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削減の真意 政府の規制改革推進会議は、ＮＨＫの衛星放送３波のうち、２波を取上げるべきだという答申を出した。この推進会議の議長はあのオリックスの宮内会長である。宮内は規制緩和で大もうけしたいわゆる勝ち組の代表で、これに連なる勝ち組人脈はあの日銀福井総裁やフジテレビの日枝など、経団連を中心にそこら中で濡れ手に粟をやっている面々だ。今回の答申では、ＮＨＫから奪った２波を民間に開放すべしとも付け加えており、これを良い機会とばかりに自分らのモノにしようという意図が見え見えである。その裏をさらにうがって鑑みれば、自分らの仲間であった海老沢がＮＨＫから追い出されてＮＨＫには旨味が無くなったのではないかという事も考えられる。 こういう手合いが跳梁跋扈するのは、要するに政権トップが無能だからに他ならない。大義名分を錦の御旗に、良いように利用されているのである。濡れ手に粟で儲けまくる連中と、朝日新聞朝刊がスクープした違法派遣の実態との対比は明確であろう。何かというと、仕事を請け負った形にしておいて実は請け負った会社は何も作らずに社員だけを請け負い元に送り込み、正規賃金の半額程度で働かせているというものだ。こうした労働者にはスト権どころか保険すら無いという。文句を言えば即刻クビである。そしてこれは派遣業務とは違い、明確に違法であるにも関わらず、キヤノンなど大手メーカの中でも横行しているというのだ。かつて西ドイツが労働力不足となり、積極的に移民を受入れていた頃、彼らの悲惨な労働実態を暴いた西独プロ制作の「最下層」というドキュメンタリーがあったが、それを思い出した。 |
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ミス・ユニバース この世界大会で日本の知花くららさんが、何と２位を獲得した。過去、児島明子が１位になっているとはいえ、それは1959年の昔の話。ほか、伊藤絹子が1953年に３位になっているが、日本代表と言えば一次審査通過も稀というのが普通の中、実に約50年ぶりの快挙と言えよう。2006年国際舞台快挙賞男性部門を山本尊氏による全米ハンバーガー早食い競争Ｖ６とするなら、女性部門は文句なくこれかもしれない。このくららさん、映像を拝見したが、居並ぶ強豪をものともせず堂々たるステージぶりで、その愛らしい笑顔を存分に振りまいて観客を味方にしていたようだ。このくららさんと比べると、歴代日本代表たちはどうも日本ならではの慎みと遠慮を拭い切れなかったように思う。新人類という言葉が流行った事があるが、辛口子はその言葉を思い出した。ともあれ、快挙である。心よりお祝い申し上げたい。願わくば、これを機とばかりに、地上波メディアがバラエティ番組で笑いネタに使うような事のないように。 さて、ミスコンと言えば、それを女性蔑視だと糾弾するアホの群れがいる。見た目で差別するとは何事だ、などと屁理屈をこねて、自分より若くて綺麗な女性をコキ下ろす一方で、結婚相手は３高じゃないとなどと平然と言ってのける人間の屑の事である。この問題に関する辛口子の見解は単純明快である。それは「綺麗なものを綺麗と言って何が悪い」だ。クリエータのはしくれとして絵を描いていると、まさに女性美というのは永遠のテーマだと言うことが分かる。古来、大勢の芸術家が如何にして女性美を綺麗に表現するかに腐心してきた理由が、よ〜く分かるのである。美人とはまさに美しいから美人なのだ。辛口子にとって、美人とはまさに神の創りたもうた生きた芸術品。そして誰も、美人でないものは女じゃない、などとは一言も言っていないのである。 大体、ミスコンとは美人コンテストの事であり、それこそ顔とスタイルだけで決めるべきものだろう。それを高い学歴だのマルチリンガルだのと付け加えるのは、いかにも頭の足りない関係者が言い訳を並べているようで、滑稽を通り越して醜悪ですらある。そもそも、頭が空っぽでは絶対に顔は綺麗にならない。輝くような笑顔や瞳というのは、その内側に活発に働く脳があるからこそ表面に現れるのだ。ミスコンは差別だなどと言っている連中の顔の汚い事、目の濁っている事、比べてみれば一目瞭然である。と思っていたら、同じような事を書いているコラム（「ミスコン」は美を競い合ってこそ）を発見した。しかも女性ライターの筆によるものである。 そもそも、口先だけで正義漢づらして綺麗事を並べる奴にロクなのはいない。その陰で自分の虚栄心を満足させるか、私利私欲を満たそうとしているかのどちらかだからである。これはミスコンだけの話ではない。差別用語を唱える奴ら、都合の悪い方向に話が行くと屁理屈を並べて話をそらす奴ら、国連決議も無しに平気で軍を進めて一国の政権を崩壊させて正義だと言ってのける奴ら、いずれも表向きに唱える理屈は本音ではない。一応、聞こえの良い理屈を持ち出してはくるが、こういう連中の頭はいずれも単純で、本質的な行動パターンは全くと言って良いほど同じなのだ。新聞やメディアの報道を、こうした視点で見てみると本質が良く見えてくる事が多い。 |
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詭弁２題 まずその１。民主党の鳩山幹事長は、米空軍の公式サイトに「自衛隊（空自）は創設以来初めて戦闘地域へ派遣される」という記述があると政府を批判。専守防衛の枠組みを越える訳で憲法違反であるという当たり前の指摘であるが、当然ながら小泉総理はいつもの詭弁答弁で「自衛隊の活動する地域が非戦闘地域」。素晴らしい。是非、バグダッド、レバノン、アフガニスタン、チェチェンなどへも派遣して、そこを非戦闘地域にしてもらいたい。世界平和は間違いないし、憲法も今のままでどこへでも軍を出せる。 その２。総務省は、今年末までにCATVを見ている世帯の93.9%が地上波デジタルを視聴可能になる、と発表。当然だが、視聴者はCATVに加入し、CATVのセットアップボックスを使うか、或いは地上デジタル対応受像器を使うかしなくてはならない。例えば、CATV業者が地上波デジタルの信号を、今の地上波、すなわちVHS（１〜12ch）の信号に変換して配信する事は認めていない。これを認めてしまうと今のテレビ（や録画機）をそのまま使い続ける事が出来て、新受像器を買う世帯が激減するからだ。今の１〜12chが無くなるまであと５年。まるで宇宙戦艦ヤマトみたいだが、世界のどこを見ても古い電波を強制切断するような非民主国家はない。可能ではなく強制と言うべき話だ。 |
