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年始必見番組 2008年１月２日の深夜、０時35分よりNHK地上波が海外ドキュメンタリーとして、「民主主義、世界10人の監督が描く10の疑問」というのを３日間に渡って放送する。その第一回、米国編が必見である。米国のジャーナリストが対テロの名目でアメリカ軍が一体何をしているかを追跡したレポであり、何かと言えばアメリカべったりの日本政府並びにマスコミに疑問を持っているなら、是非見るべき内容だからだ。 これは既にBSで放送されたものだが、内容を簡単に言うならアフガニスタンで普通にタクシー運転手をしていたある市民が、いきなり米軍に逮捕され、問答無用で拘束され、拘束具で縛られ、頭に袋をかぶせられて輸送機に投げ込まれ、どこぞの刑務所で尋問を受け続け、最後には死体で発見されたという話から始まっている。遺族が納得できる話ではないし、こういう事例も珍しくないという。番組が最後に語っているが、要するに米国は「せっせとテロリストを量産している」のである。 インド洋での自衛隊による給油活動が中断してそろそろ二ヶ月も経つが、どこかの国から非難の声が出たという話は皆無だ。だが、それでも今だに「給油を一刻も早く再開しないと日本の評判が」などとバカの一つ覚えしか言わない奴が地上波テレビに堂々と出ているのが実際であろう。しかし現実はどうであるかという事を、こうした海外のメディアには伝えているものがあるのだ。平素、こういう内容はなかなか地上波では見られないのだが、こうして折角放送されるのだから是非見てもらいたいと思う。なお、この10回シリーズ、最後は日本が舞台で選挙運動を報じているが、一番呑気と言えば言えるような内容である。やはり日本は平和ボケかと実感しないでもない。 ところで、CSで見られる朝日ニュースターというチャンネルは、地上波に蔓延するピョンヤン放送顔負けの一方向報道とは一線を画した内容を多く放送しているが、その中にあるニュースの深層というプログラムで先日、「環境報道のバカ騒ぎ」という内容を報じていた。今の環境保護騒動の詭弁ぶりを告発するもので、気温上昇やCO2への責任転嫁に疑問を呈する内容だった。例えば、CO2の増大は産業革命以来一貫して続いているが、実は1970年代後半頃は世界的に気温の低下が続き、氷河期が来るのではないかと騒がれた事を誰もが忘れているというような話を具体的に測定数値などを示して語っていて、非常に説得力があった。世界の気温が急上昇しているというデータにしても、測定点は都市部が多くそのヒートアイランド現象をとらえているに過ぎないのではないかと考えられ、その一つの根拠として例えば三宅島の測定データは気温上昇などとらえていないし、南極観測でも気温の上昇は出ていないような話も出て来た。 だが、出演していた渡辺正氏（東大生研副所長）によると、地上波のある番組でこの話をした所、その収録は何故か理由も告げられずに結局放送されなかったのだそうだ。この一点だけでも、今の地上波報道にいかにフィルタリングがされているかを伺う事が出来る。ピョンヤン放送顔負けというのは、決して誇張ではないのだ。恐らく、来年も正月早々から色々なバカ騒ぎが朝から晩まで、CMの間をぬって放送され続けるのであろう。 |
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あったりまえの理科離れ 子供の理科離れが深刻だという話が時折、新聞などの紙面を賑わせるが「そんなのはあったりまえだろが」というコラムが日経サイエンス最新号（2008.2号）に掲載されている。39頁にある「塩谷喜雄の科学世評」である。このコラム、毎号面白いネタを鋭く掘り下げていて、辛口子も必ず目を通す雑誌記事の一つである。 さて、塩谷氏はこのコラムで実際に日本という国の社会そのものが、理科系を迫害しているではないかと指摘している。氏は例として幾つかの社会現象を上げているが、最も分かりやすいのが例の青色LED発明で知られる中村修二氏の話だろう。