込まれ、「これじゃ共産党の方が良かった」という声が多く出て、実際に共産党が支持を集めているという現実がある。かつて米国のある新聞が「日本は経済的に成功した世界で唯一の共産主義国家である」と書いたのは、まさに正鵠を射ていた事になろう。問題は、そうした旧共産圏国家で経済的に上昇気流に乗り、発展している例などほとんど皆無である点である。そしてその大部分は独裁体制に近い政治形態になっているのだ。どこかの国の総理がまるで大統領のように振る舞い、憲法も「特例だ」と言って無視するのと似てきているではないか。 |
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大恥外交演説 とんぼ返りで国連の壇上に立った小泉総理。伝えられるところによると、やっぱり会場はガラガラのシラケだったらしい。英語で語った、なとど国内メディアはせっせとゴマをすっているが、実際にはそんな事で感心する外交官や首脳などいる訳もなく、常任理事国入りだの何だのと相変わらず進歩の無い内容にシラけたというところが実際であろう。さて、その国連首脳会合も閉幕、成果文書が採択されたが、小泉総理の発言内容に関するものは全部先送りになった。まあ、他に目立った成果があった訳でもないのだが、端的に言って恥をかきに行ったのだと言われても反論はしにくいだろう。 |
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民主主義的世界支配計画 国連総会特別首脳会合で各国首脳の演説が順次行われている。とんぼ返りで国連に向かった小泉総理。今回は空席が目立たないように願うばかりであろう。さて、この演説で米国のブッシュ大統領は、例によってテロを主題にし、その根絶の為に世界に民主主義を拡大すると表明。更に国連の体制見直しや、民主化基金（どうせ日本が出す）の全面支援にも言及した。ところで、民主主義の拡大と言うと一見して聞こえはいいが、ここ数日の本欄で指摘してきたように、実は選挙結果を背後から操れるとなると、少しキナ臭くなってくる。そもそもテロの防止に民主主義が役立つという論法に裏付けはない。独裁政治だってある意味、テロを防げるからだ。米国がちょっかいを出さなければ、アラブ世界にしたってテロになど走らなかった（アラブの歴史については本欄のここを参照）。この視点でブッシュ発言を解釈すると、米国は世界に民主主義を広め、それを背後から操って米国の実質的な世界支配を実現したい。その為には国連の組織も利用するし、日本には資金を出してもらわなくてはならない、というようなものになるであろう。かつては米国の世界戦略と言えばもっと芸の細かい緻密なものであったが、ブッシュになって随分と分かり易くなった。それでも、日本の小泉総理は何も考えずに、これに全面的に賛成する事に間違いはあるまい。 |
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蔓延する原理主義の行く先は 選挙があったからとも言えるとは思うが、最近の新聞にはやたらとアンケート結果報告が目立つ。選挙前からの内閣支持率ばかりか、選挙後の支持政党の変化など、やれ何％増えただの減っただのと数字だけが賑やかである。さらにこうした調査は大抵有効回答数1000や2000程度のものばかりであり、統計的に見れば大きな誤差を含んでしかるべきにも関わらず、そうした誤差に関して触れているものは皆無である。ここで、これを見ていると思い出されるのが、小学生が夏休みの課題で行う自由研究であろう。どこの土手で採取した○○のうち××は何％であった、とかいうアレである。小学生で測定誤差について理解する必要はないし、結果が何を意味するかの分析もいらないから、これはこれで構わない。が、いい歳こいた大人の世界でやってる事が全く同じというのは情けないの一語に尽きる。これはアンケート原理主義とでも言うべきだろうか。しかもそうした数字だけが一人歩きをして世論の方向を決めてしまう。最近は流石に言わなくなったが、抗議の電子メールが２００通も殺到した、などという文言が新聞一面に大見出しで出た事もあった。単にアホが日本のどこかに２００人いたというだけの話なのだが、電子メールというだけで何か特別な効力や意味があるものだと思ってしまうようだ。しかもそれが新聞にデカデカと出るものだから、世論にまで影響していた記憶はまだ新しい（何の事かと思うかもしれないが、例のイラク人質になった三人が帰国した頃の話である）。あたかもネット原理主義である。似たものとしては、コンピュータが予測したとか、描いたとかいうものもある。