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せこい発想 フジテレビは巨人戦中継を地上波から事実上やめると発表。８月からはネットで流すというが、１万人限定というからせこい仕掛けらしい。衛星では放送するが、有料ＣＳ（BSフジではない）を使うそうだ。言うまでもなく理由は視聴率低迷であるが、それなら権利を放棄すればいいものを掴んだものを放すのは惜しいらしい。もっとも、既に野球ファンはスカパーに移ってしまって、ＣＭの合間に野球を放送するような地上波は見限られているのだが、それを自ら一層後押ししようという訳だ。これでコトある度に人気低迷などと言うのだから、その頭の構造は理解しがたい。上記その２に関連するが、この分だとあと５年もしたら、デジタルも何も地上波放送そのものの存在価値が激減しているのではなかろうか。 そもそも視聴率をベースに全てを判断するなら、結局は最大公約数的なプログラムになり、要するに野次馬を如何に集めるかという発想に終始する事となるのは当たり前の話。つまり、どこのチャンネルも同じものばかりとなり、それは以前から指摘されてきた事であって、今まさにそれが急速に現実化しているという事なのだろう。どこも同じものしかやらないのなら、複数のチャンネルなど不要であって、ＮＨＫの縮小化は審議会がやっているが、民放の方はこんなにいらないという市場原理が働き、結局は自分の首を絞める事となるだろう。 |
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ＩＴ国家への長い道 政府の発表によると、いわゆるＰＣ経由での情報漏洩に対する対策を調べた所、どの省庁も合格点には届かなかったという。一方、民間のセキュリティ会社が民間企業のウェブサイトを調べた所、簡単に登録者情報を得られるなどセキュアの甘いサイトが半数以上だったとも報じられている。つまり、官民仲良く歩調を揃えて情報管理は見事にザルだという訳である。無論、組織側個人の情報に関しては別で高級官僚の経歴、企業トップの収入などは厳重に管理されているようだが。 さて、セキュリティという単語を口にするのは易しいが、その実際は極めて複雑かつ高度である。が、これらの報道を見ていると、セキュリティどころかもっと基本的な所から「いい加減」なようだ。頻発するWinnyによる漏洩は、そもそも職場に自前のパソコンを持ち込める事が論外なのだが、恐らくそんな職場など珍しくはないだろう。Web経由で顧客情報が盗まれるなど、欧米でそんな事をしたら企業の存続に関わるのだが、日本では企業にとっては痛くも痒くもない。数十万人分の情報を漏洩させたカード会社の経営が傾いたなどという話もない。この勢いで情報漏洩が頻発していくと、次第に報道される事もなくなり（新しい事だからニュースになる）、誰もが慣れっこになってしまっても不思議ではなかろう。あと数年もすると、（庶民の）プライバシー・ゼロ国家になるかもしれない。 ここで振り返ってみると、そもそも日本という国は情報管理という考え方が確立していない国だった。コンピュータだのネットワークだのが出現するより遙か前から、卒業生名簿や社員名簿が売り買いされるのが当たり前で、国際闇市場では日本のパスポートが一番安価（それだけ簡単に盗める）だと言われて来た。日本にはスパイ防止法が無いが、それ以前に情報を得るにはこんな楽な国はないというのも国際的には常識だった。優秀な盗聴器が秋葉原では堂々と売られているし、誰もが平然と家ではコードレスホンを使っている。国際会議ともなれば日本の代表団と本国との間の通信など今でも筒抜けだと言われるし、機密情報をファックスする事も珍しくないらしい。 ファックスと言えば、先日の北朝鮮ミサイル騒動で自治体間のファックス連絡網がまるで機能しなかった事も報じられていた。セキュリティどころか情報が届く事もままならなくなっているのだ。ここに「ゆとり教育」で頭が空っぽの学生がやがて卒業して来る訳で、将来になってみて当時はあれでもまだマシな方だったと、回想する事になったとしても不思議ではない。 |
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苦肉の帳尻合わせ その１．厚生労働省のまとめによると、日本人の平均寿命が少し短くなったそうだ。ちなみにある年齢の人が平均して残り何年生きられるかを示しているのを平均余命と言い、０歳に対する平均余命を平均寿命と言う。厚生労働省は、これを高齢者にインフルエンザが流行した為だと説明しているが、いかにもわざとらしい。自殺者増加は影響しているとしても大した事じゃないそうな。ちなみに前回の調査では確か男性だけが短くなっていたが、今回の調査では男女ともに短くなっている。経済苦の自殺者は主に働き盛りの男性と言われるから確かに自殺者増加によるものだけではない、というのは確かなようにも見えるが、平均寿命に与える影響は高齢者より中高年の方がずっと大きい筈である。インフルエンザでそんなに大勢の高齢者が倒れたという話は聞いていないので、むしろ経済苦で死を選ぶ層に女性も加わって来たと見るべきなのではないだろうか。 その２．著作権関係団体（複数）がアンケート調査から推定したところ、いわゆるネットのファイル交換ソフト利用者は175万人でこれは１年半前に比べて48万人の増加だそうだ。どんなファイルを交換しているかも問うた所、８〜９割が著作権侵害と見られるという。昨日もアンケートによるとWinny使用者が減っていて、その理由としてウィルスによる情報流出を恐れているというのが多かったという報道があったが、こうしたソフトがどれだけ使われているかについては、ネット上でのトラフィックを調べるという手法があって、例えば「ハッカー・ジャパン」誌2006.07の記事によれば政府の危険性警告にも関わらず利用者数に減少傾向は見られず、何かの漏洩事件が報道されると一気に共有ノードが増えるという報告がされている。そもそも、誰もがこういう事にアンケートで正直に答えるとは考えにくいのではなかろうか。では何を調べたいのか。答は著作権侵害の強調であって、上記８〜９割という所を特に言いたいのであろう。ちなみにハッカー・ジャパン誌の方でも交換されているファイルの内容を調べているが、アニメが圧倒的なのでこういう物こそ正式にネットで販売すべきであろうと解釈している。顔の向きが180度違う訳である。 |