彼は会社から冷遇され、そんな事をしても無駄だと予算も切られながら時間をやりくりし、装置を自作して独自に画期的なデバイスを開発した。今、世の中を見ればこのデバイスの起こした革命的な変化を幾つも見てとれる。携帯電話のランプなどという次元ではない。信号は保守点検費を激減させたし、照明、懐中電灯などは言うに及ばず、Bru-Rayディスクの普及などあらゆる分野にこの影響は及んでいる。 これによって日亜化学工業は数千億円の利益を軽く上げ、しかも今後に渡ってその数倍の利益を上げる事は確実なのにも関わらず、この会社が中村氏へ支払ったのは特許報奨料の5000円だけだったと言われる。中村氏は相応の支払い２００億円を求めて訴訟を起こした。東京地裁は、氏の発明が会社の利益に対して600億円の価値はあると判断したが、請求額が200億円だったという事で200億円の支払いを命じた。しかし、控訴審を行った東京高裁は政財界の声に押されこれを僅か８億円と値切って和解へと持ち込んだのである。 ここに見られるように、日本という社会全体が理科系を全く正当に評価していないという塩谷氏の指摘はしごく同感と言う他はない。これ以外にも例えば薬害エイズで処分を受けたのは、厚生労働省の担当課長ただ１人だった事も例に挙げられている。その上司で実質的に責任がある筈の薬務局長も事務次官もお咎め無しだったのだ。その理由というのがふるっている。「事務官であって専門知識がなく、判断能力が無かったから」だというのだ。裏を返せばそんな（職務遂行能力がない）のが職権を振り回して威張り散らし、天下りの甘い汁を吸っているのである。 これでは親が子供を理科系に進ませるというモチベーションがそもそも生まれる訳がない。優れた発明や開発をこれまで日本人が行ってきた大きな動機づけは、まさに新しい物を考えるという喜びだった訳だが、それをいい事に「お前が勝手に考えたんだから、俺がどう使おうと自由だろ」という風潮が社会の上から下まで蔓延しているのだ。これで、不法コピーが社会的損失だなどという理屈を振り回すのだから、まさに厚顔無恥（無知）も極まれりである。 諸外国では理科系の政治指導者や会社経営者が珍しくもないが、日本では稀である。中国の指導者では非理科系が稀なほどだ。日本では経団連の御手洗みたいなアホがトップに居座る例は枚挙にいとまがない。政府は女性課長が何パーセントで欧米に対して少ないなどという数字を出す一方で、理科系トップが何パーセントだなどという数字は出した試しがない。欧米どころか途上国でも天才とか秀才のような優れた子供を積極的に育てるシステムを整えているが、日本はようやくゆとり教育路線をやや転換した程度だ。塩谷氏は「本物の改革が急務である」とこのコラムを結んでいるが、実際問題としてそれが不可能に近いのは地上波テレビの番組を見ているだけで分かる。 |
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往生際の悪いプロテクト陣営 大体予想された通りだが、総務省は前回書いた「無制限」機の利用規制を検討すると発表した。無制限機ね・・・・苦しい言い回しである。特に「利用規制」というのが凄い。売るのは構わないとも受け取られかねないので、事実上の白旗宣言のような意味合いすら含まれている。まあ、こんな事をした所で「有制限機」として販売され、MODチップキットとか、ファームの書き換えツールのような形で「追加部分」が流通するだけの話であろう。ファームの提供が海外サイトからだったら、どう規制するというのかミモノである。 それにしても、総務省がいち早く対応を表明した事で、制限陣営の狙いが今や疑いの余地なくはっきりした。要するに上級官僚が天下り先を守っているのである。放送業界は総務省（郵政省）の最大の天下り先であるから、そこを守る為ならどういう大義名分でも持ち出すのであろう。薬害問題が起きても何だかんだと引き延ばしばかり画策する厚生官僚の狙いが、天下り先である製薬会社の側面支援である事と全く同じ構図という訳だ。 |
