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今さら基本ソフト？ 政府に情報セキュリティ政策会議ってのがあるそうで、そこが最近頻発しているWinnyによる情報流出への対策として、次世代基本ソフト環境を開発するなどの行動計画を正式に決めたのだそうである。さて、次世代基本ソフト環境とは何ぞ？ まさかＯＳを開発するという話ではあるまい。ＯＳ開発だったらこれまでもTRON始め出ては腰砕けが何度もあり、当時に比べても桁違いにＯＳの寡占化が進んでいる現在、そんな事をすれば税金と時間の無駄使いは目に見えている。環境というなら次世代もなにも今からやれる事が山ほどあるはず。どう考えても会議存続の為のネタを出したという事しか考えられない。その答申をまっとうに判断出来るのもいないから、こんな行動計画が了承されるのであろう。そもそも政府上層部に理科系が殆どいないというのは日本くらいなもので、例えば中国は主席クラスの過半数が理科系出身者だそうだ。女性大臣が少ないだの何だの言う前に、こちらの方を問題にするのが先決ではないのか？ |
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皆で渡れば怖くない？ 姉歯設計士、イーホームズ、フューザーなどに遂に逮捕の手が伸びたが、三者三様に口を揃えて言う事が「自分は被害者」。売ったフューザーは検査印があったんだから欠陥品とは知らなかったと言い、以下同様である。総理を筆頭に日本全土に蔓延している責任逃れの風潮もあるが、それにしてもここにはかような言い逃れが通じる業界というものの不思議さを見る思いがする。これが例えば自家用車や家電製品だったらどうであろうか。三菱自動車が「欠陥車だとは知らなかった」と言い切るとか、松下がファンヒーターで同様に言い逃れる事が許されないのに、何故建築業界ではそれが可能なのかについて書いているメディアはない。これについて、答は発想の目線が消費者を向いていないからだと考える他はあるまい。消費者の安全を第一に置くのであれば、まずフューザーが一義的責任を負い、その上でフューザーが検査機関や設計士に対して責任を問うのが順序となるだろう。にも関わらず三者が口裏を合わせて言い逃れの口上を述べるに終始し、しかもそれが咎められないという所に、日本の産業構造の根本的な問題が象徴的に現れていると言えるのではなかろうか。しかもこの「俺が偉いんだ」風潮。先月末に書いた東芝の対応のように、他の業界にも伝染しつつある。家電業界は騒ぎが大きくなればまだ襟を正すフリはするが、いずれそんな事もなくなるかもしれない。消費者の利便そっちのけでデータのプロテクトにばかり頭を使うデジタル家電を見ていると、そんな気になってくる。 |
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高値商売 米海兵隊が沖縄からグァムに移転する費用を日本に負担せえ、と言って来ている問題。最終的に総移転費用102.7億ドルのうち日本が60.9億ドルを負担する事で決着がついたとのことである。100億ドルと簡単に言うがおおざっぱに言って１兆円である。日本の負担は6000億円（ざっと）である。ところでこの問題、米国が最初の頃に提示してきた金額は総額が5000億円程度だった覚えがある。それが交渉の度に増えて１ヶ月前には8800億円と報じられていた。それが今度は102.7億ドル（為替相場で１兆1890億円）になっている訳で、日本が負担するのは最終的に59%と言ったところで60.9億ドルってのは7051億円なのだから、結局言い値で払わされているのと殆ど同じであろう。そもそも、この移転費総額というのが怪しいと言われている。最初っから値引き分を見込んで「原価を底上げ」しているという指摘があるからだ。大体、海兵隊の移転だからって、何で１兆円もかかるのだ。仮に総費用が5000億円程度だとしたら、米国はウハウハである。ラムズフェルドが「満足出来る決着」と満面の笑みを浮かべる訳であろう。これで沖縄の米軍基地が大幅に減るのかといえばそんな事はない。下手すると、今の「思いやり予算（基地の光熱費などを日本が負担）」も継続の恐れがあろう。前日に放送されていた高速道路は結局作るというＮＨＫスペシャルじゃないが、まったく自分の金じゃないからと税金を気前良く使ってくれるものである。 ところで日本の外交は（先の韓国との竹島問題も含め）、何故にこうも弱腰なのか。それは情報戦で完敗しているからだ。日本の外交団が日本と交信する内容、実は米国には筒抜けという指摘は随分前からされている。情報管理、特に暗号化技術で決定的に遅れているからだ。そもそも日本のあらゆる組織（官、民を問わず）での情報管理技術が殆ど小学校並みである事は、相次いでいる「Winnyによる情報漏洩」事件が示している。ここで小学校並みと言ったのには根拠がある。生徒管理のデータベースをアクセスするパスワードを、教頭があっさりと生徒に知られ、中身を見られたという事件がちゃんと報じられていたからだ。ガードの甘さ、認識の低さという点で全く話は共通している。第二次大戦で日本が使った紫暗号というシステムは優れたもので、当初、連合軍は全く解読出来なかった。が、次第にそれが破られ、最終的にミッドウェーで待ち伏せを食って日本海軍は壊滅的打撃を受け、戦局は180度変わってしまったといういきさつがある。だが今や、その破られるべき暗号化システムすら満足に持ち得ないのがどこかの自称ＩＴ国家なのである。 |