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有効数字 例えば、変数Ａが11.2であり、変数Ｂが987654321の時、Ｂ÷Ａを88183421.5として良いのであろうか。答はバツである。何故なら変数Ａが３桁の精度しか無いので、割った解も881の先は全く誤差の中に埋もれ敢えて言うならウソだからだ。その意味で正しく回答を書くのであれば、8.82E7（8.82掛ける10の7乗）でなくてはならない。これを有効数字と言う。今の教育課程がどうなっているのかは知らないが、中学か高校で誰もが習っている筈である。しかしながら、マスコミどころか技術計算の実務でもこの事は全く忘れられているようだ。何の話かというと、例の建築設計偽装事件である。 丸善出版「パリティ誌」の2006.07号で東工大情報理工学研究科教授の瀧口克己氏が論文「建築物の構造設計と耐震性」を寄稿している。ここで氏が論じているのは「数字の確からしさ」である。数字というものは、常にその意味を理解して解釈しなくてはならないという、本欄でも何度か書いてきた事を、氏は明解にここで指摘している。実は辛口子は知らなかったのであるが、建築物設計の基礎数値の一つである重力加速度（いわゆるＧ）というのは、場所によって案外バラつきがあるのだそうだ。例えば、根室では980683.42mgalであるのに対し、宮古島では978997.18mgalなのだそうで、この段階で既に精度は３桁あるか無いかになるのだ。従って、建築物の耐震強度を計算してもこの精度以上の予測には、建築物の建築場所も考慮しなくてはならないのである。ところが実際に強度計算を見ると６桁や７桁の数字が並んでいるのが普通で、そもそもここから設計士のエンジニアとしての能力が疑わしくなるのだ。この論文では東京都が予測した大地震時の被害規模についても問題視していて、その予測では死者2782人、帰宅困難者447万6259人となっているのだそうだ。死者およそ3000人とか帰宅困難者およそ450万人とかいうなら分かるが、こんな精度で予測など出来る訳がない事を誰も不思議には思っていないのが現実である。 有効数字という物が軽んじられるようになったきっかけを、辛口子は電卓の出現に見る。＝キーを叩けば数字がずらっと並ぶ。そこには誤差という概念はない。25年が経ち、誰もが450万と書くよりも447万6259と書いた方が格が高いと思うようになってしまったのではないかと思うからだ。（無論実際は逆だ） 今は殆ど見られなくなっているが、計算尺というものを皆が使っていた頃は誰もがこの有効数字というものを自然に理解していたように思う。デジタル技術の落とし穴がここにある。 この傾向。何も建築だけの話ではない。本欄でも何度か指摘してきた視聴率。誤差が７％とも言われるのに、地上波局内での出世はコンマ％で左右される。視聴率10%を取ると大いばりで歩き、9.8%だと隅を歩くという話もある。子供の理科離れがとやかく言われるが、問題はそんな次元の話ではない。エンジニアリングのイロハすら理解していない奴が、このデジタル社会ででかい顔をして闊歩している現実の方が遙かに深刻である。 |
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イスラエルのレバノン侵略 メディアには米国、即ちイスラエルの側から見た報道がどうしても増えるのだが、今回のレバノン攻撃はどう見ても侵略行為である。22日放送のパックイン・ジャーナルが正確な背景情報を伝えていたので、それを合わせてそもそもヒズボラとは何かから解説したい。 言うまでもなく、米国はヒズボラの事をテロ組織と言っている。だが、そのそもそこから実態は違うそうだ。以前、イスラエルはレバノン南部を占領していた。それに対する反対組織がヒズボラであり、強いて言うならレジスタンスに近い。ただ第二次大戦中のレジスタンスは、例えばフランス政府とは敵対していた訳だが、レバノン政府の支援を受けているという点が違う。ヒズボラからは大臣も多く輩出しているのだ。つまり、ヒズボラは占領軍に対する抵抗組織であり、その意味ではテロリストではない。ヒズボラはこれまでイスラエル軍人に対してしか、拘束のような行為をしてはいない。民間人を対象にはしていないのである。占領下で敵国兵士に対する抵抗行為はテロ行為ではあるまい。 で、現在、イスラエルはこの南レバノンから撤退しているのだが、捕虜を帰そうとはしないので、ヒズボラはイスラエル兵士を捉え、それとの捕虜交換という形でイスラエルに捉えられていたレバノン人を取り戻していたのである。今回、イスラエルが自国兵士を「拉致した」と突然言い出して軍を進めたのは、全くイスラエル側の都合だった事がこれで分かる。イスラエルは空港爆撃ばかりか既に多くの村を壊滅に追い込んでおり、民間人に多数の死傷者が出ている。つまり、どこかの国がミサイル実験をしたとかいう話とは訳が違い、既に戦争行為となっているのだ。しかしながら、日本はこれに対しては殆どリアクションを起こしてはおらず、国連安保理が決議を出そうとしてもアメリカが必ず拒否権を発動してそれを潰してしまっているのが現実だ。かつて、米ソ冷戦時代には拒否権発動はソ連のお家芸であった。現在、拒否権を発動しているのはアメリカばかりになっている。こういう事をメディア（ここでは新聞を指す。地上波などは論外だ）はあまりうまく解説していない。言うまでもなく日本は中東の石油に大きく依存しているのだ。ガソリンが高くなったと文句は言うが、こういう所まではなかなか考えていないのが現実だろう。 |
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Ａ級戦犯合祀には天皇は反対していた 新聞で報じられて様々に波紋を投げかけているが、（天皇が不快感を表明した事を側近がメモとして書き残していた）これに関連してか日本経済新聞社に火炎瓶を投げ込んだバカがいたらしい。敢えて書く。バカである。陛下の忠実な臣民でも気取って、そのメモ内容を公表した事を陛下に対する裏切り行為だとでも解釈したのだろうが、そういうバカが陛下のご意志をねじ曲げ、日本を戦争に突き進めたのだ。 そもそも、戦後、靖国神社には戦争で死亡した兵士だけが奉られていた。それに突然Ａ級戦犯が合祀されたのは大平内閣の時である。靖国神社の宮司が暗躍、そこにはＡ級戦犯の子孫一族が後押しをしていたというのが実情のようだ。皇族一族が一貫して戦争に反対の立場であった事は、後に出版された「昭和天皇独白録」（文春文庫）でも明らかである。この中で陛下は、国民が苦しみ国家が焦土と化した事に心を痛めながらも、これで軍国主義が無くなるなら日本にとって最終的には良い結果だったと言えるかもしれない、という事を述べてすらいるのである。Ａ級戦犯が合祀されて以来、昭和天皇も今の天皇も靖国には参拝していない。