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崩壊するプロテクト陣営 メイド・イン・台湾で地上デジタル放送をノンプロテクトで鑑賞できるUSB接続のPC用チューナが発売され、ネットで話題沸騰中だそうである。メーカはFriio（フリーオ）。検索すればすぐにサイトが分かる。完全日本語のサイトである。USBでWindows機に接続すれば番組を生のTS形式で保存出来るという。これでデジタル放送を完全保存する手段がまた一つ増えた事になる。例のPV4というビデオカード、Blu-Rayなどの解除ツール、そしてこのチューナである。 元々、家電用のプロテクトなどどう転んだところでたかが知れた話なのは、ある程度技術に詳しい人間なら誰でも分かる話であったが、そこをゴリ押ししてきたのが放送関係などの利権団体である。今のプロテクトが権利者保護の体裁をとっているのは、本筋ではない。もし本当に権利者の権利を優先させているのなら、全てのコンテンツにプロテクトなどかける訳がないからだ。例えば、CMのようなものであれば、基本的にコピーされて出回った方がメーカにとっては有り難い。それだけタダで宣伝出来るからだ。ところが今のプロテクトはそうなっていない。CMだけノンプロテクトというのではないのである。CMがタダで流れて困る奴らは誰かを考えれば、このプロテクトの真の目的が何かは明白であろう。 ところで、このプロテクトが一体どういう根拠で行われているかというと、電波産業会という所が定めたデジタル放送の技術仕様というただの紙切れである。これに法的強制力が何故あるのかを説明した関係者はいない。また、現実にコンテンツを不法にネットに流すユーザがいるのは確かだが、どう計算しても数千人に１人いるかどうかの違反者を理由にして、全ユーザに不便を強いる権利が放送界にあるのかも不明である。それなら自動車を運転する全ドライバーに、スピード違反を出来ないように足かせを嵌めろと言っているようなものだからだ。それを是とするのなら、社会保険庁と厚生労働省が年金で不正を行った事を理由にして、全役人の勤務状態に完全公開を義務づけなくてはなるまい。 デジタル放送をするから強制的にアナログ放送を遮断するとか、CATV会社はデジタル放送をアナログ受信機用に変換して流してはいけないとか、全コンテンツにプロテクトをかけるなどの愚をごり押ししているのは日本だけである。確かにデジタル化は世界の流れだが、消費者の都合そっちのけでアナログ打ち切りなどしてる所はないし、有料コンテンツならともかく全コンテンツにプロテクトなんてな所もない。米国ではCATVに流す時、従来のテレビでも受信出来る形も行われている。そろそろ次元の低い10回コピー妥協案など脇にどけ、役人と天下り先の放送界が結託し、国民に一方的に不便を押しつける今のデジタル放送行政そのものを改めて問い直さなくてはならないのだ。 |
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人の盾懇談会 厚生労働省が設置するという報道を見て、唖然自失とした向きも多いだろう。人生85年ビジョン懇談会なるものを立ち上げるのだそうだ。その厚顔無恥ぶりとふてぶてしさには感心すら禁じ得ない。なにせ、年金はあらゆる手を使って搾取し、75歳から先は健康保険を別にし、その保険料も介護料も搾取したあとの年金から天引きするという厚生労働省だ。そこがこんな物を設置するといえば目的は一つしかない。批判の目をそらすことだ。湾岸戦争の時に民間人の盾という言葉が使われた。攻撃出来ないようにイラク側が重要施設に民間人を拘留していたという話のことだが、これも手段としては殆ど同じであろう。各界の有名人をズラリと並べた所にそれが端的に現れている。メディアが攻撃しにくいであろう事を計算しているのだ。まあダシにされた事も気がつかずにウハウハと参加する面々のおめでたさはともかくとして、これでもまた１人あたり年間1000万円くらいの税金が使われるのだ。実に腹立たしい。 先日のNHK、クローズアップ現代が今紙面を賑わせている薬害肝炎の話を取上げていた。あの薬害エイズと全く同じ構図で、しかも薬の製造元がミドリ十字というのだから念が入っている。