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Windows VISTA マイクロソフトが次世代ＯＳとして発表してから、もう随分長くなるがようやく主要な機能が公表されたようだ。記事によると、ウィンドゥの開き方、見え方、並べ方が３次元的になったというのが、見た目の最大の違いらしい。だがこんなものは画期的でも何でもない。現にMac OSは基本的に立体配置は採用していない。OS9になる時にアイコンを立体的にした変化はあったが、立体的にウィンドゥを並べる事が使いやすさには繋がらない事を良く知っているのであろう。更にこの発表の中で面白かったのは、「ＰＣの視界を開くＯＳである」と述べた点である。要するに今までは曇っていたという事らしいからだ。セキュリティ機能の向上は当然ながらうたっているが、同じ事はＸＰ発表の時にも言っていた。結果はそれどころか、ＸＰが穴だらけであった事が間もなく判明している。現状のＸＰなどはファイアウォールを設定してあったって、勝手にスパイウェアが入って来る代物だ。メディアセンターは以前からあったものを取り込んだだけだし、新しい検索機能なんてOSXを使っているユーザから見たらお笑いものだろう。ミニアプリを画面に配置出来るらしいがそんなものなら、今の2000だってフリーソフトのKonfabulatorがやっている。エラく長い時間をかけて、そんなものかというのが当たり前の反応というところではなかろうか。 そもそも、Windowsを一言で言うなら、改築に改築を重ねて複雑怪奇になりきってしまった古い旅館みたいなものだ。下手にどこかの間取りを変えようものなら、どこが崩れるか分からない。そもそも土台がまっとうではないのであって、最初に出したMS-DOSの負の遺産を今だに引きずっているのがWindowsである。従って、根本的に全体像を見直さない限り、今まで抱えていた問題点は解消されないはずだ。だがこれには、従来との互換性という大問題が立ちはだかる。MacはOSXに移行するに当たって、これを見事にやってのけた。あまりにできばえが自然だから一般に気づかれていないが、この移行はとてつもない技術力を要するものなのだ。しかしながら、マイクロソフトは元々、他会社の作ったソフトを買収してはそれをくっつけて来た会社に過ぎない。MS-DOSそのものからして、自社製ではない。よってかような経緯を鑑みるに、根本的な全面改良がされたとは辛口子には信じられないと言わざるをえない。ところでメディア（報道媒体）はどうであろうか。かつてWindows95が発売イベントやった時に、一緒になって煽りまくったテレビ番組には、映していた画面がMacのものすらあったのを思い出す。情報管理のずさんさを棚に上げてWinnyを連呼するだけの現状から見て、こちらがどれだけ進歩しているかもいささか疑問である。 |
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多枚舌国家 低迷を続けていた国内の音楽ソフト（音楽DVDとCD）の売り上げが、７年ぶりに前年比プラスに転じたそうである。その値は金額で４％、数量で９％だそうだ。内訳を見ると、音楽映像DVDが枚数にして４割も伸びているが、CDも６％ほど増加している。で、これだけなら普通のニュースなのだが、これに対する日本レコード協会のコメントは聞き捨てなるまい。「有料音楽配信サービスとの相乗効果を狙う戦略が効いている」だそうだからだ。はて、つい昨年までこうしたサービスを目の敵（かたき）にし、ｉＴＭＳも延々と開設させなかったのはどこの誰であったろうか。まことに口は便利であると言う他はない。そして、こうして平然と言う事を瞬時に180度変える事が出来るのは、総理の答弁からホリエモンへの讃辞を上げるまでもなく今のご時世では必須の技能のようだ。こういうのが場を変えると正義だの権利だのと綺麗事を並べる訳で、なるほどコンテンツに訳の分からないプロテクトが絡む筈である。 ところで、そのプロテクトと言えば、デジタル映像情報のそれはすさまじい。例えば、B-CASカード。衛星あるいは地上波デジタル、CATVなどを受信しようとするとチューナにさし込まなくてはならない。これを登録する時に、住所、氏名、年齢、電話などの個人情報を平然と要求して来るアレである。