この事実からもメモの内容は明らかに正当な陛下のご意志を示しており、疑いの余地はない。それにしても、このメモであちこちが結構大騒ぎらしいが、こんな程度の事すら勉強していない連中が、合祀だの分祀だのという事を偉そうに議論しているという事実も明らかになった訳だ。 なお、この「昭和天皇独白録」は第二次大戦終了後、時のＧＨＱが昭和天皇に戦争責任を問えるかどうかを調べる為、天皇に直接戦争に突き進んだ経緯を聞き取ったもので、非常に信頼度は高い。宮内庁は知らん顔をしていたが、当時のＧＨＱで聞き取りを担当した日本人外交官、寺崎英成が詳細な記録を残しており、それがスクープされて世に出たものである。1997年6月15日にＮＨＫがこれに関するドキュメンタリー「昭和天皇、二つの独白録」を放送している。なお、この「昭和天皇独白録」は僅か800円の文庫本である。興味のある向きは是非読んでみて、昭和天皇の真意を推し量ってみて頂きたい。これに関しては本欄でも2001年に触れていたりする。（そこのすぐ下にある「靖国神社の真実」） |
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オペラ通 さて、モスクワ・サミット。その夕食会席上でブッシュが小泉総理に「少しおとなしくした方がいい」と苦言を呈したと伝えられている。これは直接的には小泉総理がオペラ鑑賞のあと、昂奮して舞台に駆け上がり、歌手をねぎらったばかりか、ロシア民族舞踊まで踊ったという事を指している。が、言うまでもなく最近の乱交ぶりはこんなものだけではない。プレスリー邸ではプレスリー遺品のサングラスをかけてギターを振り回し、中東ではラクダの背にまたがってタオルを頭に巻きロレンス気分という具合で、各国メディアも呆れ果てて「一国の首相らしからぬ」を連発した。まさに日本の恥であろう。 ところで小泉総理は自称オペラ通だそうだ。が、舞台に駆け上がる事自体、通どころかただの田舎者である事を暴露している。パフォーマンスだけは大好きで、日本国内でもコトあるごとに歌舞伎だのオペラだのを鑑賞、それを大々的にＰＲしてきた。だが、国会答弁で詰まった時にとっさに出たのが、オペラでも歌舞伎でも古典でもなく、ただの「人生いろいろ」演歌であった事からその実態は明らか。結局、口先だけの「スーダラ男」に日本はこの長い間、国政を預けて来た事になる。後任と言われる安倍幹事長は、この小泉からパフォーマンスを引いたような存在と言われる。となると何が残るのだろうか。 ところで、こうしたはしゃぎすぎの数々を思いの外ちゃんと指摘して批判しているのは、スポーツ新聞の社会欄だ。大手新聞はパフォーマンスそのものは伝えてもあまり批判的に取上げていないし、地上波メディアに至っては賞賛するような扱いであって最初から問題外。 |
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こうなると一種の芸かも 小泉総理はモスクワサミット終了時の記者会見で「米国と結束して」六カ国協議の再開を目指すと協調した。ブッシュに何か言われた（命じられた）ようである。そのブッシュも昼食会でマイクがオンになっているのを知らずに、極めて程度の低い発言をしていた事がバレてしまった。となると、どこかの首相はまるでヤクザの使いっぱしりみたいに見えてきてしまわないだろうか。 当初、日本政府の方針は何が何でも制裁一本で、国連安保理の決議に失敗すると今度は国内法で可能な限り制裁だ、と息巻いている。一方で小泉総理は中東に出かける時も中東歴訪中も北朝鮮問題などどこ吹く風であった。その間、アメリカは日本の決議案などほったらかしで、中国や韓国と会談、しっかりと六カ国協議の再開について合意を得ており、それでいながらサミット終了と同時に、こういうコメントを堂々としてのけたとなると、これが日本政府として熟考しての話とは到底思えない。まあこれも一種の特殊技能と言えるのであろう。国会でも質問のはぐらかし、議論のすり替え、演歌での誤魔化しなど、数々のテクニックを披露してきた首相である。与えられた内容を、あたかも自分の意見であるかのように悪びれもせずに堂々と述べるという、普通の人間には出来ない芸をこなすなど、造作もないに相違ない。 しかし、それにしても政治家の発言というものは軽くなった。かつては政治家の発言と言うと、少なくともある程度の首尾一貫性が求められていたと思う。公約違反などはメディアが盛んに指摘したものだ。今や、その発言は吉本興業の芸人並みの重みしか無いような扱いである。メディアで記事を書く面々は、記憶力障害でもあるのか、全く勉強しないかのどちらなのだろうか。或いは承知で指摘しないのかもしれないが、それでいて何かあると「国民の為の良識メディア」などと平然と言ってのけるのだから、こちらもある種の芸なのであろう。 |
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いい面の皮 新聞などのメディアは、全会一致で国連安保理で北朝鮮に対する決議案が可決されたと大々的に報じているが、要するに当初日本がギャアギャアと主張した制裁措置などカケラもなく決着した訳で、物の見事に日本はまたも外交界で赤っ恥をかいた訳である。そもそも、安保理の決議というのはいきなり制裁に行く事はなく、議長声明などの段階を踏んで次第に強い措置へと変わって行くものであって、それすら知らぬ外交音痴を今一度世界に証明した訳でもある。日本が制裁を含んだ決議を求めている間、アメリカはさっさと中国や韓国に特使を送り対応策を練っていたし、中国はピョンヤンに直接コンタクトをしていたのだが、そういう事はあまりメディアには出て来ない（新聞にはある程度書かれていたが）。つまり、日本はアメリカにも適当に利用され、当初は連携した筈の英や仏からはさっさと見限られていたのだが、そういう報道もこれまた余りされないようだ。 当の小泉総理は折しも中東訪問中であったが、イスラエルがレバノンに対して明確な戦争行為を始めたにも関わらず、ラクダにまたがってはしゃいでいるだけ。残る関心はモスクワサミットで記念写真を撮る時に、いかにしてブッシュの側に立つかという辺りだけだろう。日本で総理の代理を事実上務めている安倍も、外交音痴ぶりを遺憾なく発揮しているが、それにしてもこうまで北朝鮮の脅威を煽って、一体奴らは何を考えているのだろうか。 答は簡単である。そうする事で得をするのが陰にいるのだ。戦争になれば特需が生まれるのである。太平洋戦争後、なかなか経済の立ち上がらなかった日本は朝鮮戦争を契機に一気に経済大国への道を進み始めた。