番組に出演していたあるジャーナリストが、元厚生官僚へインタビューしたら、「薬には副作用がつきものだろう」などと平然と答えたと述べていた。それを聞いた国谷キャスターが呆れて「厚生省というのは国民の健康を守る所ではないと思えてきますね」というような事を答えていたが、まさにそのとおり。日本の厚生省が国民の健康な生活を守る為の省だと思ってきたところが根本的な間違いなのだ。 そもそも官僚にとって重要なのは、知りもしない国民の健康などではない。自分の天下り先とその後の生活だ。こうした薬害問題ばかりではなく、例えば水俣病のような国民が犠牲になる事件に共通しているのは、事態が発覚しても何だかんだと理屈を付けて対策を先延ばしにする政府官僚の姿勢だが、その後対策が講じられる時は事件を起こした当該会社が天下り先としての役目を終えた時であるという点でも共通している。 水俣病の時は日本窒素がホルムアルデヒド（プラスティック工業に使われる重要物質）を作る過程で排出した有機水銀が事件を引きおこしたのだが、政府がそれを認めたのは技術の進歩などによって日本窒素がホルムアルデヒドを作らなくて良くなったまさにそのタイミングだった。日本窒素はその後、患者への賠償責任を負わされたが、政府は「民間の起こした事件だから」という理由で賠償には応じていない。この構図を見てくると、日本窒素も言わば被害者という一面がある事が分かる。官僚に利用されるだけされたという訳だ。 薬害エイズに関して言うならミドリ十字に責任を負わせた上に、その後は複数の会社と吸収合併を繰り返させて事実上、今では三菱ウェルファーマという会社にしている訳だが、言うまでもなく新たな天下り先として機能しているのである。今回、薬害肝炎で徹底的にシラを切り、しかも原告側が受け入れられる筈もない和解案を提示して時間稼ぎをしているのも、またミドリ十字の名前が大きく取上げられ、そこから三菱ウェルファーマへ飛び火するのを防いでいるからに相違ない。恐らく、ウェルファーマの再合併、名称変更くらいは考えているだろう。 年金問題の名寄せなど、最初っから出来る訳がないのであって、それを真に受けたマスコミも野党もアホであったというしかないのだが、これも時間稼ぎに相違あるまい。なにせ、「年度末と言ったのは公約ではない」と開き直った舛添大臣、あくる日には「２年後までには何とか終える」と言ってのけたのだ。２年後。そう、今の社会保険庁が解体され、日本年金機構として【生まれ変わる】タイミングである。組織が変わり、担当者も代わり、書類は行方不明になり、場合によってはトラブルでコンピュータの記録が【一部】破損するのではないか。 なお、これらの話に出てくる官僚とはいずれも「高級官僚」の話である。現場で働く最前線の公務員はそうではない。例えば年金の名寄せ作業、恐らく現場は大変な騒ぎになっているに相違ない。名寄せで判明したのが全体の１／５しかない、というような報道がされているが、この時間で１／５も出来たのなら極めて優秀と言うべきだろう。 |
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小姑（こじゅうと）人権団体 ファッションモデルが痩せすぎだとか、サンタクロースのイメージが子供の肥満を増長しているとか、北京五輪当局がアシスタントの身長制限をしたりするのは人権侵害だとか言う輩が最近、やたらとメディアを賑わせている。容姿で区別をするのは差別だという、例によって表向き正義の味方づらをしている連中の事である。差別用語騒動が20年を経て飽きられて来たと見たのか、最近はやたらと賑やかだ。 こういう連中の本質が正義となど何の関係も無いのは言うまでもない。綺麗ごとを並べて「俺はこんなに偉いんだゾ」と言いたいだけのカスである。例えば、能力があるにも関わらず女性だからというだけで排除されるのなら、それは人権侵害であろう。排除などしたらむしろ社会全体として見ても明らかにマイナスだからだ。 だが、ここで列挙したような問題はそうではない。