案外知られていないが、こんな個人プライバシーを踏みにじる仕掛けは日本だけだ。試しにネットで海外のCATVや衛星チューナを調べてみればすぐに分かる。どこにもそんなものはない。更にこれからは装置からアナログ端子を無くし、信号は全て暗号化したデジタルだけにし、ユーザに買い換えを強制した上で、何をどう見たかまで全てを把握する仕掛けを準備しているのである。殆ど小説「1984」の世界ではないか。更にパソコンでソフトを再生する場合には、バス上からメモリ上から全て暗号化しろとも言っていて、そんな仕掛けをわざわざ作るメーカは羊のように上に従順な日本のメーカ位であろうから、裏を返せば日本の消費者は安価な海外製品を全く使えなくなりつつあるのだ。ここでも関係者の言う事は口を揃えて「著作権保護」である。どこが権利保護だ。ユーザの権利（プライバシー）を侵害し（個人情報が漏れたところで、Winnyのせいにでもするだけだろう）、ユーザが強制される出費はコンテンツ権利保持者には全く行かないのだから、保護どころか反故と言い換えた方がよさそうなくらいだ。そして、いつかこの問題が社会問題（例えば外圧）となると、平然として言う事をくるくると変える事になる事も間違いない。改めて言うまでもないが、こやつらの本当の目的は著作権保護ではなく、自らこうした仕掛けから上前をピンハネする事にある。そして、こういう連中は自分の事になると、個人情報保護法を引き合いにするのだ。 |
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所詮は高利貸し アイフルが全店舗の営業停止処分を食らったとかで、関係方面は大騒ぎのようである。何でもチワワのＣＭがどうだとか、美女が笑顔で貸すＣＭがどうだとか、色々と記事が書かれているが、今更騒ぐのがどうかしているのであって、いくら体裁を整えていたところで所詮は「高利貸し」に過ぎず、高利貸しというのはそういうものであると認識すべきであろう。問題は、そうした高利貸しが「勝ち組」に名を連ねている事で、かつてはもう少しは申し訳なさそうに活動していたものだ。さて、その高利貸しに融資をしているのが大手銀行。中小企業からは貸しはがしをしても、高利貸しには融資をする。そりゃそうである。相手は恐喝まがいの事をしてでもちゃんと金を回収してくれるのだ。これほど確かな優良顧客はいない。そして、そうした大手銀行も殆どこうした消費者金融と同じ事業を相次いで始めている。皆さんの所にも、「利子の分だけお得になります」とかいう銀行スジからの電話が来てはいないだろうか。 そして、その高利貸しからせっせと広告費をもらっているのが、地上波テレビ。一日中、そのＣＭがどれだけ流れているかは、ちょっと見ても分かるだろう。だから地上波メディアではサラ金自殺のような報道は全くされない。あの某国営放送ですら殆ど取上げないのだから、海老沢の残した負の遺産の大きさが分かる。 さて、どうしてかつては大手を振って歩いてはいなかったこういう業界が、こうものさばって来たのだろうか。それは「言葉刈り」の影響だと辛口子は考える。街金とかサラ金、或いは闇金などと言うのは差別的で、消費者金融と言うべきだとどこかの誰かが決めたのだ。そいつのお陰で聞こえの良い名称を得て、一気にこの業界が支配領域を広げたのである。元々、白い目で見られても平気でなくてはこうした商売は務まらない。従って、彼等はスタミナも打たれ強さも抜群であって、いわば天敵を殲滅したら思わぬ生き物が突然数を増やしたようなものなのである。 なお、それではこうした業種が不要かと言えば、辛口子はそれは反対である。禁酒法と同じで返って悪い勢力が闇でうごめく事になるだけだからだ。確かに、その日を乗り切る為に明日の100万円より今日の１万円を必要とする人はいるのである。１日で返済するなら高利でも利子は大した事はない。そんな事の為に銀行へ出向いていちいち書類を提出などしてられる訳もないのだ。そして、かつての高利貸しも貸し倒れを考えて担保を取ったり、金額を値踏みするなどの「プロの技」をちゃんと使っていたのである。ところが、今、問題になっているアイフルなどの業界は、相手の返済能力など殆ど無視して金を貸しまくり（打ち出の小槌を振るかのような広告を見よ）、そのあげくに暴力的、恐喝的な回収をしているのが問題なのだ。いわばこうした連中もプロから殆どアマチュアに「退化」しているのである。消費者金融という新用語を決めた連中の思慮の浅さが良く分かるのではないだろうか。 |