コンピュータは人間が作った機械である。人間が与えたデータを、人間が与えたプログラムによって、処理するだけの装置である。だからデータやプログラムのどちらかにミスがあれば、結果はとんでもないものになりうるのである。だが、コンピュータというだけで魔法の箱だと思って盲信する。これはどこかの誰かが書いたものを神の声だと盲信する行為と本質的に変わりはない。いわばテクノロジ原理主義と言って良いだろう。最近では、禁止用語原理主義というものもある。言葉さえ禁止すれば差別はなくなるというものだ。実際には差別が減ってなどいない事が明らかになってくると、今度はセクハラ禁止用語というものに矛先が変わったらしい。これらに共通して言える事は、自分の狭い視野だけで見える部分を絶対だと思って過信するという点である。頭を上げて遠くを少し見るだけで、どこかおかしいと気づいて良い事ばかりなのだが、不思議なのは「それはおかしい」という論調が出ない事である。まさか１００人が１００人、こんな簡単な事に気がつかないとも思えない。で、調べてみると出ていない訳ではないのだが、大きな声になっていないのだ。それは、こうした単細胞的原理主義の声の方が大きく、あるべき論調がかき消されてしまうからである。いわば、ノイズが大きいのだ。それに貢献しているのがネットのように思う。ネットが普及し、多くの個人が意見を表明するようになると、それまではマスコミに押さえられていた情報が発信でき、埋もれていた声が発掘されるから、世の中が良くなる、というのがこれまでの定説だった。だが、実際にはノイズばかりが大きく目立つようになっているのではなかろうか。考えてみれば、これまでは個人の意見を世の中に出そうと思ったら、新聞や雑誌の投書欄くらいしか無かった。そこには良きにつけ悪しきにつけ、編集者によるチェックというのが入り、余りに過激なものはそこでフィルタリングされていたのだ。それが無くなった時に何が起きるか。それは言論無政府状態である。それが何を産み出すのか、人類はまだ知らないが気づいている賢い奴もいる。それは先の選挙に見られたように、世論を巧みに誘導して望む結果を出すように画策する連中である。この場合は望む世論に相当する内容を、あたかもノイズのように大量に発信して、それ以外のものを霞ませてしまうという逆転の発想と言えよう。 |
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稚拙な監督交代劇 選挙旋風も終わった今、スポーツ紙のトップを賑わしているのが、先日の本欄で指摘した衆院選の緻密な作戦計画とは対照的な某在京球団の次期監督茶番劇である。星野招聘に見事に失敗、慌てた首脳陣は第二候補をリストアップしたものの、指名された側にしてみれば「お前は星野の代打だ」と言われているようなものだから、プライドを痛く傷つけられる訳で簡単には「はい、そうですか」とは言えまい。そのドタバタぶりを誤摩化そうとするかのように、ナベツネは「腹の内は決まっている」などとせっせと照れ隠し、それをまたアホなマスコミは真に受けて連日大きく取り上げるという噴飯モノの光景が続いている。現在のプロ野球ファンの最大関心事は、阪神の優勝マジックとパリーグのプレーオフ出場権争いである筈なのに、学習能力ゼロのマスコミは相変わらずの報道ぶりだ。清原が再ベンチ入りでもしたら、それもトップになる事であろう。13日の試合こそボロボロだったが、清原が抜けて巨人の野球は面白くなったと言われているのに、記者やデスクというのは野球の見方も知らないのだろうか。 |
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米国に計算された選挙戦 さて、下に書いたように小選挙区制では僅かな票差であろうと獲得すれば、その選挙区は全員の信任を得たという事になる。となると、勝つための戦略としては、次のものが可能になるであろう。すなわち、これまでの選挙結果から考えて実質的な票差があまり無いと思える場合、浮動票をいくらかでも集めて上乗せ出来れば、大勝になる、というものだ。今回、小泉陣営の戦略は振り返るにこれで説明がつくであろう。メディアを活用、フレーズをシンプルにして、浮動票を集めたのである。今回選挙の投票率は６７％と過去最高と言われる。この増えた分こそが浮動票であり、その大部分が与党候補に票を入れたのである。郵政民営化法案がどんな内容なのかなど、知っている有権者は殆どいなかったに違いない。実際、与党側はそのような説明など、殆どと言っていい程していないのである。