自分の不摂生でデブになった奴が血の滲むような努力で体重制限をしているモデルを妬んでいるというような構図に他ならないからだ。受付秘書に容姿を要求するのは侵害だというような話は美徳でも何でもない。そうであるならその結果、会社の業績にマイナスとなった場合、それを補償するとでも言うはずだからである。勝手な価値観を押しつけ、その結果には責任などとらない。これだけでこういう奴らの本質は明確だ。他人の事をとやかく批判する人権団体だが、メンバーの条件にＩＱなど皆無であるのがこれで良くわかる。 差別用語の時も、それを声高に叫ぶ奴ほど劣等感にさいなまされている奴だった。今回の件も全く同じ構図である。そんなに容姿の違いがいけないというのなら、全人類が全く同じ能力と容貌を持つ、蟻や蜂のような生き物になるように遺伝子研究所にでも出資すりゃいいのだろうが、そういう事は言わないしやらないのだ。つまり自分らが変えられるのは認めないという訳で、要するにちやほやしてもらいたいだけなのである。マスコミやメディアにも綺麗ごとの仮面を被ったこうした愚鈍の声など、いちいち取上げないでもらいたいところだ。 |
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冤罪メディア 香川県で祖母と孫２人が殺された事件、マスコミで殆ど犯人扱いされた子供の父親の話を朝日新聞12日付朝刊が追跡記事にしている。あの父親を最初に犯人の如く取上げたのは、TBS系朝の報道番組だという。死体発見から警察通報まで時間がかかったのはおかしい、というような主旨のものだったそうだ。一般にいきなり身内の死体を発見して、適切な処置をてきぱきとこなせるケースなど稀だと思うが、そんな事など考えもしないアホの間でそれが一人歩きし、ネットでは犯人扱いする書込みが（どうせどこかの巨大掲示板だろう）山のように出現、どこぞのアイドルまがいが自前ブログで「犯人だ！」と書いたとか何だとかでどんどん騒ぎが広がり、遂にその男性宅を報道陣が取り囲むというお馴染みの光景が展開された。 その男性、当初は真剣にコトの次第を報道陣に語っていたそうだが、やがてこうした尾ひれのついた噂が一人歩きすると報道陣の側もムキになってエスカレート、男性が買い物に行こうと家を出た時には、「任意同行を求められたようです」などとヒステリックに叫んだ女性レポーターもいたそうな。現在でもその男性は、マスコミに対する不信感をあらわにするそうだが、当り前であろう。 こうした「間違い」を日本のメディア、特に地上波メディアが反省した試しはない。せいぜい広報部門あたりがお詫びか開き直りに近いコメントを出せばいい方で、番組で言い出しっぺが頭を下げた光景を見せた例があったら教えてもらいたいほどだ。米国メディアがイラク侵攻を後押ししたという批判に対し、少なくとも現在になってそれを見直し、どこに問題があったかを報道しているのとは真に対照的である。 これが何故かというのは簡単だ。要するにこんな番組をやっている奴らの知能程度が低いのである。誰かを犯人扱いし、よってたかって取り囲んで騒ぎ立てるという光景を、小学生低学年がやっていたとしても全く違和感がない。だから、こんなレベルの脳みそが一丁前に正義の味方ぶってスケープゴートを仕立てていると考えて何も矛盾など起きないのである。頭がこうだから自分のした事などすぐに忘れてしまい、反省になど至らないのであろう。無論、テレビ局の報道関係が全部こうだという訳ではない。しっかりと事件をトレースし、背景を分析している番組もちゃんと存在するからだ。ただ、そういう番組は深夜枠が殆どで、ここでいう知能問題児の集まりが騒ぎ立てるバラエティ系報道番組、昼のワイドショーだのという奴ばかりが目立っているのが現実である。 これでは警察の冤罪を批判などとても出来たものではない。ネットで素人が犯人扱いをして騒ぎ立てるのは、感心しないものの素人なのだから仕方がないという一面はある。ところが、こうした番組をやっているのは、仮にもプロの報道者としての立場をとっているのだから、仕方がないでは済まされない。ネットでこんなに書き込まれてました、などと報じるようでは脳みそが空っぽだと指摘されても反論の余地などあるまい。