その位戦争というのは、大きな需要を生み出すのである。物を壊すのに金をかけ、作り直すのにまた金をかけるのだから、こんな美味しい話はない。特に軍需産業は実入りが大きい。日本は軍事産業を行わない建前だから、それを覆せば業界はウハウハだ。ミサイルや魚雷一発で億円単位に近い金が動く。先日も紹介したようにイージス艦ならその３桁上だ。当然実入りも大きい訳で、リベートだけを考えたってヨダレを垂らすようなのが、経済界の上には幾らでもいるのであろう。奴らは特権意識の塊だから庶民がどれだけ苦しもうと知った事ではない。そう考えれば、一連の反応の煽りぶりの説明がつく。 それにしても一緒になってせっせと不安を煽るだけの地上波メディアは本当に馬鹿揃いである。今度ばかりは痛感せざるをえない。拙宅にある古い録画を見直してみると、15年くらい前までは、日本の政策をきちっと論じる番組がＮＨＫだけではなく民放にも少なからずあったのが良く分かる。この15年ほどで、急激に白痴化が進んだようだ。ＮＨＫが最近になってややドキュメンタリー重視の番組編成を見せつつあるが、民放は相変わらずひどいもので、ロシア沿岸100キロが新潟沖になり、着水が着弾になり、それにコメントする女子アナが「お魚さんが可愛そう」などと言うらしい（パックイン・ジャーナルによる）。放送スタジオというものは幼稚園の中にあるのかと思わず耳を疑ってしまう。 笑い話ならこれもいいが、こんな事で日本の進路が決まってしまってはそれこそ冗談ではなかろう。諸君、地上波の民放など見るべきではない。見れば見るだけバカになると思った方がいい。ＮＨＫのチャンネル数を減らすなどという答申が出ているが、民放こそ５つも不要である。現状のようにどこを見ても同じような低次元番組ばかりが並んでいるのでは、それこそ２本もあれば充分だろう。だが、答申を行っている連中は、思い通りになるメディアが減っては困るのだ。だからＮＨＫだけをやり玉に挙げているのである。 |
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サイバー犯罪 ＮＨＫがスペシャル番組として放送。時節柄というよりは遅いような気もするが、とにかく報道しないよりは良い。いたずらに不安を煽るような内容ではなく、こういう事例があったというものを淡々と紹介しているので、説得力もあるものだった。（変なＣＧのロボットには呆れたが） さて、サイバー犯罪。番組では金を盗まれる事に焦点を当てていたが、言うまでもなく個人情報を含め、あらゆる物が対象となる。そこで、このコラムでは番組ではきちっと述べなかった、自己防衛法をまとめてみたい。
ある程度スキルがあるのなら、番組で述べていたコンピュータ侵入虎の巻みたいな本を読んでみるのも良い。どういう手口が自分を狙っているかが分かるからだ。番組ではこういう本がどうして出版出来るのか、と問題提起していたが出版しなくてもそういう情報はネットに溢れている。ウィルス作成キットまであって、殆ど素人のレベルでもウィルスプログラムを作成出来るのだ。従って、出版を差し止めても意味はない。むしろ、空き巣が手口を教えてくれる事で、効果的な戸締まりの仕方が分かるメリットの方が大きい。無論、自分で悪用したら犯罪である。好奇心で試してみただけでも違法である事に注意されたい。 |
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大人の対応 北朝鮮のミサイル発射実験について、中国外交部が正式な公式見解というものを発表している。これを見ると分かるように、「情勢のさらなる緊張と複雑化を招く行動は、二度と取るべきではない」とわざわざ念を入れていて、これがどこの国に対するメッセージかは改めて言うまでもあるまい。その国は、アジアにありながら中国とも韓国とも協議すら出来ず、英米独を頼って共同で国連安保理に決議案を出したものの、成立する見通しはない。そのヒステリックな対応には、国連の他の国からも呆れる声が上がったほどだ。 さて、日本と共同歩調を取っていると勝手に日本が思いこんでいるアメリカであるが、表向きは日本と一緒に非難するようなふりをしているものの、実際には「六カ国協議の枠内であれば、米朝が２人だけで会う事が出来る」と述べており（例えば日経のこの記事を見よ）、何の事はない、日本は完全に蚊帳の外に置かれたまま、北朝鮮の思惑通りに六カ国協議と直接対話再開への道が開けた。本欄が最初から指摘している通り、騒ぐほどの問題ではないのである。 これらの経緯を見れば、日本のメディアと一部政治家の対応の幼稚さが、改めて良く分かるであろう。防衛庁が「ロシア沿岸に着弾と見られる」と発表しても「新潟沖」と報道する方向音痴メディア。地元住民が赤い光を見た、とかいう話まで加えたそうだ。経済制裁だの日本もミサイルを撃ち込めだの、核を持つべきだだの、いたずらに国民の不安を煽って自分が目立とうとする政治家やコメンテータともども、頭でも丸めておのれの不徳を自己批判してはどうか。もっともこの手の報道機関や目立ちたがり屋からあとになって「あれは間違いでした」の一言を聞いた試しはない。古い話になるが、かつてコンピュータの2000年問題が話題になった時、原子炉が暴走するとかミサイルが空から降ってくるなどと、大まじめに警告した「自称識者」は大勢いた。辛口子の知る限り、明確に否定した唯一の例外は竹村健だけだ。大前某だの桝添某だの、そのほぼ全部が（無論、メディアも含む）今でも何食わぬ顔で闊歩しているのは見ての通りである。面の皮の厚さだけが、こういう仕事をする為の唯一必須な条件なのだろうか。もし厚さが５センチもあるとすれば、脳の為のスペースなど殆ど残らない事になるが。 |
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快挙その２ 米国で開催されたホットドッグ早食い選手権。日本の小林尊選手が優勝、６年連続のＶ６だそうである。並み居る巨漢を相手に小柄な小林氏の独走。どの挑戦者も打倒小林をかかげてトレーニングしてきている筈で、恐らく現地では「東洋の神秘」と言われているのではなかろうか。まあ、その東洋から見ても神秘なのであるが。 |