官より民へ、とは何度も言うが、今だって郵政公社になっていて、職員の給与は郵便事業で賄われている、なんてな事は言わない。しかも、「民営化こそ改革だ」と言われればそんなものかな、と刷り込まれてしまうのである。文字通り、白か黒かであって、まさにＩＱの低い層にも分かり易いこのような作戦は、これまでの日本には無かったものであり、小泉陣営の背後には相当に頭の切れる戦略家がいる事が想像できよう。 無論、これに反対票を分散させる従来からの作戦も使われている。しかも芸が細かい。いわゆる刺客候補がそれだ。例えば、広島６区でホリエモンの得票(84,433)の“半分”が民主党候補の得票(68,365)に行っていたら、トップの亀井静香の票(110,979)に肉薄していた(110,579)事になるのだ。突然涌いて来た女性候補なども、この戦略に基づくものと考えられる。何故なら、比例名簿の上位に顔を並べ、必ずしも小選挙区で当選する必要が無いようにしていたからだ。逆に言うとホリエモン当人は気づいていないようだが、与党にとってホリエモンは当選などしなくて良く、単に票を分散させてくれれば充分だったのである。女性候補の方は当選させれば今後の話題作りに利用出来、しかも政治の素人だから好きなように操れる。このように見て来ると、辛口子には、ここに米国の選挙専門プロが関与していたのであろうと考えざるを得ない。今回の小泉陣営の選挙手法が、米国の大統領選などに見られる手法に酷似しているからである。テレビ映りの良い候補にする、争点を白黒にする（テロか否か）、複雑な事を言わない（ブッシュの演説は単語を10くらいまでしか使わない）、メディアを動員する（ブッシュ陣営はＦＯＸを買収して最大限に活用した）などは、まさに今回、与党側のやった選挙戦そのものである。こんな発想と戦略立案が日本人にできたとは信じがたい。少なくとも、背後にそうしたプロがいたのは間違いないであろう。無論、国民の蓄えた郵貯が欲しい米国の戦略である。憲法違反スレスレの自衛隊海外派兵すら国民に信など問わなかったのに、今回だけは強引な解散劇を打ってまで何が何でも郵政民営化を急ぐという与党の意気込みを見れば、その不自然さはこうでも解釈しないと説明がつかない。 ところで、こうした形で他国の選挙を米国の都合の良い方向に誘導する、というのは今までも発展途上国などでは多数行われていると言われている。見栄えのする候補を使い、党名も簡単にするなど、米国で蓄積された選挙ノウハウを活用した戦略をとられたら、素朴な（悪く言えば単純な）途上国の国民を誘導するなど雑作もない筈である。ゴルゴ１３にもそうした選挙を裏から操るプロの出て来る話があるが、今回、それが日本に対しても行われたのだとすれば、そうした荒波を受けていない野党などひとたまりも無かった事の説明がつく。「純ちゃ〜ん」と携帯カメラを向けて騒いでいる昆虫並ＩＱのお目出度い連中は言うまでもなく、今まで選挙には殆ど行かなかったのに今回だけは「よく分からんけど、改革に入れてみようか」という行動をとった向きは、あっさりと操られたという事なのだ。 |
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小選挙区制 今回の衆院選挙は、この小選挙区制の持つ特質が最も良く現れたものとなった。二大政党制の為のシステムと言われるこの制度だが、実は一党独裁へもなりやすいのである。理由は簡単である。例えば、以下のような候補者にこのように票が集まったとしよう。
候補Ａ 政策賛成政党 １０票
小選挙区では上位１人だけが当選だから、この場合はほぼ１／３の得票をした候補Ａが当選する事になり、民意は２／３が無視されるという結果になる。どの選挙区であろうと候補は３人や４人はいるのだから、端的に言って国民の１／４程度を洗脳すれば、思い通りの結果が得られるという事なのだ（必要なら反対候補を意図的に複数立てれば、反対票を分散する事すらできる）。これが従来の中選挙区では上位数名が当選するのだから、こんな事は起こらない。少なくとも反対の民意もある程度は反映されるのである。無論、どのような選挙制度にも完璧というものは無いのであって、中選挙区制では地元に利益誘導をして票を集めるという構造が問題となった。だが、こうして小選挙区の弊害が明らかになった事で、原点に視点を戻して考えるのであれば、そもそも日本の国民性にこの小選挙区制は馴染むのか、という疑問を呈さざるを得ない。上で示したように、これは各人が煽動に乗らず、自分の頭できちっと考えて判断する事が前提のシステムだからだ。ところが、日本では国を二分して議論が分かれるなどという事は殆どない。