善悪の判断もつかない事の証明に他ならないからだ。 報道メディアでは資本の寡占化が進んでいる。端的に言えば世界のメディアはおよそ５つ位の資本系列のどれかに組み込まれているとも言われる。こうなってくるとどこの報道機関が報じる内容も似たものばかりになってくる。今、正しい報道を探そうと思ったら、独立系メディアを幾つも閲覧し、総合的に判断するしかない。だが、それとこうした問題とは別の話だ。上からそうしろと圧力があった訳ではないからである。冷戦時代にこんなジョークがあったという。 【ソ連の情報局関係者が米国を１週間ほど訪問。最後に記者会見に応じた。感想を求められたソ連側いわく、「この１週間、新聞やテレビをチェックしてきた。どこも驚く程に同じ内容を同じ順番で報じている。言うまでもなく我が国も同じだが、それを実現するのに報道関係者を逮捕したり、刑務所に入れたりと大変な手間をかけている。ところが貴国ではそうした事をしていないそうではないか。一体どうやっているのか、是非秘訣を教えて欲しい」】 日本の現在、これに対する答は簡単だ。上述のとおりだからである。 |
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埋蔵金ではない 自民党の中川氏が、国家予算には無駄が沢山あるという事の例えとして「埋蔵金」というフレーズを出し、まあ色々と物議をかもしているらしい。だが、実態は埋蔵金ではあるまい。昔の人が何かの為に埋めておいたモノではないからだ。強いて言うなら「隠匿金」とでも表現すべきであろう。 民主党小沢党首がかつて執筆した本で、国家予算には20%の無駄があると書いている。実際、長野県で田中知事がいた頃、全ての公共事業を入札制度に徹底したら平均して落札価格が２割も減ったという話もあるので、この20%という数字は決していい加減なものではない。日本の一般会計は大体年間80兆円規模だから、この計算を当てはめると16兆円という数字が出る。これだけあれば消費税値上げどころか今、問題になっている医療費問題すら解決出来そうな値だ。 2006年に小泉政権が乱発した法律によって、今度、75歳以上の医療保険制度が別枠になる。いわば交通事故ばかり起こしている奴を集めて、別の自賠責保険を作ろうというようなものだ。目的は言うまでもなく、現在の健康保険制度が抱えている老人医療費膨張問題を何とかするためである。何とかするのは帳尻合わせであって、問題を解決するどころか弱者にしわ寄せをするに過ぎない。この別枠医療費、県単位で決められるが県によって差が倍近くもあるという。大きいのは神奈川県で約月額７万円の掛け金、少ない所は青森県で約４万円だそうだ。月額７万というと年額で８４万円である。しかもこれは年金から天引きされる（後日注：これは間違いで年額７万だそうだ。が、特に年金生活者に重い事に代わりはない）。払えない人は出ない代わりに年金をもらえない人が出てくる訳である。言い換えれば病気になったら死ねという政策だが、その前に餓死していくだろう。 ところが、これだけの事をやって医療費は幾ら節約出来るのかというと高々数百億円程度らしい。国は今度は生活保護費を減らすと言い出したが、それで余る金も数十億円程度だろう。上に出てくる数字とは何桁も違う話だ。何十兆円も無駄使いしておいて、僅か数百億円の為に弱者にしわ寄せをするのである。 だが、もっと問題になるのはいわゆる特別会計である。なにしろ全部でどれだけあるかも不明なのだ。道路特定財源を使い切るとぬけぬけと国土交通省が発表した事で注目を集めたが、その道路特定財源の規模はざっと６５兆円だそうだから、これを１割節約するだけで何が可能となるか、考えるまでもない。特別会計全体は200兆円規模と言われる。国家が二重帳簿を使っていて、しかも裏帳簿の方が何倍も分厚いなどという国は世界広しと言えども日本くらいなものだ。東洋の神秘がまた一つ増えたなどと言っている場合ではないのである。 本来、特別会計は小さな額だった。省庁が管轄する例外的な施策に対して認められたものだったのである。