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だからチルドレン 森元総理に「料亭行きたがり屋」とか「ピンクの服でビラを持って歩いている」などと形容されたとかで、言われた当人らが怒っているのだそうだ。まあ誰の事かはいちいちこの場では書かないが、そんな事でいちいち癇癪（かんしゃく）を起こしているからチルドレンと言われるのだ。大体、あの大杉某（なにがし）など、比例代表名簿の一番尻に名前があっただけの事で、自民の大勝で【たまたま】議員になっているに過ぎない。議員になった時には、料亭政治と大学コンパの区別がつかない発言もちゃんとしているし、言われるだけの根拠はある。そのチルドレンをこれまたせっせとおだてているのが、どうしようもない地上波メディアだ。この際である、地上波メディアの事もチルドレンメディアと呼ぶ事にしてはどうであろうか。この件に関しては、全面的に「森さんに賛成」。 |
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滑稽な次世代ディスク競争 次世代のＤＶＤと言われるブルーレイとHD-DVDが激しいつばぜり合いを演じている。ソニーと東芝がその急先鋒で、米国でそして日本でと一番争いにメンツをかけた張り合いをやっているようだ。この次世代ディスク、それぞれ一長一短である。決定的な優位性が無いからこそ、先陣争いに躍起になっているのだ。ところで、これの売りはハイビジョンの記録である。従来のＤＶＤではハイビジョン信号は短時間しか記録出来ない、故に大容量メディアが必要だ、というのがまあ主たる次世代ディスクの存在意義とされている。 ところで、ネットに詳しい方々ならとっくにご存じのように、こちらでは広く使われているDivXというコーデックがある。画質をどこまで追求するかにもよるがこのコーデックを使うと、ＤＶＤに使われているMPEG2に比べおよそ1/5位にデータが小さくなる。通常のDVD画質ならざっと１時間が350MBから400MB程度（今のDVDだと約2GB）。ハイビジョン画質（1280x720）でこの倍というところだ。データサイズが１／５になるという事は、逆に言えばディスク容量が５倍になったのと同じ事であるから、今の4.7GB（単層）が５倍になったとすると23.5GB相当。一方でブルーレイディスクの単層版が25GBの容量だというから、殆ど同じという事になる。つまり、コーデックを変更するだけで、次世代ディスクなんてそもそも不要になる筈なのだ。 今のＤＶＤが世の中に出たのは1996年頃。それからざっと10年が経過している。その間、半導体デバイスの処理能力は飛躍的に向上、様々なソフトウェア処理技術も大きく進歩した。にも関わらず、10年も前と同じコーデックにこだわるのは何故か。実績というのもあるだろうが、DivXだって昨日今日出た物ではない。早送りなどの特殊再生かと言えば、処理技術でクリアしている製品（例えばSCITEC社のDVP-550DX）がとっくに出ている。音声多重だのチャプターだのは付属情報であって、コーデックとは関係ない。つまり、技術論で言うなら旧態然たるコーデックにこだわらなくてはならない理由など、見あたらないのである。 それでは、何らかの政治的理由という事になるのであろうか。だが新ディスクに切り替えないと、機器メーカが潤おわないとは考えにくい。従来のＤＶＤ再生機ではDivXで記録したディスクの解読は出来ないのだから、どうせユーザは買い換えなくてはならないからだ。それに、ＤＶＤとDivXの違いは記録したデータの種類が違うだけなので、メカは共通に使える。つまり付随する処理装置だけの違いになる。であるなら、互換機の製造も簡単である。事実、現在、市販されているDivX再生装置では普通のＤＶＤの再生も問題なく可能だ。装置も安く作れるから、普及も促進されるだろう。発売されたHD-DVD録画機は、実売価格10万円を切ったなどと宣伝しているが、DivX機なら最初っから５万も切れるだろう。 となると考えられるのは、関係者がウルトラ級のアホ揃いであって、ＬＰからＣＤへ、ＬＤからＤＶＤへと同じソフトで何度も儲けてきた味が忘れられず、単細胞的に新しいディスクでなくてはならないと決めてかかっている場合である。確率としてはゼロではないと思うが、これもそう高いとは考えにくい。MPEG2のライセンスを持っている会社が、ハリウッドの映画会社と密着（癒着かもしれない）していて、他の方式を認めないとしている可能性はありうるかもしれない。 が、一番あり得るのは、恐らくコピープロテクトの関係ではないであろうか。詳しい情報は隠匿されているので（公表するとすぐに解析されてしまう）、ある程度は推測するしかないが、ディスク自身に何らかのシリアル番号でも入れて、本体と共にキーをやりとりするような仕掛けくらいは考えている事だろう。しかしながら、こうした技術はネガティブ技術とも迷惑技術とも酷評されている代物。不便を被るのは善良なユーザであって、本気で組織的に不法コピーをしようとするなら殆ど障害にならないからである。その格好の例がＣＣＣＤである事は改めて繰り返すまでもあるまい。しかも、こうした技術のお陰で消費者が新たに負担しなくてはならないコストは、全く著作者そのものには還元されないのだ。