かつて敵国の爆撃機が上空を我がもの顔に飛び回り、好きに爆弾を落として来ても現政権への蜂起など起きなかった国である。それは60年前の話だというなら、今の企業体質を見てみればいい。会社の為であればウソでも平然と言ってのけ、自らの命を断ってでもその使命に尽くすというのが礼賛される。内部告発もあるではないかと言うかもしれないが、そうした告発者のその後は悲惨である。どこかの企業がそうした人材を、スカウトしたという例など皆無であろう。逆に会社の為に罪を被って刑務所に入ったような人物には、誘いの手が伸びるのだ。政府のイラク参戦方針に異を唱え、イラクで人質になった３人の民間人に対し、日本の国民が一斉に何をしたかはまだ記憶に新しい。かような国民性の下で、この小選挙区制が最も巧みに利用されたのが、今回の衆院選だと言えると思う。いずれにしろ、今の政権与党はいかにしてこのシステムを利用し、国民を煽動して票を集めたらいいかというノウハウを確立したのである。この制度が今後改善される可能性は極めて低いであろう。最悪のシナリオとして、大政翼賛会（例えばここを見よ）の再現も考えられるのである。バラエティ番組のノリで投票した有権者の責任は重いのだが、もとよりそういう連中に責任の意識などはある筈も無く、気がついた時には手遅れになっていても、何故そうなったかすら気づかないに違いない。
自民党 2892306(40.24%) となっていて、自民と民主にそれほどの大差はない。この傾向はどの比例区でも似たり寄ったり（北海道のみ民主が１位、東京のみ自民が圧勝）である。ところが議席数では自民の圧倒（自民296、民主113）となっているのである。 |
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ＩＱ 自民党の地滑り的大勝利が伝えられ、いよいよ悪夢が現実のものとなりつつある。国民の最後の貯蓄である郵貯は海外へ流出し、インフラとしての郵便システムは崩壊、官僚や役人の天国は更に盛況となり、国民には大増税が降りかかり、弱者の切り捨ては一層進む事だろう。与党は民意を問うとか言いながら、対立候補は公認しないなど圧倒的なハンデを付け、メディアはせっせと小泉礼賛を繰り返す。演説会場に小泉総理が現れると、「純ちゃ〜ん」という叫び声が上がり、一斉に携帯カメラが向けられるのだそうだ。別にこれが芸能界ならヨンさまでも何でも構わない。だが、政治では選んだ結果が自分に跳ね返って来るのだ。ところがこうした連中にはそうした認識のかけらも感じられない。支持層は老人や主婦など、ＩＱの低い層をターゲットとして作戦を立てるとした、小泉陣営の分析は全く正しかった訳だ。唯一、計算から逃していたのは、候補に「ゆかりたん」などと名付けて騒ぐ若い層を含めていなかった事くらいだが、それは計算違いでもプラスの方向に働いた。実際、ＩＱが低いと言われて全く腹が立たないらしいのだから、これにまさる証明はない。これで小泉政権は全面的信任を受けたと言って、郵政ばかりか憲法の改正による軍事国家化へも突き進むに違いない。来年９月の任期についても、そこから先を「新たな任期」にするだけの事だろう。このパターン、実はヒトラーが選挙でどんどん勝って、やがて独裁になる道筋と良く似ている。ヒトラー政権は合法的な民主選挙で選ばれたのである。ただし、ヒトラーには後の侵略戦争を別にすれば、国内の景気回復を実現、敗戦のどん底にあったドイツを引き上げたという紛れも無い実績があった。今度の場合は国家財政を破綻に近づけ、国債発行額の削減などの公約は果たさず、口先だけはどんどん綺麗事を並べ、しかも自分を大統領か何かだと過大評価して憲法も無視して突き進む、漫画「オバタリアン」に出て来る「免許取ったんだからどんな運転してもいいざます」と言いながらバイクを突進させる主人公のような人物を、指導力があると評価したのか、或は流行だからと騒いだのか、ともかく支持した訳であって、その本質として見ると明らかに違いがある。今の小泉政権手法を「劇場型政治」と言うらしい。壇上で演じられる劇を見ている客のように有権者が反応しているかららしいが、それにしても余りに客の質が低いとしか言いようがない。辛口子は以前から、小学生並みの知能程度という表現を何度も使って来た。だが、こうした現実を目の当たりに見ると、そうした認識を改めざるを得なくなる。あたかも明るい光があると無条件に群がるような行動パターンなのだから、昆虫並の知能程度と言うべきであったのだ。 |