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私腹肥やし友の会 日銀は今回の総裁インサイダー取引疑惑（と一応書く）を反省して、有識者会議で「新内規」を作成、再発防止に努めると発表した。無論、これによって今の福井総裁の立場が変わる訳ではない。次の総裁からの話だし、それもこの会議が提案したものがそのまま認められれば、の話だ。そもそも、今の日銀内規でも「そうした行為があるといささかたりとも疑われるような事をしてはならない」とあるにも関わらず、法律には違反していないと居直っているのが今の総裁なのだから、新内規がまともに発効した所で、同じ理屈で居座る事は可能である。 さて、そもそも日銀総裁は政府からの強い独立性を認められているが、それは経済、特に通貨の流れを司る立場だから政府が自分の都合で通貨を勝手にいじらないように、という理由による。従って、そのトップたる者は清廉潔白かつ公正明大である事が求められるのは当然だ。ところが今回発覚した問題で国民からも国会からも辞職すべきの声が高いのとは対照的に、経済界からは擁護する発言が圧倒的である。いわく、「人格的に優れた人だ」「これまでも多くの業績を上げてきた」「利殖を目的にするような人ではない」などなど。先日の本欄に書いたように「そんな細かい事をいちいち言ってたら、今後、経済界から総裁になろうという人などいなくなる」（渡邉正太郎）てなものまであった。これらの発言を見ていると、日銀総裁にそういう疑惑が生じる事自体が、国にとって大きな損失であるという主旨の発言が全く見えないのに気づく。本当に日銀の職務の上で必須の人材であると言うなら、こうした財界からの発言には最初にその点に触れるセンテンスがあっていい筈だ。にも関わらず、人格だの業績だのばかりが出て来るのは何故か。 答は一つしかない。日銀の総裁と財界がグルになって国民を欺き、制度を運用して一蓮托生で私腹を肥やしているのである。福井総裁はそうした経済界上層部からの要望に応えてくれる有り難い総裁なのに違いない。だから辞めさせる訳にはいかないのだし、そう考えればあの経済界からの発言全てに説明がつく。これは辛口子一人の妄想ではない。例えば、立花隆氏のコラム「福井総裁利殖の構図」を読めば、その実態が「大した額じゃない」とか「若い者を応援したかった」などという綺麗事ではない事が分かるだろう。なにせ、福井総裁が村上ファンドと交わした契約内容たるや、年利回り２５％を目標とし、しかも簡単にバレないように二重三重の契約形態をとっていたというのだ。一般庶民の預金金利など、それこそ１億円を１年預けて数百円であるのに、２５％だったというのである。しかもわざわざ複雑な契約をしていたのだから、明らかに確信犯だ。 この背景には、今の小泉政権とその取り巻きが甘い汁を一方的に吸いまくっているという実態がある。福井総裁と村上ファンドを仲介していたのが、オリックスの宮内会長だという事からも見え見えだ。宮内氏は小泉内閣の経済財政諮問会議の中枢メンバである。いわゆる規制改革、民間への開放政策を担当する議長だ。この立場を利用すれば、表向き規制緩和や民間移管などを旗印にして、自分の傘下にそれらを回したり、業界からの要望に袖の下を求めたりして、うまい事はやり放題だろう。その一部が露呈したのが、今回の日銀総裁事件だと思って多分間違いはない。ところが検察はこうした問題には何故か手を出せなくなっているらしい。そもそも地上波メディアから政権批判の声が聞こえなくなって久しい事に気がつかないだろうか。今から１５年もさかのぼれば、ＮＨＫばかりではなく民放も、いわゆる報道番組やドキュメンタリの中で銀行、大蔵省から地方行政に至るまでの問題点指摘が数多く見られた。今ではそういう番組はＮＨＫですら殆ど見られない。ライブドアや村上ファンドが相次いで摘発されたのは、とりあえず民間でいいからそろそろ摘発しておかないと検察庁の存在意義が問われかねなくなっているからだ、という指摘もある。 |
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ついている？ 「米国訪問中にテポドンが発射されてたら格好悪かった」「国会会期を延長してたら国会は大騒ぎになっていた」。だから、俺はついている。これが日本国首相たる男の発言だそうだ。本欄で指摘して来たように、北朝鮮の今回のミサイル発射は米国に対するメッセージであって、日本の総理など眼中にはない。小泉はついているのではなく、完璧なまでに無視されているのである。それにしてもこの無責任感覚。まさに本欄で指摘した「無責任男」そのものではないか。書いている辛口子も呆れてしまう。 ７日、日本政府はテポドンについて、ハワイに向け撃ったのではないかと発表したが、一体どういうデータから結論を出したのだろうか。読売新聞が書いていたのだが、日本は前回日本を飛び越すテポドン発射が行われた事で防衛力の強化を目指し、米国からイージス艦を購入・配備している。１隻あたり1000億円とも言われる船だが、現在２隻が配備中、最終的に４隻購入の予定と言われる。さて、今回のミサイル騒動、実は数日前から燃料を注入している等の情報は来ていて、イージス艦の１隻「こんごう」が情報収集の任務に当たっていた。そして実際にミサイルが飛んでみると、近距離型の６発は全く捕捉する事が出来ず、辛うじて捉えられたのがテポドンと見られる一発のみ。しかもそのデータを防衛庁に送ろうとしたら、回線容量が不足していて送る事が出来ず、結局ヘリを飛ばしてデータディスクを回収したというていたらくだったそうだ。まさに、高いオモチャであった訳だが、「成果はあった」とそれでも言いたかったから、ヘリで運んだ貴重なデータを元に「ハワイを目指したらしい」という発表でも行ったというあたりが真相であろう。 アメリカは今回、北朝鮮が発射したミサイルについては、その軌道などのデータをちゃんと取得していると言われるが、そのデータを日本には提供していないらしい。無論、それは米国の情報システムの性能が明らかになると困るからだろうが、同じ事は米国から購入したイージス艦にも言える事で、情報解析の為のソフトウェアは米国に配備されている物に比べればかなり性能が落ちると言われている。これが政府の言う「同盟国」としての扱いなのである。脳天気な無責任男のお陰で金だけは取られて得ているものはこんな程度だ。国民にとっては、ついているどころの話ではない。 |