しかしながら、今の世の中の趨勢はこうしてがんじがらめ（と関係者は思っている）仕掛けでユーザを縛る方向に走っている。次世代ディスクへのモチベーションが、実はここにあるのではないかという可能性、非常に高いと思う。 さて、実はこの次世代ディスクの登場を心待ちにしている分野がある。それはデータのバックアップを行うユーザである。ＨＤの大容量化が進み、500GBや１テラバイトというような物も出現している現在、バックアップに使えるのがDVD-Rなどの4.7GBメディアだけでは不便になっているからだ（DL=二層型は個人的に信頼性にまだ疑問があるし、単価を考えたらまだまだだ）。ここに例えばブルーレイの二層型が使えるとなれば、一枚で50GBをバックアップ出来るのである。これは大規模データを使うユーザ（デジタルクリエータやアニメ産業、写真家など）にとって、大きな恩恵になるに相違ない。ところが、上に述べたような厳しいコピープロテクトの仕掛けに凝った余り、パソコン方面への搭載がのびのびになっているというのが現実なのである。パソコン上で解析されるのを恐れてパソコン用ドライブの販売を認められないのだ。ブルーレイを搭載するソニーのＰＳ３の発売がまたも延期となった大きな理由が、このパソコン用途に関する規格策定が一向に収束しない点にある。一向に収束しないという事は、要するにうまい方法が無いから四苦八苦しているという事であろう。その結果、最も歓迎されるユーザ層が一番ないがしろにされている事になり、普及の大きな足がかりを自ら潰しているのである。これを滑稽と言わずして何と言おうか。 |
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盗人に追い銭 サラリーマンが天引きされている雇用保険料。失業すると支給される失業手当の原資である。この金を使って1961年から厚生労働省が全国2070個所に作った「福祉施設」というものがあった。投じられた保険料は総額4406億円。誰が見ても無駄使いであったこうした流用へ非難の声が起こって行政改革の光が当たり、中止と売却が決まったのが1999年である。結局、こうした施設は2001年まで作られ続けていて、実際は作る一方で売却の交渉が始まった事になる。売ると言っても元々資産価値の高い物ではなく、買い手など殆どつかない。その結末が厚生労働省のまとめによって明らかになった。結論から行くと、建物一つ、或いは施設一つが1050円とか10万500円という馬鹿みたいな値段で何とか売れた（買い手は地方自治体）ものが1976施設。ただし、売値が激安だから総額わずか127億円。更に売れ残った物件を更地に戻す為に20億円が使われたという。結局、単純に計算して4406-127+20=4299億円の無駄使いだったという事だ。 ところで日本の自殺者は一向に減っていない。その多くが経済苦による自殺である。働き盛りの世代が圧倒的で一家の柱を失った家庭は少なくなく、社会にも深刻な影響が出始めている。技能の継承が行われないから、信じられないような凡ミスが続発している例は、枚挙にいとまがあるまい。平均寿命も伸びが止まったどころか、減り始めているのだ。そうした労働者を救う為に本来ある筈の雇用保険が、このように「主催者側の発表」だけでも4300億円も無駄に使われていた訳だ。仮にこの金額を毎年経済苦で死んでいると言われる２万人の10年分に分けるとするなら、一人あたま200万円以上に相当する。 これについて、厚生労働省側は「地方自治体が要求するから作ったのだ」と言い、地方自治体は「そんな事は言ってない。勝手に作っておいて買い取れと言われて困っている」と互いに責任逃れ。要するに、まだ景気が良かった頃、潤沢に溜まっていた雇用保険料のプール分に目を付け、互いの利害が一致して流用に走ったというのが真相だろう。他人の金だから景気よく使いまくっても心など痛まないし、責任など知った事ではないのだ。公務員に支給される共済年金から穴埋めさせ、その分、支給額を減らすとでもしなければ、こういう腐れ役人どもに痛みなど分からないであろうが、そうするだけの政治家はいそうにない。無論、国民もそうした政治家を選んではいないのが現実だ。これは、芸能人人気投票の感覚で政治家を選んだツケが、自分に返って来ているという事でもある。 |