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のまネコ モルドバ共和国のロック（？）グループの出した曲から派生した「空耳」FLASHがネットで話題になり、それがエイベックスから「恋のマイアヒ」として発売されたのがコトの発端。このイメージキャラである「のまネコ」が、そのFLASHからの盗用ではないか、とネットで問題になっているのだそうだ。エイベックスの発表で、このキャラの著作権を管理する「ゼン」なる会社が唐突に現れた事から、更に話は発展、エイベックスのダミー会社ではないかという方向にまで疑惑が進んでいる。コトの真相は辛口子には知るところではないが、通常こういう話は裁判沙汰になったとしても、決着はつかない。どこまで似ているかの議論が平行線にならざるを得ないからで、いいとこ和解になるのがせいぜい、その場合も両者の力関係がモノを言うことになるだろう。ところで、こういう話は別にネット時代に始まった事ではない。古くなるが、パチンコもかつてはお祭りの出店で子供が遊ぶものであった。それを大人が「金になる」と見てとって、ギャンブル化して法律を整備して子供には遊べなくし、巨大なパチンコ業界となっているのが現在なのである。 |
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先送りと無責任 昨日の本欄で指摘した審判のトラブル。セリーグは処分を発表。阪神の平田コーチを出場停止１試合、岡田監督と当日試合の４審判に厳重注意だそうである。一見してお分かりのように、慣例に従っての形式的処分である。ここには問題の本質を解明して、再発を防止するという発想は皆無である。審判の処分理由は、規則の厳格な適用を怠ったというものだそうで、これは監督しか抗議を認めない、抗議時間は５分を越えない、というアレの事らしい。今年はオリックスの仰木監督が判定に不服を唱え、４５分に渡って試合を中断させた事があって、その時も審判団の対応が問題となった。だが、しかしである。それではセリーグ、或はパリーグが組織として、審判団に権限を与えた上で、どのようなバックアップをしているのかと言えば、それは五里霧中であろう。自分は安全な所から「規則を厳格に適用しろ」と言ってるだけなら気楽なものである。サッカー界でも、時折、審判の判定にエキサイトした選手が審判に暴行を働く事があり、欧州ではそれを苦に引退した主審までが出た。だが、それは社会問題となって、再発防止に向けた努力も行われている。日本の球界はどうか。無論、指摘すれば「このような事が二度と起きないように」というお決まりの慣用句が返って来るのであろう。二度どころか頻発しているのに、である。 |
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それにしてもひどい ７日の阪神−中日戦、見ていた方は同じ思いをしたと思うが、それにしても日本野球会の審判制度というのはどうなっているのであろうか。まあテレビ画面を通じて見るのと、間近で見る審判とでは見え方が違うというのは良く言われるフレーズではあるが、同じく間近で見ている選手、特にバッターやキャッチャーが首を傾げているのだから、明らかに判定が一貫していないのであろう。この試合、ストライクとボールの判定、本塁ベースでのクロスプレーのいずれでも、主審（橘高球審）の判定が問題となった。しかも毎度の事ながら、主審の場内への説明が説明になっていない。この試合であった「監督の抗議により中断しております」など、見ていれば分かる事だ。観客、視聴者の知りたい事は、どういう抗議であり、判定の根拠である筈だが、説明の何たるかを知らない人材が主審をしているのか、そういう発言をしてはいけないという規則でもあるのであろう。で、以前にも本欄で指摘した事だが、審判の教育制度という面でサッカー界との違いは顕著である。サッカー界では資格制度があり、下位の試合で経験を積んで試験を受けてプロの判定を行えるようになるのだが、野球界、特に最近の審判は二軍の経験すら積まないでいきなり一軍試合を判定しているらしい。となると制度そのものの問題なのだが、今度はプロ野球運営を行う事務局は規模が小さく、それでなくても国際試合だの何だのと激動する野球界への対応に追われ、審判問題にまで戦力が回らないという。こうなってくると、プロ野球そのものの制度疲労とでも言うしかない。そして、最も問題になるのは、関係者にこうした危機意識が乏しい事だ。なにせ、どこかの在京球団のように、今だに監督の知名度を重視して、それで客が入ればいい、視聴率が上がればいい、というレベルの発想しか出来ないのである。