それが道路財源に代表されるように、特別な税金を設定してその上がりを全部省庁が抱え込む事で膨らみ続け、今のようになったのだ。民主党が党の政策としてこれにメスを当てると言っているので、有権者としてもそれを真面目にとらえるべきであろう。財務省を歳入省と歳出省とに分け、全ての収入を歳入省管理にするのが当り前の仕組みではなかろうか。省庁が必要だというなら、きちっと請求書を出せばよい。しかもそれは公開されなくてはならない。後めたい事がないのなら、反対すべき理由はないはずだ。 ところで、１兆円と簡単に言うが日常生活で個人が気にするような金額ではないから、これがどの位に巨大なものなのか、なかなか実感が湧かないと思う。１兆というのは、１万の１万倍の、そのまた１万倍である。つまり、１万人が毎日１万円ずつ使ってざっと30年（約１万日）使える金額ということだ。なるほど、官僚やその天下りなどが手放さない訳であると納得出来てこないだろうか。 |
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日本のBlu-rayはこんなに高い 日本でもぼちぼちBlu-rayでの映画リリースが増えてきている。アニメもハイビジョン制作が普通となり、リリース媒体としても選ばれる事が多くなったようだ。ここで問題になるのがプレーヤである。例によって嫌がらせと言うに等しいプロテクトが色々とあって、ＰＣでの再生は容易ではない。従って、ハイビジョン対応のテレビにプレーヤを繋ぐというのが現在もっともリーズナブルな方法なのだが、Blu-rayを再生する為の装置となると軒並み10万かそれ以上の値段がついているのだ。いずれは安くなるのだろうが、現在のところ、PS3を買うのが最も合理的な選択だというのは愛好者の間では常識であろう。 ところが、である。日本を一歩出ると情勢は全く違うのだ。試しにamazon.comでキーワードを「Blu-ray Player」として検索をかけてみてもらいたい。300ドルそこそこの製品が幾つも出てくるだろう。安いのはサムスンの製品だけではない。日本製品も安い。例えばSharpが369ドル、Sonyが399ドルという具合であって日本国内のざっと半値である。 日本のamazon.co.jpで同じようにエレクトロニクスで「ブルーレイ」と検索をかけてみると、プレーヤと言えるのはSharpに91000円というのが一つ出てくるだけであとは全部レコーダばかりだ。値段は見てのとおり。サムスン製品は見当たらないばかりか、ネット全体で検索してみても国内では売られていないようである。 サムスン製品が日本に入っていない訳ではないのだから、こうなってくると何らかの非関税障壁があるに違いないと考えざるを得ない。恐らく日本のメーカが結託して輸入店を縛っているのであろう。こういう問題は誰がトクをするかを考えれば答が出るからだ。ちなみにBlu-rayにもリージョンコードはあるが、日本と米国は同じ設定なので米国製のディスクも装置も日本では問題なく使えるはず。強いて言うなら電源電圧の問題はあるが、今の製品はスイッチング電源を使っているだろうから、これも恐らく問題はないと思われる。 それにしても消費者は実に馬鹿にされたものだ。今、派遣法の改正が審議されているが、国内メーカの反対で難儀しているという。違法派遣を最初に摘発されたのはキヤノンや松下だが、元々横並び大好きな業界なのだから他のメーカもやっているに違いない。今でも多重派遣や中間搾取などの苦情は後をたたないそうだから、要するにこれらメーカは労働者を安く買い叩き、売る方は見えない障壁を作って消費者に高い選択肢しか与えない事で稼いでいるという訳だ。キヤノンの御手洗などは二言目に「競争力」を口にするが、笑止と言うしかない。こうした現状をみてみればそれどころか、既に国内メーカには競争力など無くなっており、日本の消費者と労働者を踏みつける事で辛うじて立っているに過ぎないという実態が見えてくるからである。 |
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