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快挙 サッカーＷ杯で審判を務めている日本の上川、広嶋の両氏が何と３位決定戦の主審と副審を務める事が発表された。これは日本サッカー界にとっても快挙である。選手は残念ながら（と言っておこう）力尽きたが、サポーターのマナーに続いて、日本がサッカー界に誇れる物がもう一つ出来た事を素直に喜びたい。この上川主審、予選トーナメントでの審判ぶりも非常に優れていて、試合終了後に敵味方双方の選手が握手に来る光景が中継にも映った。それだけ選手の目から見ても、納得のいく判断をしていたという事であろう。 サッカーの主審は激務である。まず、体力が要る。ＦＩＦＡは国際試合での主審に45歳という定年を設けている。一回の試合で主審の走る距離は５キロ近くに及ぶと言われるからだ。無論、年々変更されるルールへの対応も大変だ。国際大会では当然ながら語学力も求められる。いわゆるシミュレーションに代表される選手の方の誤魔化しテクニックも年々進歩しているので、それを見抜く眼力も必要である。それだけに、この上川氏が３位決定戦で選ばれたというのは、大変な事なのである。 その上川主審、先日の会見で日本の選手団に対して「一番戦っていない国だった」と厳しい指摘をしていた。まさにその通りで、ＪＦＡ（日本サッカー協会）はこの指摘を真摯に受け止める必要があるだろう。まさか新監督が決まってこれで安心、などと考えているようでは問題だ。ところで、走る距離と言えばブラジル代表のロナウド選手は、一回の試合で３キロも走っていなかったという指摘があるらしい。ビデオを元に調べた結果だそうだ。ストライカーが試合あたり３キロでは殆ど歩いていたようなもので、ブラジル敗退の責任は間違いなく免れないようである。（JSportsのサッカー番組での、元FC東京監督、原氏解説による） |
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人道的見地の真相 今回の北朝鮮ミサイル発射に関連し、すっかり有名になった万景峰号に対して、日本政府は当初、接岸拒否を表明した。後に新潟県知事の名で「人道的見地により着岸を認めた」と報じられた。これには裏があるはずだ。そもそも国際海洋法で、特に明確な危険（武装している等）の理由が無い限り、接岸を一方的に拒否出来ない事になっているからである。日本がそれをやったら、今度は日本の船がどこかの国で「接岸しちゃ駄目」と言われた時に抗議が出来ず、大きな損失となるであろう。拒否を表明したあとで、政府はこれに気づいたに違いない。しかしプライドだけはあるから今さら間違いでした、などと言う訳にはいかず、人道的見地というフレーズを持ち出して、しかも新潟県知事に言わせたと考えられる。万景峰号の接岸には過去何度も似たような事例があったにも関わらず、またも同じ失態を晒した事で日本政府の外交音痴と学習能力ゼロがまた示されたと、世界も認識したことであろう。当然ながら、その点を指摘する国内メディアなど、殆ど無いに違いない。 ところで学習能力ゼロと言えば、今回のミサイル発射を主権に対する侵害だと言う大バカ者が相変わらず多数いるらしい。日本の領海に落下している訳でもないのだから、主権の侵害になど当たる訳がないにも関わらず、である。主権の侵害というなら、例えば一方的にイラクに軍隊を送り込んで政権を崩壊させるような事とか、自分の都合で軍の再編成をするのに日本に対して移転費用や新基地建設費用を負担しろ、と言って来るような事こそを指摘すべきであろう。ところが、主権侵害を叫ぶこうした手合いはそういう事には何も言わないのだから要するに単なる欧米コンプレックスであって、アメリカにだけはへいこらして近隣のアジアに対しては威張り散らすカスのような人間だという事に他ならない。ま、自ら自分はカスであると宣言してくれているのだから、そう理解してあげるのが良いのであろう。 かつてシンガポールのマハティール元首相が新聞のコラムで述べたように、アメリカは今や世界の嫌われ者である。ただ、機嫌を損ねるとフセインのように殺されかねないから、どの国も表面上は大人しくしているだけだ。言わば、腕力（軍事力）だけはあって、利己中心なガキ大将（ブッシュ）に皆が迷惑している構図な訳だが、そのガキ大将にせっせとゴマをすり、贈りもの（米国債購入など）をして機嫌を取っている腰巾着が日本という構図になっているのである。それでも最近は、アメリカの隙を突いて一泡ふかせようという動きが、あちこちで活発化しつつある。それはイスラム圏だけではない。欧州のユーロやガリレオ計画もその範疇だ。この傾向が一層顕著になった時に日本はその国際的立場をどう維持するのだろうか。今の政権はそんな先の事までは考えていないに違いない。そう、今さえ良ければそれでいいのである。 |
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ミサイル発射 北朝鮮が５日早朝にミサイル発射実験を行ったらしい。Ｗ杯中継は小さな画面になるし、地上波メディアは一斉に北朝鮮脅威論をまるでピョンヤン放送のようにがなり立てるし、男女参画社会反対で、日本核ミサイル保有主義者でもある安倍の次期総裁人気とやらも数値が上がるのだろう。 さて、ミサイル発射実験とは何か。ミサイルシステムというのは、買ってきて据え付ければ使えるというものではない。何度か「試射」をし、問題点を抽出して修正する必要がある。ミサイル発射実験など、アメリカもロシアも年中やっているのであって、今回、北朝鮮が行った事は軍事的に見れば当たり前の事である。むしろ、日本海に着弾したらしい点を重視すべきであって、射程の短いものであったか、長いものが失敗したかのどちらかだからだ。長距離型のテポドン２が発射されたらしいという情報が伝わっているが、もしそうなら見事な失敗か、或いは意図的に飛行距離が短くなったか（燃料がない、或いは爆破）のどちらかという事になる。本気で日本をターゲットにするのなら、前回のように日本を飛び越える軌道を設定する事は可能だった筈だ。つまり、監視をゆるめる必要こそ無いものの、それほど大騒ぎする問題ではない、という事である。 では何故、今なのか。北朝鮮がこの日を選んでミサイル実験を行った理由があるとすれば、それはまさかＷ杯のドイツ戦に合わせた訳ではあるまい。考えられるのは、アメリカに対するアピールである。六カ国協議を再開しろというメッセージであろう。この日はアメリカの独立記念日であり、六カ国協議は中断したままであり、アメリカのブッシュ政権がクリントンとは対照的に北朝鮮敵視を一貫してきて、しかも攻撃するような発言さえ繰り返して来た事を考えるなら、これはもっとも可能性のある分析である。無論、軍部の独走という可能性も無いではないが、いずれにしろ日本など「アウト・オブ・眼中」なのは明白だ。 日本の小泉政権は米国べったりのすりすり政策を取り続け、アジア各国とのコネクションをないがしろにしてきたから、北朝鮮に強い影響力を持つ中国や、北朝鮮と最も近く接している韓国に対する外交力など無いに等しい。そんな事は外交強者である北朝鮮にはお見通しだ。