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ドキュメント北朝鮮 本記事の１週間前、２日頃に３回に分けて地上波放送された、久しぶりのＮＨＫ真骨頂ドキュメンタリーである。御覧になった方も多いのではないかと思う。内容はまさにＮＨＫならではの徹底した取材をまとめたもので、北朝鮮からの亡命者や旧ソ連で北朝鮮政策に関わった人々が実名で顔を出して証言していて、これでは元工作員とか言いながら顔を隠し声を変えた人物を出すのが精一杯の民放は束になってもかなわないであろうものだった。 さて第一回は、いかにしてキム・イルソンが独裁体制を固めたかを述べ、その裏にはソ連の力を巧みに使い、最初は従順なふりをしていながらスターリンが死ぬとそのどさくさに紛れて一気に個人崇拝を進めて行く様が克明に調べられていた。特に凄かったのは、機を見て対抗勢力を巧妙に粛清していく様子と、最後に出て来た米情報収集船プエブロ号の拿捕事件であった。このプエブロ事件のキモはソ連に対しては「首を突っこんだら一蓮托生だからね（ソ連は北朝鮮と軍事同盟を結んでいたので、アメリカと北朝鮮とが一戦交える事になったら全面戦争の恐れがあった）」と釘を刺し、アメリカに対しては「お前が頭を下げない限り乗組員は返さない」との一点張りで遂にアメリカに謝罪文書への署名をさせた下りである。アメリカが苦虫を噛みつぶしながら他国に頭を下げたという例、恐らく空前にして絶後ではなかろうか。北朝鮮はアメリカの署名入り謝罪文書とプエブロ号船体（船は返還しなかった）を手に入れて、キム・イルソンの絶対権威を更に強固なものとした訳で、今のしたたかな外交姿勢はこの時生まれたのである。 第二部はキム・ジョンイルへの権力委譲がある日突然行われたのではなく、ソ連も気づかぬままに密かに行われていた事を述べ、第三部は北朝鮮の核開発についてのレポートで恐らく核兵器は存在するであろう、という内容であった。北朝鮮はアメリカを手玉にとり、核不拡散条約に署名したり撤回したりしながら、巧妙に隙をぬって原子炉燃料からのウラン抽出を行い、核爆弾を作り上げているのではないか、というこのドキュメンタリーの内容には説得力がある。ただし、本番組では触れていないが実験をしていないので使える状態にあるかどうかは分からないし、また爆弾と言ってもミサイルに搭載出来るほど小型であるとも考えにくい。ただ、とにかく北朝鮮は自力で核物質を濃縮できる状態にはあるようだ。核物質はソ連崩壊で闇に出回っていて、その気になれば手に入れる事は可能と言われる。にも関わらず、自前にこだわる北朝鮮の姿勢は、その背景にいわゆる主体思想（何でも自分でやる）というのがあるからなのだろう。その他、多数の日本人を拉致した背景には、工作員を日本人に化けさせる為の日本語教育が目的だったという下りがあったが、個人的にはその割には平凡な市民を拉致している点が腑に落ちない。 ただいずれにしろ、これは北朝鮮という国の一端を垣間見る事の出来た貴重な番組であったのは間違いない。ここで注意しなくてはならないのは、「だからすぐにミサイルを撃ち込め」とか「経済制裁だ」とかいう短絡思考に走ってはならない事であろう。そんな事をしたら、相手につけいる隙を与えるだけだからだ。正体が不明だから不気味なのである。何よりも正体を知る事を優先させねばならない。その為に最も良い方法は国交をまずきちっと樹立する事である。勘違いしている人も多いが、国交を樹立する事は同盟関係を結ぶ事ではない。国交が樹立したからと言って、互いに自由に行き来出来るようになる訳でもない。ただ、相互に大使館を置く事が出来る訳で、相手に対する情報収集力は飛躍的に高まるのである。調査団を派遣する事も可能となろう。事実、太平洋戦争後のシベリア抑留の実態がはっきりしたのは、現地に日本調査団が入ってからの事である。拉致されたと言われる人達の行方を知りたいのなら、この方法こそが最も合理的かつ最短なのだ。だが、相変わらず地上波メディアは強硬論者を次期総理ナンバーワンだと連呼するばかり。これでは北朝鮮外交団の爪のアカでももらい、煎じて飲んではどうかと思う事しきりである。 |
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エイプリルフール 新聞などを見ていると、今年の日本でのエイプリルフールは企業主導型が多かったのだそうだ。例えばNikkei.netを見ていたら、Yahooのマウス発電、ビッグローブの季節はずれ巨大台風、ニフティの事務所移転芸（わざわざ外にカメラを持ち出したそうな）なんてのが紹介されていた。海外ネタとしては英国がやはり秀逸で、首相官邸の色が塗り替えられたとか、道路の舗装にビスケットを混ぜると耐久性と安全性が増す、というような具合である。 だが、こうしたフールネタを見ていると実に面白くないと言わざるをえない。英国モノは流石にユーモアがあるが、日本のには秀逸さも無ければ批判的精神もないのだ。ユーモアに批判的とは如何かと思うかもしれないが、本来、ユーモアとは権力者に対する批判を行う有力な手段だった。江戸時代、吉宗の改革が行われた時、倹約せよ、文武を極めよとうるさく言う幕府に対し「世の中にかほど（蚊ほど）うるさき物はなし、ぶんぶ（文武）と言いて夜も寝られず」という狂歌が流行ったそうだ。江戸時代末期、黒船来訪にうろたえるだけの幕府を皮肉った、「太平の眠りを醒ます蒸気船（上喜撰）、たった４杯で夜も寝られず」というのも伝えられている。ちなみに上喜撰とは高級茶の銘柄。お茶を飲んだらそのカフェインで目が冴えてしまって眠れない、というのと来訪騒動とをかけている訳である。