判定が信頼されずに支持されるスポーツなどあった試しはないのだが、保身と金稼ぎの為のシステムだとしか考えていないのであれば、彼らの行動も説明ができよう。折しも、サッカー界ではFIFAが国際試合（W杯アジア予選５位決定戦）での主審のミスを認め、再試合という決定を出した。再試合は異例中の異例だそうだが、少なくとも正式に抗議が出て、ミスがはっきりすれば、しかるべき対応がされるシステムになっているのである。誤審をしたのは日本人審判だったそうだが、れっきとした国際ライセンスを持ち実績のある人物で、まさに「弘法も筆の誤り」だったらしい。罰金などは課さないが、しばらくは国際試合の審判は出来ないという。で、野球界ではどうか。今回の事で阪神側は抗議文書を提出するに違いない。だが、おそらくはその文書はブラックホールに消えるのだ。不審なジャッジを繰り返した主審も、何のとがめもなく次の試合に出て、同じ問題が繰り返されるのである。 |
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大災害 米国のハリケーン災害に対し、イスラム過激派からは「アラーの怒り」という声明も出たようだが、それはともかく、これがブッシュ政権に対する大きなマイナスになる事は間違いない。イラク戦争に突き進む前にやる事があったんではないかい、という批判が今後も高まる事は避けられないが、そのイラク戦争に費やす戦費は、ほぼ月間で１兆円と言われ、その煽りを食って国内に様々な影響が出ている事は、これまでも指摘されて来ている。宇宙望遠鏡やスペースシャトルから、新兵器開発までのハイテク方面の予算不足（人類火星探検などをブチ上げたが、腰砕けは間違いなかろう）は言うまでもなく、国内のインフラ整備も後回しになって堤防が決壊したという指摘も外れではない。他にもイラク派兵の為に州兵（日本で言うなら消防団みたいなもの）まで大量に招集した結果、いざという時に国内で使える兵力が激減したという面もあるが、それよりも今回の対応遅れはその被害地域がおよそ日本の本州に相当する面積で、規模があまりに巨大だったというのが、最大のファクターだったのではなかろうか。折しも、日本では首都圏で豪雨が降った。１時間100ミリという数値があまり騒がれていないが、これは数年前に地下室に浸水して人が溺れ死んだ時の降水量で、その当時、「過去の統計から見て、設計上では考えてない数値」と大きく報じられたものだった。つまり僅か数年で珍しくもなくなったのだ。米国を襲ったハリケーンがこんなに巨大化したのは、京都議定書を無視して二酸化炭素を排出し続ける米国の自業自得だという話もある。いずれにしろ、今回の災害が赤字に悩む米国財政を更に圧迫するのは確実で、日本の郵貯解放への期待はますます高まり、自国民を犠牲にしても（自殺者は減っていない）米国にせっせと貢ぎ続ける小泉政権に対する米国の後押しはこれからも一層強くなるであろう。 |
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規則の顛末 前日記事に対する総務省の回答が明らかになった。民主党のホームページに対しては、従来の解釈に変わりはない（つまり觝触ではある）そうである。で、同時に自民党のホームページも、小泉総理の選挙演説日程が掲載されているなど、問題という指摘であった。辛口子は別に民主党党員ではない。だが、ざまぁみろ、と言いたくなったのは事実である。総務省、与党べったりではないという事で、地上波メディアよりしっかりしている？ だが、そう言うより前に、何時まで前時代の規則（おなじみ、悪平等）にこだわっているのか、と言いたくもなるが。 |
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規則は守ろう 総選挙の公示が過ぎたのに、WWWサイトを更新しているとか、メールマガジンで選挙演説日程が出されている、などと自民党が総務省を使って民主党攻撃をしている。前回の選挙では特にお咎めなしだったものが、突然の難癖である。せこい難癖もさる事ながら、その言い草が「公党としてルールを守る必要がある」と言うのだから、失笑を禁じ得ない。自衛隊海外派兵は国会での審議を強引に打ち切って押し通し、衆院解散は首相の独断という憲法違反スレスレの事をやるような自民党が、ルールを守ろうと言うのである。目クソ鼻クソを笑うという作例として、試験問題に使えそうではないか。 |
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