地上波メディアは、プレスリー邸を訪問して子供のような顔をしてはしゃぐ総理を延々と映しているが、冷静な識者は「３兆円のジュークボックス」と指摘している（個人的には30兆円ではないかと思う）。大統領専用機に外国元首が同乗するのは珍しい事だと地上波ニュースは盛んに報じているが、元首ではなく召使いだと米国が考えているのなら何の不思議もない。米国は日本に対して政治だけではなく、不動産への進出や、一連の米軍再編問題を見ても分かるように日本の財政計画にも口出しを始めていて、今や政治的にも経済的にも日本は米国への隷属度を深めている。ただし、このまま日本が米国の一部になったのでは、米国の１／２もある日本の人口が大統領選などで大きな影響力を発揮しかねない。だからこそ、自殺者が年間３万人を越え、平均寿命の数値にまで明確な影響を与え始めても、政府は知らん顔どころか弱者に対する税制での締め付けを増やす一方なのかもしれない。 P.S. 日本政府は早速とばかりに、対北朝鮮への経済制裁を柱とする報復措置を発表。経済制裁というのは、宣戦布告の前段階だというのが分かっているのであろうか。日本が太平洋戦争に突き進んだ直接的な原因が、米国の対日本石油禁輸措置だったのをもう忘れているらしい。もっとも、政府の宣伝機関となっている地上波メディアがそんな事を指摘する筈もなく、強硬論者である安倍のメディア露出度もキム・ジョンイル並みになりそうだ。 |
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懲役１年 あのWinny裁判で検察側が被告であるWinny作者に対して行った求刑がこれである。容疑は著作権法違反幇助で、Winnyは「違反行為を助長するためにつくられており、（中略）身勝手極まりない犯行」なのだそうだ。この裁判、原告は京都府警である。被告は東京在住である。なんで京都府警がはるばる出しゃばって来て東京の人間を逮捕したかと言うと、京都府警自身がWinnyによる捜査情報流出という不祥事を起こしたのが発端だ。いきさつはその後何度も起きている流出事件と全く同じで、捜査情報を自前のノートＰＣに入れて帰宅し、ネットに繋いだら流れ出てしまったというもの。常識的に考えれば、捜査情報を自宅に持ち帰る事そのものが論外の筈だ。捜査情報が紙であったなら、ファイル一式を持ち帰り、しかも誰でもコピー出来るように自宅の前に広げて置くような事はやるまい。従って、明らかに問題は持ち帰った捜査員らの知能程度にある。ところが京都府警は自分らの不祥事は棚に上げ、Winnyを作った奴が悪いのだとばかりに八つ当たり的な対応をした。情報流出を引き起こしたという容疑にするとやぶ蛇だから、わざわざ著作権法違反幇助という理由をひねり出したのだ。 歩く厚顔無恥がプライドと権力のみを持つとこうなるという典型が、この京都府警の対応であろう。この裁判の問題は、道具の作者を摘発した点にある。著作権法違反を幇助したとこの作者を逮捕するのであれば、同様に人を殺傷する幇助をしたという事で拳銃、酒、自動車から果てはダイナマイトの発明者であるノーベルに至るまで、全ての開発者に対して有罪宣言をしなくてはならないではないか。人を傷つけるというなら、ナイフでもホチキスでもシャープペンでも同様だ。現在のWinnyには幾つかセキュリティ上の問題点があるのだが、作者は公判中という事でその欠点を改良した版を作って公開する事も出来ない。まさに京都府警こそが、Winny被害を「幇助」しているのである。 |
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馴れ合い社会 日本経済新聞のＷＷＷサイトにあるIT★PLUS内で掲載されている「宋文州コラム」というのがなかなか面白い。今回はＷ杯における日本のフィーバーと落胆を取上げ、そもそも各国の戦力を分析するまでもなくそう簡単に勝てる訳もないのに関わらず、テレビや新聞では楽観論だけが一人歩きしていた現象を指摘している。恐らく、書いてる当人も本当はそんなに楽観論を信じてはいないのであろうに、何故かメディアには殆ど誇大妄想のような記事だけが溢れた。本欄でも同じ事は指摘してきたが、真っ正面からそれを糾弾する記事は大手メディアでは初めて見たような気がする（他にもあるのかもしれないが）。この記事を読んでいると、著者は要するに日本では本当の事であろうと悲観論は言うべきでないというタブーがあり、それが嘘を嘘で塗り固める形に発展、これは不良債権の処理にも通じるものを感じる、と書いているのだ。まさにその通りである。この理由を述べるならまた本一冊になるような話となりかねないが、島国根性であろうとムラ意識であろうと要するに精神年齢が低いという事に尽きるのではないかと思う。端的に言えば、今さえ良ければいいのであって、先の事などその時に考えればいい、という訳だ。 ところで、この記事を書いている著者は名前から分かるように中国人である。日本に留学中、天安門事件で帰国を断念して日本でビジネスマンとして成功した。外国人だからこそ、このような記事を書けたのかもしれない。本「一刀両断」コーナーにも実はメールでの意見を頂く事が結構ある。面白いのは、その殆どが在外邦人からのものである点だ。英国在住の留学生や米国人と結婚して米国に住む女性、シカゴで働く日本人など、思わぬ所でこんなコラムを読んでいただけているのか、とこちらがびっくりするような所からメールを頂くのである。ところが国内からは殆ど来た試しがない。来るとしても冷やかしめいた代物か、明らかに嫌がらせとしか思えないようなウィルス添付の本文無しだったりする。ネット時代と言われ、メディアには世界からの情報が流れている筈なのにも関わらず、日本人はますます閉じこもりになり、閉じこもった部屋の中での馴れ合いに終始するようになってきているのではなかろうか。だからこそ、冒頭に述べたように、根拠の無い安易な楽観論だけがメディアに流れるのだろう。それでいながら、例えば怪しげな利殖サギにかかると今度は被害者づらして大騒ぎをする。嫌な事を耳にしたくない、目にしたくないなら、そんなサギにかかるのも当然であろうに、自分のアホは棚に上げ、わあわあと泣きわめくのである。まさに幼稚園児並みの精神年齢と言うにふさわしい。だからこそ、自分の払った税金が毎年何十兆円も米国に流れようと、日銀総裁や財界トップが立場を利用して金儲けしようと、ハチャメチャな年金システムを目の当たりにしようと、弱者を直撃する増税政策を食らおうと、平然として政府の支持率を上げていられるのであろう。 |
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