これらは数百年経ってもこうして伝えられている訳だが、先のマウスだの台風だのは１年どころか来月頃には誰も覚えてなどおるまい。パソコン文化が花開こうとしていた頃には、もっとマシなものがいくつもあった。今は無き月刊誌「ASCII」は年一回、エイプリルフール特別号を出し、爆笑ネタで紙面を埋めていたものだ。その広告にも「ハワイ５日間デバッグの旅〜さんさんと輝く陽光の下、昼なお暗い一流ホテルの地下室であなたもデバッグしませんか」なんてなのがさりげなく入っているという具合である。言うまでもなく当時、既に問題になりつつあったソフトウェア技術者の深夜労働を皮肉っている訳だ。現代であるなら北朝鮮問題を取上げ、「キム・ジョンイル主席、秋葉原に現る」とか「ピョンヤン５日間、喜び組ディナーショーツアー」とか、恒例の国会答弁を取上げて「小泉総理、著書『開き直りとすり替え入門』を出版」てな事くらいやってもらいたいものであろう。何ともユーモアの次元が低い。 ところでNikkei.netでは、こうした企業主導型が増えて来たのは景気回復の結果ではないかと結んでいたが、辛口子はそうは思わない。元々、こういうものはトップダウンで行われるべきものではないからだ。個人ベースでそういう物が出ない事こそ、むしろ景気の閉塞感が一段と進んだ事の証明ではなかろうか。会社の命令がなければユーモアも出せないというのだから、個人生活に余裕が無いのに他なるまい。日本の自殺者数は一向に減る気配がない。厚生労働省の鬱病相談室など笑止千万だった訳だ。毎年３万数千人がコンスタントに自らの命を断っている。これは戦争の戦死者に匹敵する数である。特にこのうちでいわゆる働き盛りの男性が圧倒的割合を示すと言われる。良く知られているように、リストラまたはローンを苦にしての自殺だ。お陰で日本の平均寿命では男性部門の伸びが止まったどころか減少をし始めており、男性に関しては既に日本は世界一の長寿国ではなくなっているのである。いくら政府が口先で誤魔化しても、こういう統計の数値は否定できまい。更に社会で働く中核層が減っているのだから、その影響は今後社会全体にじわりと効いて来るに違いなく、これらは決してエイプリルフールではないのである。 |
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帯域制限考 ここ数日、インターネットのプロバイダが相次いでWinny「など」の伝送帯域を制限し始めている。言い出しっぺはぷららで、Winnyを完全に遮断すると発表した。それに続いたのは他のプロバイダで（JCOMなどは昨年から制限している）、Nifty始めあちこちのプロバイダが表明し、それに先だって実効帯域を絞っている。ちょっと調べてみたが、ネットの掲示板などを探ってみるとそれまで３桁KB/s位出ていた転送速度が、一桁になっているらしい。理由として著作権違反を明言している所は無く、共通して述べている口上は「一部のヘビーユーザによって他のユーザに迷惑がかかる」というもの。当然ながらWinnyと不法コピーとは別問題であって、そこを叩かれるのを事前に防いだのであろう。ただしWinny「など」と言う表現はしていて、ターゲットがファイル交換全体である事は隠していない。さて、辛口子での環境で見ると、確かにそういうアプリの速度ががた落ちになったようだが、では普通のWebサーフィンなどそれ以外がその分高速になったかというと、それほどの実感はなくむしろ場合によっては遅く感じる事も珍しくない。こうした状況から考えれば、一般ユーザに迷惑がかかるなどというのが、単なる方便に過ぎず本当の狙いが別にある事は誰にでも明らかだろう。 実はこうしたファイル交換ソフトによるトラフィックは、スパムメールのトラフィックと並んで回線を占有する二大要因である事は、もう何年も前から言われて来た。その意味でプロバイダがそういうトラフィックを絞ろうとする動機は、何も昨日今日の事ではない。それが今になってまるで申し合わせたかのように、帯域制限を言い出したのだから、これから考えても何か裏があると見るのが当然だ。 まず考えられるのは、「お上から何か言われた」事だろう。総務省あたりが、それとなく匂わせた可能性はある。言うまでもなくその理由は、相次いでいる機密情報の漏洩だ。本欄を読んでいるような向きなら笑ってしまう程に、どの事件も使っている人間の間抜けさが起こしたものだが、こういう連中はエリート意識だけは十人前なので自分が悪いという方向になど絶対に考える事はなく、必ずどこかにスケープゴートを見つける事でウサを晴らすから、そうした方向に動いた可能性は非常に大きい。そしてかつて、護送船団と言われた銀行界では、大蔵省の課長あたりが打ち合わせで何かつぶやいただけで、どの銀行も一斉に右へならえをしたと言われているから、通信業界も同じような体質なのだろう。しかもこうした帯域を制限するには、それ用の装置が必要であるから、少なくとも半年くらいは前から決まっていたに違いない。 次に考えられるのは、大義名分をいい事にプロバイダも経営上の支出を抑える事を狙ったという解釈だ。トラフィックが増大している限り、プロバイダはサービスの質を維持する為に常に回線容量を確保しなくてはならず、莫大な投資を求められる。それがプロバイダ経営に大きな圧力となっているのは間違いなく、これを削る良い機会と見たという可能性だ。これもあり得る話である。これへの後押しをする動機としてもう一つ考えられるのは、特に大手プロバイダにとってはこうしたトラフィックは何も利益にならないという点であろう。本当は自前のコンテンツを見させて視聴料を取りたいのだ。では、とそれを見てみると、愚にも付かない生活情報だの、アイドルの水着ムービーだのという程度の物しか並べていない上に、それなりの値段を付けている所ばかりで、そんな代物が売れる筈もないにも関わらず、こういう連中（特に管理職）は、おのれのセンスの無さを棚に上げてユーザに何とかして金を使わせようとばかり考えるのである。これも十分にあり得る動機である。 まだ色々あるかもしれないが、いずれにしろかような風潮が定着して来るとなると、もはやインターネットはインフラではなくなる。ファイル交換は不法に使われてばかりいるのではなく、有効な手段として国内外との業務情報を交換しているユーザだって多いのだ。特に零細な業者にとって、これは死活問題でもある。ギガビットの快感などと宣伝してユーザを繋いでおいて、実効転送速度が一桁KB/sではそもそも詐欺だという批判も出て来よう。仮に水道局が「皆に公平なサービスを提供する為ですから」と言って、ある日突然、チョロチョロとしか水を出なくして「当たり前です」という顔をしていたら、ぶっ飛ばされるのではなかろうか。つまり、インターネットはインフラではない、と国も業者も明言したのと同じなのである。別の言い方をするなら、ユーザはネットを自分の思うように使ってはいけない、と言う訳だ。大人しく言われたようなコンテンツを見、言われるように金を払えというこの発想、殆ど全体主義体制であって、映画「1984」そのままではないだろうか。ＩＴ国家などと宣言しておいて世界から笑いものにされよう。 |
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大増税と支持率 閣僚が消費税に向けて、何時上げるとか、上げ幅は幾らくらいがいいとかいう発言を繰り返しているが、実は消費税どころではない各種税金値上げが目白押しになっている。新聞ではさらりと書かれていた予算案成立。その裏では障害者自立支援法も成立（障害者も自分で稼げ）しているし、年金保険料（払う方）の引き上げ、介護保険料引き上げ（年金受給者はそこから引かれる）、発泡酒への税金引き上げ、所得税と住民税の引き上げ、サラリーマン等の定率減税の廃止（つまり増税）がこれから始まるという具合である。いずれも低所得者層ほど影響が大きい。辛口子は吸わないが煙草も上がる筈だ。言うまでもなく、消費税に関する発言ばかり流すのは、国民の目からこれをそらす意味もあるからに他ならない。先の確定申告をした方によっては、既に大増税が始まっているのを実感したのではないかと思うが（例えば年50万の老人世帯向け控除などが無くなっている）、これなどはまだ前触れに過ぎない訳だ。 さて、かような政府が何故支持率が高いのであろうか。まあ民主党があまりにアホだから、というのもあるだろうが、最近になって辛口子にはその本質的メカニズムが見えて来た。それは、あの支持率調査（或いは一般の世論調査）に見られる、電話によるアンケートという仕掛けにあるのだ。皆さんの中で受話器を上げたら合成音声で「お時間はございますか」とか言う電話を受けた人もいるのではないだろうか。あれが「電話によるアンケート」である。つまり、完全に調査ロボットが自動的に電話をしているのである。辛口子の周囲であれにまともに答えている人は一人もいない。気味が悪いと切ってしまうのもいるし、馬鹿にするなと怒る人もいる。つまり、恐らく一般に誰もまともに答えたりしていないという事だ。逆に言えば、一部の層だけが喜んで答えているという事になるが、それが「内閣支持率」とか「○○に賛成」というような数値となって、新聞紙面やテレビ番組で大きく取上げられているのが謎の答である。一度数値として発表されると、その数字だけが一人歩きをする。数字の意味も分からずに吹聴される訳だ。自動装置なのだから、うがって見れば数値の操作だって有り得ない話ではあるまい。その意味で集計が公開される選挙の集票などとは信頼度が全く違うのだが、数字の大小を云々する事だけがまかり通るのが今の世の中なのである。そしてその方が都合が良いと考えている連中が、それを変えようとなどする訳もない。 |
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